萬浪学の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊は、これまでもその時々、様々な形で国際社会の平和と安定に貢献し、又は国際社会と結束して国際秩序の根幹を守るための取組を行ってまいりました。
　その例を挙げますと、御指摘の燃料補給でいいますと、二〇〇一年、テロ特措法を作りまして、インド洋における海上阻止活動に参加する諸外国、十数か国ございましたけど、これらの艦船に対する洋上補給というのをやった実績がございます。また、これらの活動につきましては今後可能にするということで、先ほどの御質疑の中にもありますけど、平和安保法制の中で国際平和共同事態の支援法というのを整備してございます。また、シーレーンとはちょっと遠くなりますけど、同志国支援ということでは、二〇二二年からのウクライナ紛争におきましては、ウクライナに対する防弾チョッキや自衛隊車両などの装備品、まあ中古品でございますが、これを支援するといった取組をやってきているところでございます。
　その上で、御指摘ございましたシーレーン途絶などを含めて同志国等々の紛争に巻き込まれたときにどういうことができるかということは、個別具体的な状況によりますので一概にお答えすることは難しゅうございますけれど、我々といたしましては、国際協力、また同じく国益の最大化を鑑みつつ、できることを考えてまいりたいと考えてございます。
　そして、安全保障環境が一層、急速に厳しさを増す今現状におきましては、必要なのは、我々自身も危機に対する強靱性を持ちつつ、それをインド太平洋地域全体で高めていくことと考えてございます。
　午前の答弁でもございましたけれど、同志国等との信頼関係の構築におきましては、小泉大臣からの答弁にありましたように、リーダーの間での信頼関係、あるいはそれぞれのレベルでの、それぞれの部隊での信頼関係を構築していくということがございますので、それが同盟国との、アメリカの関係、あるいは日米豪、日米豪印、日米韓といった多国間のネットワークも含めまして同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築し、また拡大し、同盟国、同志国等の間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤も含めましてあらゆる面で相互連結性を高めて、地域全体での抑止力、これを高めてまいりたいと考えてございます。