和久田肇の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、石油備蓄量につきましては、石油備蓄法に基づきまして、石油精製事業者等が月末の備蓄量を翌月末までに報告をし、翌々月の中旬に国家備蓄量と併せ資源エネルギー庁において公表しているところでございます。製品ごとの備蓄量につきましては、データの提出元の事業者との関係で公表することにはなっていないというのが現状でございます。
　他方、製品ごとの民間備蓄の内訳の正確な把握が重要という委員からの御指摘いただいているところでございます。現在、石油精製事業者等と連携して対応を検討しているところでございます。
　それから、これも委員からも御指摘ございましたけれども、迅速に情報を把握する観点から、三月十七日から備蓄日数を日報ベースで公表するなど、情報発信の在り方につきましては見直し、改善を図っているところでございます。
　引き続き、正確かつ迅速な情報発信ができるよう、政府として万全を期してまいりたいと考えてございます。