山崎琢矢の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（山崎琢矢君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の中小企業に対する補助金による支援でございますけれども、例えば、今委員御指摘もありました従来のものづくり補助金、さらには新事業進出補助金というのがございましたが、それを統合した新事業進出・ものづくり補助金というものを新たに設立してございます。そうした中小企業向けの、中小企業の方々向けの生産性向上を目指す投資に対する支援策について、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業の方々もまず御活用いただけるところでございます。
　例えば、この新事業進出・ものづくり補助金については、次回公募をこの六月から行う予定としておりまして、その中におきましては、グローバル枠というものについての補助上限額及び補助率の引上げなどを行ったところでございまして、こうしたところも、まず影響を受ける中小企業の方々が御活用いただけるものと考えてございます。
　また、資金繰り支援につきましては、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利引下げに加えまして、このアンケート調査結果にもございますけれども、一定の要件を満たす場合には債務を一般保証とは別枠で八〇％保証するこのセーフティーネット保証五号というのがございまして、こちらも影響を受ける中小企業の方々が御活用いただけるところになってございます。
　また、委員から御指摘の各種補助金におけるこの賃上げ要件及びその返還についてでございますけれども、厳しい状況だからこそ、こうした補助金を活用して賃上げと成長につなげていただきたいというところがまず基本方針でございますので、賃上げ要件自体の弾力的運用を図るべきものではないと現時点では考えてございますが、採択事業者が厳しい状況下で賃上げ要件を達成できない場合における補助金の返還に関する取扱いにつきましては、採択事業者の置かれている状況に鑑みながら柔軟に対応していくと、こういう考えでございます。
　引き続き、中東情勢等が中小企業に与える影響を注視しまして、適切な対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。