田村まみの発言 （厚生労働委員会）

○田村まみ君　生産体制、企業の在り方については、再三質疑する中で法改正もしていただき、取組が進んでいっているというふうに私も認識はしているんですけれども、そもそも、利益幅のない医薬品を製造させ続けているということに対しての真っ向からの課題認識を持って対策をしているということが私はないというふうに思っていますし、ここが一番課題だというふうに思っています。
　今日、ちょっと拙い資料なんですけれども、資料作ってまいりました。今の薬価、価格以上には上がらない薬価制度の仕組みというふうに私は題しまして作りました。
　資料の下段左側ですけれども、医薬品の納入価格、原価は、卸売業者と医療機関等の間の、民間企業同士の交渉で決まってまいります。現状、その交渉した価格が今の薬価よりも低く販売をされて、これが市場実勢価格といって、実際の取引されている価格だからこれが現状の価格なんだということで、次の年の市場実勢価なんだということで、目途としてされるわけなんですよね。
　例えば、十円の薬価のものがいろんな交渉で、それはもちろん経営もありますから、値下げ交渉とかして九円になりましたと。そうすると、九円で販売取引されているわけなので来年は九円ですと。すごく単純には言っていますけど、こういう仕組みだというふうに私は理解しております。
　しかし、今この実際に取引されている価格というところなんですけれども、民民の企業ですので、営業ありますし、競争にさらされている民間企業同士の交渉なので、特にデフレ下は医療機関の赤字の改善の経費削減対策ともなりまして、引下げがもう完全に起きる仕組みになっておりました。ただ、現状は物価高、エネルギー高が続いています。ほかの業界ではコストを適切に反映して価格転嫁がもう始まっています。
　しかし、資料下段の右側御覧いただくと、医薬品の卸業者が、例えば交渉で適切にコストを反映させて、医療機関も受け入れて、現行薬価を上回る価格で取引をされる。普通、そうすると十円に、次からは実際取引されているのが上がっていっているので、十一円になったり十円になったりとなる可能性あるかもしれないんですけれども、実は、上に戻っていただいて、この新しい薬価を決めるときの算定式が決まっているんですけれども、その算定式の横に特別ルールとして、ただし、改定前薬価（税込み）を上限とするという、ここが入っています。
　適正な価格転嫁が行われるという観点から、少なくともこの薬価改定における改定前薬価を上限とするというただし書、これがある限り価格転嫁というのは絶対進まないわけですよね。これ、そもそも仕組みとしておかしいし、今ほかの業界は全て価格転嫁しっかりしていきましょうというふうになっているのに、これが残っているまんま、一度指摘させていただいたんですが、全く答えていただいておりません。もう一度これ検討いただけないか、上野大臣、いかがでしょうか。