諸富徹の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（諸富徹君）　資産課税はいろいろ経済学で議論ありまして、相対的に、生活に必ず必要な意味で取り崩していくわけですよね、高齢者の方がですね。ですので、その部分の資産に課税してしまいますと生活力の低下に直結しますので、そこは考えなければいけないと思います。
　一方で、現在、非常に株式が、株価が上昇していますように、ストックでかなりそういう株式とか国債とか、いろんな債券、金融商品で富をお持ちの方もいます。こういう富に対しては一定程度課税してもその生産、生活に対して食い込むわけではないので、その成長に対してそれほど大きな影響を与えないはずだと。これはもう経済学でかなり古くから、昔から財産課税なぜいいのかという議論のときに、直接そこから生産に出すための資産に対して課税すると資本蓄積を阻害するけど、そうでない、それ以上の資産に対しては課税しても経済成長マイナスにはならないという議論がずっとあります。ただ、そこにどこを線引くかというのは常に問題です。
　それから、先ほどのミニマムタックスの議論をしたときに政府税調の中で議論になったのは、いや、そうはいっても、その資産の中から今度は、今はベンチャーキャピタルなんかが代表ですけれども、スタートアップなんかに対してきちっと出資をしたりとかして、リスクを取って出資をしている、これが成長に回っていく。失敗も多いわけで、それをあえてリスクを取って出していく、原資にもなっているので、ここに課税されるとやはり困るという議論も一方でございます。
　なので、一般論としては、私先ほど言ったとおり、一定以上の資産に対しては課税しても成長に影響なしと、もう見解なんですけれども、ただ細かく議論していくと、今言ったようなベンチャーキャピタル投資とか、そういうことに対しては若干議論の余地は残っているということで一旦お答えをさせていただきます。