高木真理の発言 （財政金融委員会）

○高木真理君　やはりこうした、もう先ほども申し上げましたように、新規化石燃料事業への支援はもう二〇二二年度末までに終了するとも合意しているわけですし、環境負荷が大きいということは、この地域で既に稼働している、この地域じゃないですね、テキサス州の原油輸出ターミナル事業と同地域にあるフリーポートのＬＮＧの方ですけれども、こちらでは、これはもう稼働している施設でありますけれども、爆発事故が起きたりとか、重大事故、災害リスク、大気・水質汚染、漁業、海洋生態系への影響、もう様々な被害が出ていて、異議申立てが制度の中で行われている状況なので、なかなかこのＬＮＧの新規開発というのは環境負荷が大きいというところを、これをしっかりと踏まえていただかないといけないというふうに思います。
　そうした中で、そもそも二〇二三年末のＣＯＰ28成果文書では、化石燃料からの脱却に合意もしています。新たにＬＮＧを開発することをどう説明するんでしょうか。ＪＢＩＣの融資は公的資金でありますけれども、同事業から出荷されるＬＮＧの多くが現状では転売もされております。転売するとなると、新規事業は不要ではないかと思われます。二〇二三年度、日本企業が取り扱った総量の三七％が国内で消費されずに海外へ転売されている。ＪＢＩＣが公的資金で支援したＬＮＧ事業でも、同事業から出荷され日本企業が取り扱っているＬＮＧの多くが第三国に転売されていて、例えば、米国のキャメロンＬＮＧ事業で、日本企業が扱ったＬＮＧの六四・五％は日本に輸出されず第三国に転売されているという事実があります。
　こうした現状を踏まえまして、まず資源エネルギー庁さんに伺いたいんですけれども、今後も、国として、こうした中でも新たなＬＮＧ開発を行う方針なのでしょうか、伺います。