財政金融委員会

令和八年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林孝一郎君　　　　　磯崎　仁彦君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　小林孝一郎君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　英範君　　　　　磯崎　仁彦君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　西田　英範君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林孝一郎君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　高木　真理君　　　　　泉　　房穂君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　小林孝一郎君
　　　　　泉　　房穂君　　　　　高木　真理君
　　　　　塩入　清香君　　　　　神谷　宗幣君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林孝一郎君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　西田　英範君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　神谷　宗幣君　　　　　塩入　清香君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　小林孝一郎君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　西田　英範君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　英範君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　江原くみ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　秀一君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩入　清香君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　ラサール石井君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融））　片山さつき君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岩田　和親君
　　　　　　　財務副大臣　　　　舞立　昇治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　容三君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小森　卓郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村田　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　利久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中嶋　　護君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局総括審議官　　　柳瀬　　護君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　岡田　　大君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊剛君
　　　　　　　金融庁監督局長　　石田　晋也君
　　　　　　　財務省国際局長　　緒方健太郎君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田原　芳幸君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　　修君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房エネルギー
　　　　　　　・地域政策統括
　　　　　　　調整官　　　　　　佐々木雅人君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大窪　雅彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　氷見野良三君
　　　　　　　日本銀行理事　　　神山　一成君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件）
　（租税特別措置及び補助金に関する件）
　（米国におけるＬＮＧ事業に対する国際協力銀行の融資に関する件）
　（スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
　（ｉＤｅＣｏに関する件）
　（自動車損害賠償責任保険に関する件）
　（金融分野における量子技術に関する件）
　（政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げに関する件）
　（金融機関の口座における旧姓使用に関する件）
○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）
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○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本利久君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（宮本周司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁氷見野良三君及び同理事神山一成君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（宮本周司君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。片山内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（片山さつき君）　令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、令和七年四月一日以降令和七年九月三十日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和七年九月三十日現在、各勘定合計で三千四百四十五億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（宮本周司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○小林孝一郎君　おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。
　本日は、租税特別措置、補助金、基金など、国家の財政運営の質をどのように高めていくのか、政府が設置した租税特別措置・補助金見直し担当室を中心とするいわゆる日本版ＤＯＧＥの取組について質問をいたします。
　まず初めに、日本版ＤＯＧＥの意義についてお尋ねします。
　我が国の一般会計総額は令和八年度予算で百二十兆円を超える規模となり、国債残高も一千三百兆円を超える水準にあります。一方で、物価高、安全保障、少子化、地方経済の再生など、国民生活を守るために必要な投資も待ったなしであります。だからこそ、今求められているのは、積極財政か緊縮財政かという単純な二項対立ではなく、限られた予算を真に必要な分野へ重点配分していくワイズスペンディング、すなわち財政の質を高める取組であります。
　昨年秋の自民党と日本維新の会との合意を受け、政府では租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、日本版ＤＯＧＥの取組が本格的に始まりました。令和八年度予算編成、税制改正では、政策効果の低い措置の縮減や補助制度の重点化など、一定の成果も示されたところであります。
　高市内閣が掲げる責任ある積極財政は、単なる歳出拡大ではなく、成長分野や医療、介護など国民生活に真に必要な分野へ重点的に財源を振り向ける考え方であります。そのためには、既存制度を聖域なく点検し、効果の薄い歳出や税制を見直す政策の新陳代謝が不可欠であります。限られた財源の中で国民負担の抑制と成長投資を両立させるためにも、私は日本版ＤＯＧＥは財政の質を高める重要な基盤であると考えています。
　そこで、お尋ねします。
　この租税特別措置・補助金見直し担当室の取組は、高市内閣が掲げる責任ある積極財政を進めていくに当たりどのような意義があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。

○副大臣（舞立昇治君）　租税特別措置、補助金の見直しについてでございますが、まず、日本維新の会と自民党との連立合意にありますとおり、責任ある積極財政の考え方に基づき、効果的な官民の投資拡大を進めつつ、非効率な政府の在り方を見直すと。その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進め、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことが重要であると考えております。
　その上で、年明けから二月末まで国民の皆様から見直し提案を募集し、総計約三万七千件もの御提案をいただきました。四月十日に開催した第二回租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議では、募集の結果について概要を公表するとともに、片山大臣から各府省庁に対し、こうした御提案等から得られた点検の視点も踏まえて、租特、補助金、基金についての自己点検を行っていただくよう要請したところでございます。この自己点検につきましては、六月下旬頃に各府省庁において公表していただくこととしております。
　今後は、まずは令和九年度予算要求、税制改正要望に向けまして、既存の指摘とともに、今回いただいた御提案等、各府省庁において真摯に御検討いただき、無駄の徹底的な精査を含め、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに要求、要望段階から取り組んでいただくこととしており、こうした行財政改革を徹底しつつ、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることや財政の持続性確保にも資するものと考えております。

○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。是非、こうした総点検を毎年実施していただきまして、見える化をしていただけたらと思っております。
　次に、四月十日の副大臣会議、先ほど御答弁いただきましたこの副大臣会議で、各府省庁に求められた自己点検についてお伺いします。
　副大臣会議では、令和九年度予算要求、税制改正要望に向け、各府省庁に対して租税特別措置や補助金等の自己点検を徹底するよう依頼がなされたと承知しています。これは、単に財務省や担当室が査定を行うだけでなく、各府省庁自らが政策効果や必要性を検証する点に特徴があると言えます。これまで、制度見直しはどうしても前例踏襲になりやすく、一度創設された制度が長期間継続される傾向にありました。しかし、人口減少や財政の制約が強まる中で、従来型の予算編成だけでは対応が難しくなってきています。
　今回の取組では、政策目的は達成されているのか、民間投資や賃上げ、地方経済の活性化につながっているのか、費用対効果は十分かといった観点から、各府省庁が自ら検証することが求められています。また、ＥＢＰＭの考え方を強化し、成果指標やデータに基づく点検を進めることも示されています。
　そこで、お尋ねします。
　今回の租税特別措置等の各府省庁の自己点検は、どういった点が新たな取組なのでしょうか、お伺いをいたします。

○副大臣（舞立昇治君）　租税特別措置等につきましては、これまでも、政策評価法に基づき、法人関係税制のうち、税負担の軽減等を図る措置の延長や拡充等を行う場合、各府省庁において政策評価を実施し、その結果の公表が行われてきたところでございます。
　一方で、今回の自己点検につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、令和九年度税制改正の要望段階から各府省庁がデータに基づいた説明責任を果たすことが求められたことが新たな点として挙げられると思います。その上で、従来の政策評価とは異なる新たな取組内容として、総点検を行う観点から、法人関係税制に限らず全ての税目に係る租税特別措置等を対象とし、各府省庁において、適用実績等のデータに基づき、税制によって行動変容が実現し政策効果が発現したことを定量的に示すことなどにより、税制改正要望の内容をこれまで以上に精査していただくこととしております。
　財務省といたしましても、租特につきまして、引き続き、要望省庁とも協議しつつ、ＥＢＰＭに基づいて必要性や政策効果を見極めつつ、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。

○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。
　まず各府省庁で自己点検をということでありました。自己点検ということになりますと、どうしても身内による評価ということになりますので、身内による評価というものがありますので、客観性を持たせる意味でも、省庁横断型、財務省がこの後全体的に検証されると思うんですけれども、省庁横断型で客観性を持たせた評価をしていただけたらと思います。
　次に、基金の活用についてお伺いします。
　基金は近年、経済安全保障、ＧＸ、半導体、防災・減災など、中長期かつ機動的な政策を進めるために急速に拡大してきました。実際、令和六年度時点での国の基金残高は十八兆円規模に達しており、コロナ対応を契機に大幅に増加しています。高市総理も、危機管理投資や成長投資を進める上で基金を戦略的に活用する重要性を指摘されています。
　一方で、基金については、執行状況が見えにくい、使い残しが多い、事業終了後も残高が滞留しているなど、透明性やガバナンスの課題も指摘されています。会計検査院からも、基金の一部について改善を求める指摘がなされています。
　さらに、金利のある時代に入り、国債金利も上昇傾向にあります。国の利払い費増加が懸念される中、基金に多額の資金を積み置くことは、以前にも増してコスト意識が求められる状況になっています。単に積めば安心という時代ではなく、政策効果と財政コストの両面を見極める必要があります。
　そこで、お尋ねします。
　今後、市場の信認を確保しつつ必要な投資を進めていくためには、改めて基金の活用の在り方を見直していくべきと考えますが、片山大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（片山さつき君）　基金につきましては、これまでも不断の検証と適正化を進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、今後、市場の信認を確保しながら必要な投資を進めていくためには、租税特別措置、補助金見直しの取組の中でも、基金についてもしっかりと適正化を図っていくことが重要と考えております。
　現に、先月公表いたしました国民の皆様からの提案募集におきましても、この基金について、一定期間ごとに成果指標等をちゃんと検証して資金配分に反映すべきだとか、基金の活用に付随する機会費用を軽減すべきだとか、基金をもっと見える化して透明性を確保すべきだといった、非常に端的、非常に貴重な御提案を各種いただいているわけで、これらを踏まえて、基金についても各府省庁で自己点検が現在進められていると承知をしております。
　また、高市総理からは、これまで国会や経済財政諮問会議、特に五月二十二日ですね、この場で、危機管理投資、成長投資として、基金による投資促進策を大胆に進めるとともに、その中で成果管理を徹底することを前提に、柔軟で効率的な資金管理の観点も踏まえた基金ルールの見直しを検討していくという方針も示されておりまして、私といたしましては、関係大臣と協力して、この基金活用の在り方について検討を進めてまいる所存でございます。

○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。
　基金ルールの明確化という御答弁をいただきました。三年ルールというのは確かにあると思うんですけれども、国庫の返納でありますとか廃止、こうしたもの、いわゆる基金の出口に当たる部分、こういった出口に当たる部分のルールもしっかりと明確化していっていただけたらと思います。これを機に見直しを進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、補正予算の当初化と補助金見直しについてお伺いをいたします。
　これまで、経済対策や物価高対策などの名目で補正予算において恒常的に措置されてきた補助金は少なくありません。本来、補正予算は、災害対応や急激な景気変動など緊急性、突発性の高い支出に対応するためのものですが、近年では毎年度のように大型補正が編成され、実質的に恒常化しているとの指摘があります。実際、近年の補正予算は十三兆円を超える規模となっています。
　こうした中、政府は補正予算の当初化を進める方針を示していますが、重要なのは、単なる付け替えではなく、本当に政策効果があったのか、役割を終えた制度ではないのか、民間投資や地域経済の活性化につながったのかといった観点から、日本版ＤＯＧＥの下で徹底した検証を行うことが必要であります。
　そこで、お尋ねします。
　限られた財源を成長投資や安全保障、防災・減災、子育て支援など真に必要な分野へ重点配分していくためにも、これを機に補助金の見直しを行うべきだと考えますが、片山大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　高市内閣では、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別して、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していくという方針です。
　これは、単に補正予算を当初予算に振り替えるという趣旨ではなくて、めり張り付けを行う中で、必要な予算は可能な限り当初予算で計画的に措置するとともに、必要のないものはもうやめていくということを念頭に置いたものでございます。
　こうした観点から、租税特別措置、補助金見直しの取組によって、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことは、当初予算においても、計画的に措置すべき補助金などを洗い出す上でも大変重要と考えております。
　現在、各府省庁において、国民の皆様からいただいた御意見、御提案も踏まえて、六月下旬頃の公表を目指して、租特、補助金、基金についての自己点検を進めているところであると承知しております。
　これらの自己点検を踏まえて、夏の要求段階から必要な見直しにしっかり取り組んでいただくべく、各府省庁の政務レベルから強力にリードしていただくと同時に、我々も厳しく見させていただきながら取組を進めていきたいと考えております。

○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。
　めり張りを付けて、そして厳しくというお言葉をいただきました。
　より厳格な効果検証を行っていただきたいと思っておりますけれども、例えば三年連続で補正計上されている事業とか、こういったものについては、例えば自動的に当初予算化をするとか事業見直しの対象とするとか、何らかの仕組みを導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　今おっしゃっていただいたような視点も含めて、まさに最初の見直しの趣旨で申し上げたように緊要性の高いものが本来補正予算でございますから、毎年ルーチンのようにそちらに寄せていたというものはもちろん趣旨じゃないので、委員の御意見も踏まえましてしっかりと見直しに取り組んでまいりたいと、かように考えております。

○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。
　本日、四つの質問をさせていただきました。いずれも限られた財源をどう生かすかという一点につながるものでありました。単なる歳出削減でも、単なる歳出拡大でもなく、政策効果を高めながら未来への投資を実現するワイズスペンディングをどう進めていくか、その実現に向けて日本版ＤＯＧＥが実効性ある改革として進むことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

○高木真理君　立憲民主・無所属の高木真理です。
　早速質問に入ってまいりたいと思います。
　まず、金利の動向について伺いたいと思います。
　今月十八日には政府の補正予算編成が行われるのではないかという報道の中、長期金利の速い上昇が報じられました。しかし、翌日には、六月には利上げではないかという観測が広がり、落ち着いた動きという報道に変わってまいりました。米欧対比で日本の長期金利の上昇速度というのが速く、総裁自身も速いスピードの上昇を認識されているという報道になっております。実際、十八日には、新発の十年国債の利回りが二・八〇〇％となって、二十九年ぶりの高水準を更新をしているということであります。次回の六月の金融政策決定会合では、国債の買入れの減額計画の中間評価、これが実施予定というふうに伺っております。
　この金利上昇が金融政策運営に与える影響をどのように見ていらっしゃるか、伺います。

○参考人（氷見野良三君）　お答えいたします。
　御指摘がありました最近の長期金利の上昇につきましては、市場関係者の間では、中東情勢に伴う原油価格の上昇により、インフレ懸念の高まりが世界的な金利、長期金利の上昇をもたらしているというふうに言われております。また、我が国の先行きの経済・物価情勢や金融政策、財政政策に対する見方などが影響しているとの声も聞かれるところであります。
　その上で、金融政策と長期金利の関係につきましては、先行き経済、物価、金融情勢に応じて適切なペースで金融緩和の度合いを調整していくことにより、インフレが適切にコントロールされていくという市場の信認が確保されることが重要であると考えております。
　日本銀行といたしましては、そうした市場の信認が維持されるよう、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。
　なお、国債買入れの減額計画につきましては、御指摘のありましたとおり、来月の決定会合において中間評価を実施する予定であります。先週には債券市場参加者との会合を開催して市場参加者の意見もお聞きしたところですが、こうした意見も参考にしながら、この間の長期金利の動きを含め、国債市場の動向や機能度についてしっかりと点検してまいりたいと考えております。

○高木真理君　それでは、その答弁を踏まえましてと申しましょうか、次に伺いたいと思います。
　今年の春闘回答、五％台と好調でした。そして、二十二日発表の実質賃金も三か月連続プラスということでありましたけれども、一方で、中東情勢の負の影響が日増しに大きくなっておりまして、コストアップによる消費抑制が強まる危険がある状況になっております。こうした中では、経済成長に対して下押し圧力が掛かることとなっています。
　日銀は、経済が低迷するリスクと物価が更に上昇するリスクとの間で大変難しい判断を求められる局面になっているというふうに思うのでありますけれども、今後の政策金利の在り方をどのように捉えているか、伺います。

○参考人（氷見野良三君）　お答えいたします。
　今後についての中心的な見通しといたしましては、我が国の経済は一旦減速するものの緩やかな成長は維持される、また、消費者物価は今年度を中心に伸び率を高めると予想しておりますけれども、こうした中心的な見通しは、中東情勢の帰趨次第で大きく変化し得るものであり、御指摘のとおり、経済の見通しについては下振れリスク、物価については上振れリスクの方が大きいと考えております。
　今後の金融政策運営につきましては、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえまして、経済、物価、金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えておりますが、調整のタイミングやペースにつきましては、中東情勢の展開が我が国経済、物価に及ぼす影響をよく分析いたしまして、中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討してまいりたいと考えております。

○高木真理君　まさに、中東情勢の不透明さというのがある中での難しい判断がいろいろ迫られるところかと思いますけれども、物価が上昇が激しいと国民生活にも多大な影響も出てまいりますので、しっかりとした御判断を注視してまいりたいというふうに思います。
　日銀に対する質問、こちらまでとなりますので、委員長、お取り計らいよろしくお願いします。

○委員長（宮本周司君）　日本銀行氷見野副総裁におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○高木真理君　引き続き、ＪＢＩＣの融資について伺ってまいります。
　戦略的投資イニシアチブ第一弾で、四月十七日に、オハイオ州のガス火力発電事業、それからテキサス州原油輸出ターミナル事業への対米投資、対米融資が決まりました。こうした中、ＪＢＩＣは、建設予定地未定のままオハイオ州ガス火力事業への支援検討を開始をしております。
　ＪＢＩＣには環境配慮ガイドラインというものがあって、これにおいては、事前の環境影響評価、ＥＩＡというものを行うということになっているわけですけれども、これを行わないまま、まだ場所も未定なのにこの融資を四月十七日に決定をしてしまっています。
　そもそも、二〇二二年、Ｇ７のエルマウ・サミットで一・五度目標に整合しない新規化石燃料事業への支援を二〇二二年度末までに終了すると合意をしているので、整合性も問われるところであります。なぜこんなことが起こったのか、あってはならないのではないか、伺います。

○国務大臣（片山さつき君）　日米戦略投資イニシアチブの第一弾のガス火力発電事業のことに関する御質問かと存じますが、ＪＢＩＣが策定している環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインというのがございますが、これは、案件の性質上、例外的に、出融資等の意思決定が必要な時点で環境レビューに必要な文書を入手できない場合には、融資決定後に環境レビューを行うことも規定されております。
　この御指摘のガス火力発電事業につきましては、このプロジェクトに必要不可欠な部品を早期に確保するための資金が必要であった一方、実際の施設の建設にはなお一定の期間が掛かるということを踏まえ、融資決定後に環境レビューを行うことになったものと承知をしております。
　そのような中でも、ＪＢＩＣといたしましては、可能な範囲で環境レビューに備えた調査等を行ったと聞いておりまして、本件の融資決定が、今御説明したように、ガイドラインに違反していたわけではないのではないかと理解をしているところです。

○高木真理君　今の、事後でもいいんだというような御説明でしたけれども、事後でもいいと言って、これだけの巨大プロジェクトで、政府が関わっていて、ちゃんと、おかしい内容が出てきたときに止まるんだろうかと思うんですけど、これ止まることになっているんでしょうか。

○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　日米投資イニシアチブにおけます案件の進捗におきましては、全額を一度に払い込むのではございませんで、プロジェクトの案件の進捗に応じまして払込みを行っていき、その都度その案件の適格性を審査をしていくという形になってございます。

○高木真理君　やはりこうした、もう先ほども申し上げましたように、新規化石燃料事業への支援はもう二〇二二年度末までに終了するとも合意しているわけですし、環境負荷が大きいということは、この地域で既に稼働している、この地域じゃないですね、テキサス州の原油輸出ターミナル事業と同地域にあるフリーポートのＬＮＧの方ですけれども、こちらでは、これはもう稼働している施設でありますけれども、爆発事故が起きたりとか、重大事故、災害リスク、大気・水質汚染、漁業、海洋生態系への影響、もう様々な被害が出ていて、異議申立てが制度の中で行われている状況なので、なかなかこのＬＮＧの新規開発というのは環境負荷が大きいというところを、これをしっかりと踏まえていただかないといけないというふうに思います。
　そうした中で、そもそも二〇二三年末のＣＯＰ28成果文書では、化石燃料からの脱却に合意もしています。新たにＬＮＧを開発することをどう説明するんでしょうか。ＪＢＩＣの融資は公的資金でありますけれども、同事業から出荷されるＬＮＧの多くが現状では転売もされております。転売するとなると、新規事業は不要ではないかと思われます。二〇二三年度、日本企業が取り扱った総量の三七％が国内で消費されずに海外へ転売されている。ＪＢＩＣが公的資金で支援したＬＮＧ事業でも、同事業から出荷され日本企業が取り扱っているＬＮＧの多くが第三国に転売されていて、例えば、米国のキャメロンＬＮＧ事業で、日本企業が扱ったＬＮＧの六四・五％は日本に輸出されず第三国に転売されているという事実があります。
　こうした現状を踏まえまして、まず資源エネルギー庁さんに伺いたいんですけれども、今後も、国として、こうした中でも新たなＬＮＧ開発を行う方針なのでしょうか、伺います。