原田秀一の発言 （財政金融委員会）

○原田秀一君　国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
　本日は、ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏについて政府の見解を伺います。
　いずれも共通する問題意識があります。政府は貯蓄から投資へを掲げていますが、その本質は国民一人一人が自らに合った形で長期資産を形成する環境を整えることだと考えます。特に、少子高齢化により現役世代の年金の実質給付水準は親世代より低下するのは確実です。社会保険料が増加し続け、世代間格差の中で構造的に損をしている現役世代、将来世代にとって、自ら老後に備えられる制度の整備は国の責務であると申し上げ、質問に入ります。
　まず、ＮＩＳＡについて伺います。
　長らく続いた長期金利の時代が終わり、金利のある世界に戻っています。長期金利は上昇傾向にあり、三十年国債の金利は三・九％と、イールドカーブのスティープ化、すなわち短期金利と長期金利の差が拡大しています。一方で、現在の個人向け国債は、利回り一・六七％の変動十年、利回り一・八九％の固定五年及び利回り一・五七％の固定三年の三種類にとどまっています。金利環境の変化を鑑み、三％程度の利回りが想定される二十年、三十年といった長期、超長期の個人向け国債の発行を検討すべきではないでしょうか。
　個人が長期国債にアクセスできる手段を整備することは、家計の安定的な資産形成に資するだけではなく、国債市場における安定的な国内保有主体の育成という観点からも意義があります。
　更に申し上げます。現在のＮＩＳＡは、株式、投資信託中心の設計です。一方で、国民の資産形成ニーズは多様です。リスク資産への不安が強い層、地方の高齢世帯などにとっては、値動きの大きい株式中心では不安だという声が根強くあります。その結果、多くの高齢者がＮＩＳＡ利用をためらい、個人金融資産は預金のまま眠っています。
　国民の資産形成力を高めるには、多様な資産をＮＩＳＡに組入れ可能とすべきと考えます。個人向け国債や通常国債をＮＩＳＡの対象に加えることで、国民の資産形成力を向上すべきではないでしょうか。
　昨年十一月にこの提案をした際、大臣からは、貯蓄から投資へという意味では一〇〇％の保証のある国債はどうなのかというお話がありました。しかし、預金か株式かではなく、その中間に国債を位置付けることで、日本の家計金融資産の株式、債券、預金の適切なポートフォリオの構築につながると考えます。
　現在の金融環境も踏まえ、二十年、三十年の個人向け国債の発行、さらには個人向け国債、通常国債をＮＩＳＡ対象とすることについて、大臣の見解を改めてお聞かせください。