浅田均の発言 （財政金融委員会）

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私からは、冒頭、大臣から御説明のありました報告についてまず質問させていただきたいと思っております。トップバッターで、小林委員の方から基金ルールの明確化に関して言及がありました。私も同様の視点からこの報告に関して質問をさせていただきたいと思っております。
　大臣の御説明でいきますと、預金保険機構の政府保証付借入残、合計で三千四百四十五億円という御報告がありました。それから、金銭の贈与、累計で十九兆三百十九億円という御報告がありました。これは、さらっと聞いてしまうとそれまでなんですが、まず、内訳を見ますと、金銭の贈与十九兆三百十九億円のうち、ペイオフコストの範囲内というのは七兆六千百三十三億円、それからペイオフコストを超える金銭の贈与が十一兆四千百八十六億円ということであります。そもそもペイオフコストに関してはある程度納得できるんですけれども、ペイオフコストを超える贈与、十一兆円を超えていると。これ、本来ですと、市場メカニズムでは債権者とか株主が負担すべきところを公的資金で補填していると。損失の社会化と言ってもいいかと思います。
　もう一点、この預金保険機構の各勘定、内訳を見ますと、一般勘定とか金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定、これみんな政府保証付きの借入金はゼロになっております。生き延びているのは、金融機能強化に関する政府保証付きの借入金三千四百四十五億円ということでございます。
　翻って考えますと、先般、金融機能強化法という法案の改正がありまして、資金交付制度が令和十三年三月三十一日まで延長されていると。それから、経営基盤強化計画の認定が、これは当分の間ということになっております。こういう金融機能強化法の改正の立法事実がこういうところにあるんではないかなという思いがしております。
　それで、支援とか、何か良くするためにお金を使って果たして良くなっているのかどうかという、評価もなしにただ報告を続けているということなんで、私は、例えば銀行、金融機関の評価ですと、自己資本比率が幾らとか、それから収益性が重要ですので、ＲＯＡの総資産利益率が〇・五％から一％とか、それからＲＯＥの自己資本利益率が三％から五％とか、それからこれが重要だと思うんですけれども、ＯＨＲ、経費率というやつですね、経費を粗利で割ったやつ、これが六〇％以下になっているか、こういう経営を判断する指標はあるわけなんですね。
　だから、こういう、どの指標がどういうふうになったらやめるとか改めるとか、どの指標がどういうままであるからまだ継続するとか、そういう立法事実の基になる報告ですので、むしろ順番を入れ替えて、こういう報告を先やっていただいた後でああいった金融機能強化法の改正とかが出てくると私たちも腑に落ちるところはあるんですけれども、それにしても、こういう状況で、こういうお金これだけつぎ込んでいるのに、業務改善がされているのか、経費率は下がっているのかというような指標を見て国の関与について決めたらいいと思うんですけれども、これは、そういうお考えは、金融担当大臣におかれましてはないんでしょうか。