森ゆうこの発言 （財政金融委員会）

○森ゆうこ君　止めているからいいんだっておっしゃるけれども、それは、現時点で反復していないとしてもそれを想定しているものであれば交換業者と認定されるということは、金融庁が発表している基準、該当性の基準、ガイドラインに書いてありますよ。ちょっとそれは余りにもへ理屈というか、反復性もある、広範性もある、当然交換業と認定しなければいけない。
　サナエトークン、サナエトークンなんですが、改めてですけれども、資料を配付させていただいておりますけれども、まず、これ、発覚したのは二月二十五日。発覚というか、ノーボーダー、これは溝口さん、一ページ目ですけれども、Ｘ、これは金融庁からいただいたＸのスクリーンショットでございます。この後の一連のものはＸのスクリーンショットでございますが、二月二十五日、溝口さん、ノーボーダーＤＡＯの代表者の一人であります溝口さんが発表した。トランプコインに、何かトランプコインのような感じのものを発行するというようなイメージで発行されました。
　そして、二ページ目。ノーボーダーが、これノーボーダーＤＡＯだと思いますけれども、サナエトークンを発行するということを二月二十五日に発表し、下見ていただくと六十八・三万件の表示、これだけインプレ稼いだ、いろんな人たちが見たということです。
　そして、三ページ目御覧ください。これは、チームサナエが日本を変えるによる投稿であります。同日です。これ見ていただけば分かるように、サナエトークンを、先ほどのノーボーダーの公式リツイート、あっ、公式ツイート、Ｘの投稿を引用する形で、そしてこの投稿の文章の中にも、コミュニティー提案により実現したサナエトークンという新たなインセンティブ設計も注目されていますということで、チームサナエがこのサナエトークンを宣伝したんですね。宣伝したんです。
　これについて、どのような経緯でこのＸで、チームサナエというのは高市早苗総理が公認している後援会のＸです。そして、この後、六ページを御覧ください。これは、なぜチームサナエがサナエトークンを宣伝したのかについて、これを読めば分かります。真ん中辺りなんですけれども、真ん中のパラグラフのところですけれども、これは、その前のページにファクスのかがみが付いておりますけれども、中傷動画で度々お名前が出てくる高市早苗総理大臣の公設第一秘書、木下さんの回答書であります。先々週の国会ではこの回答書が真実じゃないというふうにおっしゃっていたんですけれども、一連の回答書があるわけですが、先週の衆議院法務委員会で高市総理自身が、正式な回答書だったということで、事実じゃないと言ったことは訂正されました。
　真ん中に書いてありますけれども、これは木下さんが書いた回答書です。ノーボーダー社側からチームサナエのアカウントでリポストしてほしいとの依頼がありました。同社が作成し当方に示された文案には、コミュニティー提案により実現したサナエトークンという新たなインセンティブ設計も注目されますと書かれており、あくまでもコミュニティー内のインセンティブであるとの説明であることからリポストに応じました。このとき、同社から仮想通貨であるとかミームコインであるとの説明は一切ありませんでした。これが高市事務所、木下公設第一秘書の回答書による説明であります。
　つまり、先ほど御覧いただいたスクショの画面ですけれども、この投稿内容というのは、ノーボーダー側からこの文面で投稿してほしいと頼まれて、それを了承して、なおかつ、ノーボーダー側のサナエトークンを発行しましたというＸの投稿を引用投稿する形で、引用する形で、三ページ目にありますチームサナエのＸが投稿されたということであります。
　つまり、ここに、同社から仮想通貨であるとかミームコインであるとの説明は一切ありませんでした、ここの事実関係はちょっと、それはもう木下さん来ていただいて聞くしかないんですけれども、少なくとも、認識していたかどうかにかかわらず、サナエトークンの宣伝に高市事務所が関与した、加担したと言ったらいいんでしょうか。それはもうね、高市さんの後援会、公式後援会のＸでの宣伝ですから、物すごく、瞬く間に広がって、それで、一時期二十五億円相当まで高騰したというふうに言われております。
　金融庁、このサナエトークンの被害額、推定幾らなんでしょうか。