財政金融委員会

令和八年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林孝一郎君　　　　　山崎　正昭君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　小林孝一郎君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星　　北斗君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　高木　真理君　　　　　水岡　俊一君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　星　　北斗君
　　　　　柴　　愼一君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　高木　真理君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林孝一郎君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　西田　英範君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　柴　　愼一君
　　　　　大島九州男君　　　　　伊勢崎賢治君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　小林孝一郎君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　西田　英範君
　　　　　伊勢崎賢治君　　　　　大島九州男君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松田　　学君　　　　　山中　　泉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　英範君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　江原くみ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　秀一君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩入　清香君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　ラサール石井君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融））　片山さつき君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岩田　和親君
　　　　　　　財務副大臣　　　　舞立　昇治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　容三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村田　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　原　　一弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　服部　　準君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊剛君
　　　　　　　金融庁監督局長　　石田　晋也君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　坂越　健一君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　礒部　哲郎君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省国際局長　　緒方健太郎君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田原　芳幸君
　　　　　　　中小企業庁次長　　山本　和徳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原田　修吾君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（スマート税関構想に関する件）
　（スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
　（融資一体型の変額保険に関する件）
　（為替介入と外貨準備高に関する件）
　（消費税の減税に関する件）
　（予算編成の在り方に関する件）
　（相続税に関する件）
○金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五七号）（衆議院送付）
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○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、松田学君が委員を辞任され、その補欠として山中泉君が選任をされました。
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○委員長（宮本周司君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に星北斗君を指名いたします。
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○委員長（宮本周司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原一弘君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（宮本周司君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小林孝一郎君　おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。
　私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。その中で強く感じるのは、人口減少、高齢化が進む中にあっても、国民の安全、安心を支える基盤を維持していかなければならないということであります。
　本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。一見異なるテーマですが、いずれも国民生活を支える重要な社会インフラであり、その持続可能性を高めるためには、財政、金融の両面から支えが不可欠であります。現場の実情も踏まえながら、将来を見据えた制度の在り方について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、税関行政についてお伺いします。
　近年、越境ＥＣ貨物が急増し、二〇二五年には訪日外国人旅行者数が四千万人を超えるなど、人と物の国境を越えた往来はかつてない規模となっています。その一方で、不正薬物や金地金などの密輸手口はますます巧妙化、組織化しているとの指摘もあります。税関を取り巻く環境は大きく変化しており、その業務は質、量の両面で一層厳しさを増しているものと認識しております。
　こうした状況に対し、税関が今後も国民の安全、安心と公正な貿易を守る役割を果たしていくためには、人手だけに依存するのではなく、ＡＩやデータ分析、先端機器の活用を基軸として、税関行政そのものを新しい姿へモデルチェンジしていくことが不可欠だと考えます。
　そこで、お尋ねします。
　二〇二〇年に策定されたスマート税関構想においても、足下の環境変化を踏まえたアップデートが求められているのではないでしょうか。スマート税関構想の見直しを含め、次世代税関の構築に向けてどのように取り組んでいくのか、片山大臣にお伺いします。

○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。
　具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた先端技術の税関業務全般への戦略的活用、税関関連システムの最先端化、サイバーセキュリティー強化などに取り組むこととしております。
　こうした取組を通じまして、民間事業者の協力も得ながら、経済の活性化に資するような一層迅速な物流と人流、安全、安心な社会のための国境での検査強化の実現に努めてまいりたいと考えております。

○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。今月中に二〇三〇の公表をされるということでありました。是非、環境の変化に的確に対応いただけたらと思います。
　次に、税関中長期構想二〇三〇に関連して、特に二〇三〇年を見据えた入国旅客の対応についてお伺いいたします。
　訪日外国人旅行者数が二〇二五年に四千万人を突破し、政府は二〇三〇年に六千万人の目標を掲げています。僅か五年で二千万人増を目指す計算であり、空港や港湾における税関業務の負担は今後更に大きくなるものと考えます。
　現場では、紙による税関申告や手続端末の不足など、利用者の利便性の面での課題が指摘されています。また、旅客数の増加により、有人検査の体制だけでは業務効率の維持が難しくなっており、不正薬物の密輸防止に向けた体制強化が求められています。観光立国を推進する上では、入国旅客が円滑に手続を行える環境を整備するとともに、国民の安心、安全を守るための厳格な水際対策を確保しなければなりません。
　そこで、お尋ねします。
　今後は、ＡＩやデータ活用など先端技術を積極的に取り入れ、税関手続の電子化や検査体制の高度化を進めるなど、入国旅客対応そのものをモデルチェンジしていく必要があると考えますが、御見解をお伺いします。

○副大臣（舞立昇治君）　先生御指摘のとおり、今後、二〇三〇年に向けて訪日外国人旅客数の更なる増加が見込まれる中で、入国旅客の利便性向上を図りつつ不正薬物等の密輸を水際で確実に阻止していくことはこれまで以上に重要な課題であり、税関として的確に対応していく必要があると考えております。
　このため、二〇三〇年に向けて、空港における入国旅客対応については、紙の税関申告や有人を前提とした対応から脱却し、電子申告ゲートを中心とした体制に移行することにより、先ほど大臣からも答弁ありました税関手続の完全電子化を進めてまいります。また、ＡＩ等の先端技術を活用してリスク分析の精度向上を図るとともに、エックス線ＣＴスキャン検査装置等の高性能な取締り検査機器の整備を進めることにより、限られた人員の下でもより効率的かつ実効的な検査体制を構築してまいります。
　あわせて、入国旅客の利便性向上と厳格な水際取締りの両立を持続的に支えるためにも、人材育成や勤務体制の見直し、必要な施設整備等を着実に進め、将来の入国旅客の増加にも適切に対応できる税関体制を構築してまいりたいと考えております。

○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。是非、税関手続の完全電子化、行っていただきたいと思います。
　次に、地域医療を支える社会インフラの維持についてお伺いします。
　私は長年、地域の基幹病院で診療に従事してまいりました。私が勤務していた病院も、一般財団法人でありましたが、近年の厳しい経営環境の中で、長年続いた経営体制が終わり、他の医療グループへ承継されました。地域医療を守り続けることの難しさを実感した経験があります。
　社会医療法人制度は、救急医療や災害医療など公益性の高い医療を担う法人を支える重要な制度であると承知しております。一方で、全国には約八千百の病院がありますが、社会医療法人は三百法人余りにとどまっています。年間約七百万件に達する救急搬送体制は、社会医療法人だけでなく、その他の法人形態の病院によっても支えられています。これらの中には、救急や高度急性期医療を積極的に担い、地域医療の中核として機能している施設が数多く存在しています。さらに、物価高騰や人件費、医療材料費の上昇により、地域の基幹病院を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。人口減少が進む地方において、基幹病院は、医療のみならず、災害対応や地域包括ケアを支える重要な社会資本であります。
　そこで、お尋ねします。
　こうした地域医療を支える病院の公益的役割と持続可能性について財務省はどのように認識しておられるのでしょうか、お伺いをいたします。

○副大臣（舞立昇治君）　先生御指摘のとおり、病院は、社会医療法人立もあれば、国公立系もあれば、厚生連系もあれば、公益法人その他の法人立等、いろいろと病院があるというのはこちらも認識しておりまして、設置主体にかかわらず、地域において基幹的な役割を果たす病院は地域医療を守る観点から重要と認識しておりまして、引き続きしっかりお支えしていく必要があると考えております。
　そのため、特に医療分野の賃上げや物価対応を的確に図る観点から、令和七年度補正予算において、医療・介護等支援パッケージの中で賃上げ、物価対応支援を措置するとともに、本年度の診療報酬改定では、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向け、令和八、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置ですとか、さらには、施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細やかな物価対応のための措置を講ずることとしております。
　まずは、厚生労働省においてこれらの措置が着実に医療現場に届くようにしていただくことが重要であると考えておりますが、引き続き財務省としても、地域医療を守るためにも、状況を注視しつつ、必要な取組を適切に支援してまいりたいと考えております。

○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。社会医療法人以外の病院も地域医療に重要な役割を果たしていただいているという御認識、共有させていただけたらと思っております。
　令和七年度の補正予算、また令和八年度診療報酬改定を通じましてまずは手当てをしていく、支えていくという御答弁であったかと思います。是非とも、厚生労働省とも連携をしながら、こうした社会医療法人以外の法人形態の病院の経営状況につきましてもしっかりと実態把握をしていただきまして、必要な支援をお願いできたらと思います。要望に代えさせていただきます。
　次に、高齢社会における資産管理問題についてお伺いします。
　私は、高齢者医療に携わる中で、身寄りのない高齢者の入院や施設入所に際し、成年後見制度の利用に必要な診断書の作成に関わる機会がありました。その経験を通じて、病気を診るだけでは解決できない課題が数多く存在することを痛感いたしました。認知症が進行し判断能力が低下すると、預金の払戻しや契約手続が難しくなります。御本人に必要な医療や介護サービスがあっても、手続が進まない、身寄りがなく支援につながるまでに時間を要する、こうした現実が医療現場では起きています。
　二〇四〇年には、八十五歳以上の人口が初めて一千万人を突破すると同時に、独り暮らしの高齢世帯も約九百万世帯にまで急増すると予測されています。資産運用立国を進める中で、これからは、資産を増やすことに加え、高齢者が安心して資産を守り、活用できる環境整備も重要ではないでしょうか。
　そこで、お尋ねします。
　人生百年時代における高齢者の資産管理問題を金融行政上どのような認識として、どのような課題として認識しておられますでしょうか。御見解をお伺いします。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　個人が金融商品のリスクも理解した上で安定的な資産形成に取り組みやすい環境を整備することに加えまして、今御指摘いただきましたとおり、高齢者を始めとした金融サービスの利用者保護も重要な課題であると認識しております。
　こうした中で、全国銀行協会では、認知判断能力の低下した高齢の顧客等への対応といたしまして、各銀行の参考となる、金融取引の代理等に関する考え方及び銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方といった文書を公表しているところでございまして、この文書では、認知判断能力が低下した顧客本人との取引や代理人との取引における留意事項等がまとめられているところでございます。
　また、金融機関では、成年後見制度の利用を前提といたしまして、大口資金の出金等に際しては家庭裁判所の指示書を求める後見制度支援預貯金等を導入しているところでございまして、金融庁といたしましては、こうした商品の導入状況調査を毎年実施するなど、金融機関の取組を促してきているところでございます。
　当庁といたしましては、引き続き、各金融機関に対しまして、顧客利便の向上に向けた取組に併せまして、顧客の財産保護等に向けた取組もしっかりと促してまいりたいと思っております。

○小林孝一郎君　ありがとうございました。
　私が医療現場で感じてきたのは、高齢者が抱える課題は医療、介護、住まい、財産管理などが複雑に絡み合っているということであります。病気になってから慌てて課題に直面するのではなく、元気なうちから将来への備えを気軽に相談できる、そんな環境づくりが今まさに求められているのではないでしょうか。
　我が国の個人金融資産は二千兆円を超え、その多くを高齢世代が保有しています。今後、認知症の高齢者や身寄りのない高齢者の増加が見込まれる中、高齢者が自らの意思に基づいて安心して資産を管理し、必要なときに円滑に活用できることは、本人の尊厳を守るだけでなく、社会全体の安心にもつながります。
　そこで、お尋ねします。
　人生百年時代を見据え、高齢者が早い段階から将来の資産管理や財産承継について相談できる環境づくりや金融サービスの充実に向け、金融庁としてどのように取組を進めて……

○委員長（宮本周司君）　申合せの時間が来ておりますので、質問をおまとめいただけますか。

○小林孝一郎君　失礼しました。申し訳ございませんでした。ありがとうございました。済みません。
　質問を終わります。

○森ゆうこ君　おはようございます。立憲民主党の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、先ほど理事会で配付されました、金融庁の御発言、その資料を今いただきました。スルガ銀行に対して処分行員リスト及びその他不正に係る証拠の提出を求めるよう、私も質問通告で再度要請をしてまいりました。ところが、金融庁の御発言、そのメモを今いただきましたけれども、いろいろ言っているんですけれども、つまり出せないと、もう必要なものは出させている、スルガ銀行から提出を受けている、これ以上のものは求めないということなんですけれども。
　それで、その説明の文書読み上げますと、委員会での御指摘は承知しているが、当局として求めることができるのは監督上必要な資料であって、他の目的、例えば個々の取引をめぐる当事者間の問題解決のために徴求するものではない。
　これ、どういう意味ですか。どういう意味ですか。金融庁の監督の失敗によって、まだ被害者が救済されていない。被害者救済のための資料の提出を求めるのは当然のことではありませんか。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　資料にございますところの、当局として求めることができるのは監督上必要な資料であって、他の目的、個々の取引をめぐる、そういった問題解決のために徴求するものではないと、こういったことについて御説明させていただきますけれども、私どもの認識といたしましては、私ども、銀行法に基づきまして、銀行の業務及び財産の状況に関して監督上必要な場合には、資料の提出、報告を求めると、こういったことができることになってございますけれども、これはあくまでも、銀行の経営に関する、その経営の適切性、そういったことの監督上必要という目的のために我々そういった権限が認められているというふうに理解しておりまして、これが司法上の取引に係る銀行と個々の債務者との間の取引、こういったことに関するトラブル、あるいは訴訟につながる、こういった資料、こういったことの証拠に資するような、こういった目的のために、私ども行政庁といたしまして、そういった資料なり、証拠なりにつながるものを徴求するといった権限は認められていないというふうに理解しているという、そういう趣旨でございます。ヤジ

○委員長（宮本周司君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（宮本周司君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　私ども、先ほど申し上げましたけれども、銀行法に基づきまして銀行から資料の提出、報告を求めるということができるわけでございますけれども、それは、あくまでも目的といたしまして、銀行経営が適切に行われていくのか、業務運営が適切かということで、そういうその銀行の態勢、運営の仕方、こういったことに問題がないかという観点から、そういった目的のためにそういった資料の提出等を求めるということは目的として認められているというふうに考えております。その際に、その取引の内容等につきましても、もちろん必要があれば、そういったものが適切なものかどうかということを含めまして、それはいろいろなものを含めまして我々としては報告を求めると、こういったことは当然できるというふうに理解しております。
　今、ここの、今日の理事会でお話しいただきましたそのトラブルの目的のためというところについて若干お話しさせていただきますと、私たちがその銀行と債務者の間、あるいは私法間の取引の係るトラブルの解決、あるいは司法手続における訴訟あるいは調停、こういったところでの証拠となることを目的といたしまして、そういった目的のために私どもが銀行から何らかの資料を提出を求めさせて我々がそれを債務者に公開する、あるいは国会へお出しすると、こういったことは我々の銀行法で求められて、認められている目的ということにはかなっていないのではないかというふうに、そういう理解でございます。

○森ゆうこ君　何を言っているんですか。ヤジ法律論。
　金融庁の設置の目的は何ですか。

○政府参考人（石田晋也君）　金融庁設置法でございますけれども、金融庁は、金融庁設置法第三条で、金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とするというふうに規定されているものと承知しております。

○森ゆうこ君　法律論ですよ。今、自民党の方から法律論だという話ありましたけど、法律論ですよ。
　金融庁設置の目的は利用者保護でしょう、まず第一に。そのためにいろんな、銀行法、いろんなものがあって、これは、目的の元々は利用者保護のためなんですよ。詐欺的な融資によって、業者と結託したこの不法行為によって今まだ苦しんでいる被害者を救済する、それこそ目的じゃないですか。
　何が目的じゃないんですか。そんなこと言っていたらいつまでたっても解決しませんよ。ちゃんときちんと関連する資料を提出させる、ここで約束していただかないんだったらこの先進めませんね。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げますが、銀行法に基づきます資料の提出、そういったものにつきましては、先ほど申し上げた目的で、基づいて認められているものと理解しておりまして、これは司法上のトラブルの解決のための証拠書類、そういったものに資するということで、我々としてそういったものを求めるということはできないというふうに理解しております。

○森ゆうこ君　片山大臣、これでよろしいんですか。元々の目的は利用者保護じゃないんですか。そのために求めることがなぜ目的じゃないんですか。監督はそのためにやるんでしょう。違いますか。ヤジいやいやいや、元は、金融庁の設置の目的は、利用者保護じゃないですか。
　そこにつながる、求められている、我々が求めてきた資料を、裁判所には出した。しかし、金融庁は持っていない。我々にも、被害者の弁護団、被害者にも出されない。これじゃ問題解決しないんですよ。
　片山大臣、出させてください。スルガ銀行に対して、金融庁から、その証拠書類を提出するように求めてください。きちんとお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　この問題、ずっと何回もいろいろと出てきておる話ですが、その処分行員のリストにつきましては、今年三月二十三日のこの委員会の理事懇に金融庁より提出した資料にも記載いたしましたとおり、スルガ銀行から東京地裁に対して、担当社員の処分の有無を含む書類を提出したと聞いております。また、スルガ銀行が裁判所に確認したところ、仮に新たな資料提出があったとしても調停結果が変わることはない旨の回答があったとも聞いております。
　委員が御指摘の資料につきましては、この金融庁発言にもございますが、金融庁において保有をしておりません。また、スルガ銀行に対して新たに処分行員リスト等の提出を求めることについては、銀行法に基づき金融機関に対し監督上必要な資料の提出等を求めることはあるものの、これは当事者間の個別の紛争解決を目的とするものではないという点でございまして、この点につきましては御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、スルガ銀行が債務者に十分に寄り添った対応を取るよう、しっかりと指導監督してまいりたいと考えております。ヤジ

○委員長（宮本周司君）　質問で、それをもう一度お願いします。ヤジ
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕