井上計の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　外食産業における食品ロスの主な原因であります消費者の食べ残しにつきましては、まずは食べ切ることが重要でございますけれども、やむを得ず残してしまう場合には、その持ち帰りを促進することが食品ロス削減の有効な方法でございます。
　この食べ残し持ち帰りの促進については、持ち帰りに伴う民事的な責任や衛生的なリスクといった高いハードルを感じている事業者が相当数いることが課題となっていたことから、これらの懸念を払拭し、事業者、消費者双方の意識の変化や行動変容を推進するため、消費者庁と厚生労働省が連携し、令和六年十二月に食べ残し持ち帰り促進ガイドラインを取りまとめました。
　具体的には、事業者における民事上の留意事項として、消費者に対して安全に持ち帰るために必要な注意事項を説明することなどを消費者庁で整理をいたしました。また、事業者は十分に加熱したもの等持ち帰りに適する食品を判断すること、消費者はその持ち帰りの後の食品の管理に留意すること等、両者の食品衛生上の留意事項を厚生労働省が整理をいたしました。
　また、令和七年三月に閣議決定をされました第二次の食品ロス削減基本方針において、食べ残し持ち帰りについては、ガイドラインに基づき、留意事項を十分に理解して希望する者が自己責任で持ち帰りを行うことを当たり前にする啓発を推進することなどが盛り込まれたところでございます。
　これらを踏まえて、当該ガイドラインについては、消費者庁と厚生労働省が連名で各都道府県の食品ロス削減担当部局及び食品衛生部局に周知の協力を依頼するとともに、外食、ホテル業界の各団体や消費者団体等に周知を行っております。
　また、事業者向け、消費者向け、国及び地方自治体の職員向けに、当該ガイドラインに関する研修会を開催いたしました。さらに、政府広報や外食、ホテル業界の機関誌を通じた周知、ＳＮＳによる情報発信のほか、事業者が自主的に取り組むｍｏｔｔＥＣＯの普及活動と連携したイベント開催等による周知を行ってきたところでございます。
　今後も、これまでと同様に、当該ガイドラインについて、関係省庁と連携をして、事業者、消費者、行政の各方面に向けて周知啓発を行うとともに、ｍｏｔｔＥＣＯの普及活動とも連携をして、安全で安心な食べ残し持ち帰りの促進を図ってまいりたいと考えております。