高橋克法の発言 （総務委員会）

○副大臣（高橋克法君）　令和八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和七年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる強い経済の構築に向けた重要施策を実現するために必要な経費を計上したものです。
　総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。
　まず、一般会計について御説明申し上げます。
　一般会計の予算額は、二十一兆二千七百一億円であります。
　具体的には、地域の担い手支援や関係人口の拡大等を通じた地域活性化といたしまして、地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の活用の推進、ローカルスタートアップの支援、過疎対策の推進などに必要な経費として十八億円、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備等といたしまして、ワット・ビット連携によるデータセンター等の地方分散の推進、５Ｇ、光ファイバー等の通信インフラ整備、電波の有効利用促進などに必要な経費として五百四十八億円、地域ＤＸの推進といたしまして、マイナンバーカードを円滑に取得、更新できる環境整備、自治体情報システムの標準化、行政相談でのデジタル活用や自治体連携等による課題解決の推進などに必要な経費として三百十一億円、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等二十兆八千七百七十八億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百八十五億円を計上しております。
　次に、デジタル空間の健全性の確保等といたしまして、インターネット上の偽・誤情報、違法・有害情報対策等の推進、電気通信サービスの不適正利用対策等の推進、デジタル時代における放送制度の検討などに必要な経費として六十億円、サイバーセキュリティー対策の強力な推進といたしまして、行政機関や重要インフラ事業者等を対象としたセキュリティー人材の育成、政府端末やネットワーク観測を通じたサイバーセキュリティー情報の収集、分析、総合的なＩｏＴセキュリティー対策の強化などに必要な経費として五十二億円を計上しております。
　次に、消防防災力、地域防災力の充実強化といたしまして、緊急消防援助隊の充実強化、消防団等の充実強化、常備消防等の充実強化などに必要な経費として九十七億円、通信・放送インフラの強靱化といたしまして、通信ネットワークの強靱化、放送ネットワークの強靱化、Ｌアラートによる災害情報の確実な伝達の推進に必要な経費として四十九億円を計上しております。
　次に、デジタルインフラの中核となる技術、システムの国際競争力の強化、経済安全保障の確保等といたしまして、次世代情報通信基盤の研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開の加速、量子暗号通信の研究開発、社会実装の推進や基礎基盤技術の研究開発の推進、デジタルインフラの海外展開支援などに必要な経費として四百八十六億円、国内外におけるＡＩガバナンスの実現といたしまして、ＡＩ事業者ガイドラインの更新、周知、広島ＡＩプロセスの推進等による国際的なルール作りへの貢献に必要な経費として五億円、放送・配信コンテンツの制作力強化、海外展開推進といたしまして、制作取引の適正化や国際見本市を通じた海外展開支援に必要な経費として三億円を計上しております。
　次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用に必要な経費として〇・四億円、郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保といたしまして、郵便局のコミュニティーハブとしての活用推進に必要な経費として二億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、各府省の行政運営の改善に関する調査の充実強化、行政機関等に共通する基本的な法制度の適正な運用確保と改善、行政通則法的観点からのＡＩ利活用に係る検討などに必要な経費として二億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、政策効果の把握、分析の推進による各府省の政策立案等の支援、令和八年経済センサス活動調査など社会経済実態の把握に資する統計調査等の実施、地域等における統計データの利活用の推進に必要な経費として二百六十三億円、主権者教育の推進、政治資金の透明性の向上等といたしまして、主権者教育の推進等に必要な経費として一億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の確実な支給に必要な経費として四百三十二億円を計上しております。
　そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十五億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出額のうち、総務省所管計上額は、震災復興特別交付税財源として四百五十六億円であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳出額は、五十一兆六百五十一億円であります。
　具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、令和八年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。