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礒部哲郎の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。
　出入国在留管理庁におきましては、委員御指摘の調査という形で網羅的に整理しているものではございませんけれども、在留資格、経営・管理に係る在留申請時に年間売上高及び常勤従業員数の申告を求め、その内容を把握しているところでございます。
　その上で、例えば、直近期及び直近期前期において共に総利益がない場合など事業の継続性を認め難い場合は、在留期間更新許可申請を原則として不許可処分とするなど、在留資格、経営・管理の目的を踏まえた対応を行っているところでございます。

発言情報

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発言者: 礒部哲郎

日付: 2026-04-14

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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