柴田巧の発言 （内閣委員会）

○柴田巧君　ありがとうございました。
　いずれにしても、この官民一体となった、また中堅、中小を含むこの官民連携を強めて、経済インテリジェンスの向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次に、ちょっと前回やろうと思って、時間がなくてできなかった質問をしてまいりたいと思いますが、経済的威圧についてです。一つこれ残りましたので、お聞きをしておきたいと思います。
　まずは、民間企業への情報共有と危機対応についてということでお聞きをしますが、この経済的威圧は、国家間だけではなくて、民間企業への圧力という形でも発生をします。特定国の市場への依存度が高い企業ほど、突然の輸入停止であったり許認可手続の遅延であったり、あるいは不買運動などのリスクにさらされる可能性があります。
　政府もこの数年、この経済安全保障推進法の制定であったり今回の改正であったり、また、先ほどもお話がありましたが、経済安全保障経営ガイドラインの公表などいろいろと取り組んでいらっしゃるとは承知をしていますが、現場の企業などから聞くと、経済安全保障に精通した専門人材の確保が難しいといったことだったり、関連情報の収集が難しいという声も聞かれるのが現実です。さらには、この経済安全保障の取組を進めることが、それ自体がコストになってしまうという懸念を示されるところもあります。
　そこで、この輸出規制、金融等の兆候やサプライチェーンの脆弱性等のリスク情報について平時から民間企業とどのように共有をしているのか、また、実際に経済的威圧と考えられる事態が発生した際の相談窓口、支援措置、そしてこの代替市場開拓支援などの体制は十分なのか、お伺いをしたいと思います。なおまた、この経済安全保障上のリスクに対応することが、先ほどもちょっと申し上げましたが、中長期的には事業継続等の面でメリットにつながるということについて丁寧に説明を行っていくことも必要ではないかと思いますが、この点についての認識を伺うとともに、取組状況についていろいろ、幾つか質問まとめてになりますが、これは経産省でしょうか、お尋ねをいたします。