内閣委員会

令和八年六月九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　和宏君　　　　　青木　一彦君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　見坂　茂範君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　見坂　茂範君　　　　　加藤　明良君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛田　茉友君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　大津　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済安
　　　　　　　全保障））　　　　小野田紀美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　鈴木　隼人君
　　　　　　　法務副大臣　　　　三谷　英弘君
　　　　　　　外務副大臣　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　財務副大臣　　　　舞立　昇治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　若山　慎司君
　　　　　　　外務大臣政務官　　大西　洋平君
　　　　　　　財務大臣政務官　　高橋はるみ君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　栗原　　渉君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　啓介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　三瓶　朋秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　門松　　貴君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米山　栄一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　早田　　豪君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　殿木　文明君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山野　　徹君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　恒有君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　克彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹林　俊憲君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　出君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　貝原健太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　上田　　肇君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　渡邉　和紀君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　今村　英章君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　　真弘君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　紳君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　西川　和見君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西脇　　修君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　畑田　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
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○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本和宏君が委員を辞任され、その補欠として見坂茂範君が選任されました。
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○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（北村経夫君）　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　自由民主党の松川るいです。
　本日、経済安保推進法改正案の締めくくりに当たる日だというふうに理解しております。これまで、衆議院、そしてこの本委員会におきましても各委員からの大変活発な御議論があって、随分この法案の改正についての理解というのは進んできたと思うんですね。
　私、今回のこの質問では、特に私が重要だと考えている点、それは集団的自律性について着目をして質問したいと思っております。
　集団的自律性というのはコレクティブオートノミーと書きまして、これも、ちょっと委員から聞こうとは思うんですけれども、やっぱり、何でしょうね、まず、自分の国は自分で守るためには自分の国力を高めなきゃいけないんだけれども、一国でできないこともあるわけでありまして、そのときには仲間と一緒になってこの自律性というものを高めようじゃないかという話なのかなというふうに理解しています。
　今回、改正法案の中のそのツールの一つとして非常に重要だと私が考えているのがＯＥＳＡ、特定海外事業促進制度でございます。これ、特定海外事業促進制度ということなんですけど、割と分かりにくいような気がしていて、具体的な、一般の国民の皆さんにも分かるような、こういう例なんだよというのを挙げて内容を説明していただきたいんですけれども、お願いいたします。

○政府参考人（泉恒有君）　特定海外事業促進制度の支援対象事業の例についてお答えしたいと思います。
　改正法案の第八十五条の二第一項に掲げますとおり、まず、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化、そして我が国での重要なサービスの提供、そして三つ目に我が国の重要な技術の海外展開、こういったものに資する海外の施設設備の整備や運用を行う事業を支援すると、こういうものでございます。
　このうち、例えば国際的な輸送網の強靱化の具体的な支援対象事業の例といたしましては、我が国にとって重要な航路、これにおきまして、新たな燃料を船舶へ供給するバンカリング拠点、こういったものの整備運営事業、こういうのもございますし、あと、我が国への国際輸送において重要な海外港湾の整備運営事業、こういったものなどを想定してございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　あと、重要な点として、これ民間事業をＪＢＩＣの劣後債なんかも使いながら支援するということだと思うんですけど、そのときに、民間事業というのは、別に大企業で大きなところだけじゃなくて、スタートアップだとか中小企業とかも対象になるという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（泉恒有君）　御指摘のとおりでございます。中小企業もスタートアップも支援可能でございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　だから、例えば、シーレーンに位置しているインドネシアの港湾を民間の事業者が拡大をしたりするというのを、民間の事業なんで直接ＯＤＡ使いにくいねというときにも、このＪＢＩＣがある程度リスクを取った投資をして港湾を拡大すれば、インドネシア自身の能力も上がるし、日本のいろんな船が寄港したりもできるので、そういう意味で日本にとってもメリットになるということだというふうに理解をしました。
　次に、本丸であります集団的自律性の考え方を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（早田豪君）　集団的自律性についての考え方についてお答えいたします。
　まず、大前提でございますけれども、我が国を取り巻く国際情勢が激しく変化をし、複雑化している中で経済安全保障を確保していくためには、我が国の自律性の向上、それから技術などの優位性、不可欠性などを確保するとともに、米国を始めとする同盟国、同志国などとの協力の拡大、深化を図っていくことが重要でございます。その際、重要鉱物を始め、これ委員御指摘のとおり、一国のみであらゆる分野において自律性を確保することが現実的に困難な中で、集団的自律性とは明確な定義がないわけでございますけれども、我が国自身のこの自律性の向上に向けた取組を補完するアプローチであるというふうに考えてございます。
　じゃ、具体的にどういう事例があるのかというところでございます。
　一つ目でございますけど、確かなサプライチェーン分析に基づいて戦略的に国際分業のパートナーシップを構築していくこと、これが一つ目でございます。二つ目は、輸出規制など外部的要因によって自律性の脅威が生じた際に、同盟国、同志国とともに共同して対応していくと。こういったことを通じて、我が国の自律性を高めるのみならず、同盟国、同志国の自律性をも高めることで望ましい国際環境を醸成していくことが重要であるというふうに考えてございます。

○松川るい君　なるほど。例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。
　要するに、仲間とともにサプライチェーンだったり生産だったりを守る体制をつくろうということだというふうに理解をしているんですけれども、そのときに、今、日本の外交安保にあるツールというのが幾つかあると思うんですね。既にＯＤＡ、それからＯＳＡ、これに加えて、今回、今申し上げたＯＥＳＡ、これ何だっけ、オフィシャル・エコノミック・セキュリティー・アレンジメントの略だと思いますけれども、が創設されましたということになります。
　さらに、つい最近、五類型撤廃によって防衛装備移転も自由にできるようになったということでありまして、自由で開かれたインド太平洋をつくっていく上での、非常に、何というか、民間も支援できる、外国軍も支援できる、そして移転、日本の装備移転もすることによって防衛協力を深化させることができるということになったと思うんですね。
　なので、より一層自由で開かれたインド太平洋をつくっていく上で積極的な外交を展開することができるようになったというふうに思うんですけれども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。

○大臣政務官（大西洋平君）　お答えを申し上げます。
　自由で開かれたインド太平洋、すなわちＦＯＩＰは、御承知のとおり、太平洋とインド洋という二つの海を囲む成長著しいアジアと潜在力あふれるアフリカという二つの大陸において連結性を強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することにより、インド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定、繁栄を確保していくというビジョンでございます。ＯＤＡや二〇二三年に新設されたＯＳＡは、ＦＯＩＰを実現する重要な手段の一つです。また、今般、新たにＯＥＳＡが創設されることとなると承知をしております。
　加えて、防衛装備移転三原則等の改正により、完成品を含む全ての防衛装備品の海外移転が原則として可能となりました。
　個別の事業内容を踏まえつつ、こうした様々なツールを効果的に組み合わせることで、地域の同盟国、同志国の自律性、強靱性をより一層効果的に強化し、深化したＦＯＩＰの推進を含め、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくことが、外交が可能となると考えております。
　以上です。

○松川るい君　まさにおっしゃったとおりだと思うんですけれども、ここでちょっと私懸念していることがございまして、ＯＤＡです。
　ＯＳＡの予算は、この三年で、二十億で始めたのが今百八十億で、九倍増なんですね。といっても、元は小さいですから、ただ順調に伸びていて、これは非常に活用されていると。ただ、ＯＤＡは、一九九七年のピーク時から、今半分ぐらいの五千六百億ぐらいですか、ちょっと増えたかもしれませんけど、ほぼ横ばいなんですね。何なら、円ベースで我々予算見ていますけれども、ドルベースで見ると本当に減っているんです。
　言ってみれば、ＯＳＡは増えている、の増え率に比べてＯＤＡは全然減っていないので、これやっぱり新しい制度ができたときに、今回はＯＥＳＡは内閣府だと思うので別予算だとは思いますけど、ＯＤＡ予算を、新しい制度、ほかのができたからといって圧迫するような格好にならないようにしてもらいたいと思います。この点についてのお考えをお願いいたします。

○大臣政務官（大西洋平君）　お答えを申し上げます。
　ＯＤＡは日本外交を推進するための重要なツールでございまして、今、国際環境で大きく変化する中、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まってございます。今般、経済安全保障推進法の改正を通じて、経済安全保障上重要な事業を支援する特定海外事業促進制度、御案内のとおり、ＯＥＳＡが創設されるものと承知をしております。
　外務省といたしましては、資源調達の多角化や我が国のサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障上の重要課題に対応していく上でＯＤＡは有効な手段であると考えており、今後、ＯＥＳＡとの連携もしっかりと図っていきたいと考えております。こうしたＯＤＡの重要性を踏まえ、財政当局とも相談しながら必要な予算を確保し、経済安全保障分野においてもより一層ＯＤＡの戦略的活用を進めてまいります。
　以上です。

○松川るい君　お願いいたします。
　はっきり言って、アメリカがこういう国際的な支援に後ろ向きになっている中で、日本がやっぱりその役割を一層補完する、むしろＯＤＡは増やさないといけない状況にあると思うんですね。
　しかも、例えばモザンビークのナカラ回廊で資源がたくさん取れますけど、そういう資源国に支援をするという、支援によって、ＯＤＡによって支援をすれば、その国との関係が深まれば、限られた資源をどこの国に出すかというときに日本が選ばれるわけでありまして、別にＯＤＡというのは、情けは人のためならずで、本当にピュアにその国のためにももちろんなっていますけど、回り回って日本に必ず返ってくるような戦略的なＯＤＡに今なっていますので、こうしたこと辺りもっともっと外務省としても国民の皆様にお知らせいただきたいと思うところでございます。
　次に、小野田大臣にお伺いをいたします。
　今回のこの法案で、もう一つ私はこれ注目ポイントだなと思っているのが総合的な経済安保シンクタンクが創設されるということでございます。
　これ、最近もシャングリラ・ダイアログであったところで、小泉大臣も活躍されてよかったなと思っているんですけど、シンガポールにシャングリラ・ダイアログがあって、ドイツにミュンヘン安保会議があると。
　日本に、これやっぱり一つ、世界的な世論に大きな影響を与えるような枠組み、日本版何なんでしょう、ダボス会議みたいなものの経済安保版、特に経済安保は日本が切り開いた一大アジェンダと言っても過言ではないわけですから、そういったものを与えるようなものを主催する主体にしていただきたいと思いますが、意気込みをお聞かせください。

○国務大臣（小野田紀美君）　総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、世界的なネットワークを構築していくことは、シンクタンクの調査研究や政策提言の高度化のみならず、経済安全保障の国際世論の形成の観点からも大変重要であるというふうに考えております。
　御審議いただいている本法案が成立した際には、本年度中にシンクタンクを設立し、例えば海外の主要なシンクタンクと共同研究などを行うことで国際的なネットワークを構築していくこととしております。
　委員御指摘のとおり、経済安全保障に関する国際フォーラムの主催等を通じて国際世論の形成を日本が推進することも重要だと考えておりまして、昨年十二月には政府において経済安全保障東京フォーラムを開催し、私も海外の閣僚や主要なシンクタンクの方々と交流を深めたところでございます。
　シンクタンクの国際的なネットワークも活用しながら、このような国際会議を通じて、日本が経済安全保障の分野で国際世論を形成できるように努めてまいりたいと考えております。

○松川るい君　小野田大臣の力強いお言葉に勇気が出ました。是非、本当にお願いします。
　その際に、ＣＳＩＳとかそういうもちろんアメリカ、欧米のシンクタンクもあるんですけど、アジアのシンクタンクとも是非つながっていただいて、やっぱりインド太平洋といったら日本だよねというような、そういう世論形成の場所になるようにお力添えお願いします。
　ちょっと次にお伺いしたいのが官民協議会でございます。
　これまでの衆議院の法案審議なんかでも、中東の情勢のお話とか、それとかクロード・ミュトスの対応とか、そういう喫緊の課題について官民協議会を積極的に活用すべきといった議論がありました。それも分からないじゃないんですけど、わざわざ法律でつくっている理由は、守秘義務をわざわざ民間の方にも協議会メンバーに課して、それによって特に秘密の情報だけでもシェアするということにみそがあるんで、普通の会議体でもできるようなことをやるべき場じゃないと思うんです。ここはやっぱり優先度とかプライオリティーというのがはっきりさせないと、わざわざつくった意味がなくなってしまうと思います。
　この観点から、官民協議会の活用自体が目的化しないように、制度趣旨について改めて教えていただきたいと思います。大臣の答弁をお願いします。

○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘のとおり、官民協議会は、構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、政府と民間事業者等が経済安全保障に関する脅威やリスク認識等の情報を共有して対策の協議を促進するものです。
　こうした官民協議会の性質に鑑みると、情報提供について主に想定しているのは、政府や民間事業者同士が時事問題に関する公の情報を広く共有することを目的とするものではなく、一定の保秘が求められる情報を適切に選定した必要な構成員と共有するということなどであります。
　このような制度趣旨に合致する様々な制度について情報共有を図る官民協議会を適時適切に開催して、政府と民間企業等との情報共有、そして共通認識の醸成、互いの信頼関係の構築等につなげることで、我が国全体の経済安全保障の強化に貢献してまいりたいと思います。

○松川るい君　ありがとうございます。
　私は名前が良くないと思うんですね、この官民協議会という何か一般っぽい名前。もうちょっと何か特別な場所だということが分かるようなネーミングに変えることも、本来、まあでも、法案に書いちゃったのでしようがないんですけど、御検討いただいた方がよかったんじゃないかと思います。
　いずれにしましても、改めまして、小野田大臣の、リーダーとして、トップリーダーとして、是非この経済安全保障の分野、本法案の改正で引っ張っていただけますように心から御期待と応援を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　前々回の委員会で、基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える、追加をするということについて、幾つかの課題について御質問させていただきました。この点、公明党の司委員からも、現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけれども、病院に関わる医療機関における特定重要設備についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　この有識者会議で医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料、基幹インフラ制度への医療分野の追加についてでは、特定重要設備についての検討対象に電子カルテ、手術部門、集中治療部門、それぞれの関連する設備を指定する方向で引き続き精査をするというようなことが言われている。この三部門が候補になっているということだと思っています。
　当該の設備、施設が停止した場合の社会的な混乱の規模、あるいは患者の生命に直結するか否か等の観点から検討が進められているというふうに理解をするものでございますけれども、これ司委員もおっしゃっていたと思うんですけれども、医療現場の方にお話をお伺いをすると、病院システムってやっぱりいろんなつながりがあるんですよね。例えば、そのお話をお伺いをした病院関係の方は、電子カルテシステムと放射線部門、それから各種検査部門、薬剤部門などの各部門システムがつながっていると。それから、各部門システムと各種端末機器がぶら下がっていますと。また、電子カルテシステムと医療会計システムやナースコールシステムなどが接続されている、そんな病院もありますというようなお話を、やっぱり複雑に連携、絡まっているというような状況を改めてお話をお伺いしました。
　サイバー攻撃がどのシステム、どの端末からでも侵入されるということを考えると、やっぱりこの対象を三部門だけでいいのかという点の懸念や疑問があるというのが率直なところでございます。
　医療部会でも、病院の情報システム部門に勤めていた委員の方から、病院システムについて、いわゆるプログラムやサーバー以外にもネットワークやそれに接続する端末機器など、極めて幅広い範囲になっており、セキュリティーの維持という意味で対象範囲を限定をしていくことが非常に難しいというような発信、発言もなされている。
　この点、複雑に連携をする病院システムの中の三部門だけを特定重要設備としているのは当面の対応ですと、当面三つなんですと。今後、三部門以外の部門システム、ネットワーク機器への指定を拡大をする、そんなことが検討されているのかどうか。そして、検討されているとすれば、その際、新たに加える範囲をどのような考え方で確定をしていくのか、基準をどういうふうにしていくのか。このようなこと、方針があれば是非お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（森真弘君）　基幹インフラ制度の対象となる特定重要設備についてでございますが、これは、役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものというふうにされております。
　医療機関の特定重要設備については、こうした考え方を踏まえて、経済安全保障法制に関する有識者会議や社会保障審議会医療部会において、当該設備が停止した場合の社会的混乱や患者の生命に直結するか否か等の観点を踏まえ、電子カルテ、手術部門、集中治療部門に関連する設備の中から指定することを想定しております。指定後の更なる対象拡大については、施行の状況等も踏まえて、必要がある場合には改めて検討するものというふうに考えております。
　厚労省としては、本改正法案における制度の円滑な施行に向けて、具体的な設備の範囲について、関係者の意見もお伺いしながら、必要な準備を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。
　一気に全部はちょっと無理だよねということだというふうに私は思っているんですね。今回の医療分野追加についても、三年という時間を掛けながら進めていくというようなことになっている。スピード感を持って医療分野における対処、対応を進めていくということについてはやっぱり無理があると。あるいは、そこまでスピード感を持った対応というのは厳しいというようなことも考えていらっしゃるんではないかというふうに思っています。
　医療部会の委員がおっしゃっていたように、特定重要設備として指定された場合にも、僕は、相当程度の時間を掛けながら順次セキュリティーの強度を高めていくといった、医療機関にとって過度な負担とならないような取組が必要ではないかというふうに思っているんです。
　例えば、まずはネットワークを構成する機器から始めていくとか、あるいは国が安全性を確認した機器についての導入の促進を図るとか、他の業種とは異なった工夫というのが医療現場特有の課題としてある。あるいは、他の業種とは異なった工夫というのが医療現場には必要ではないかと、そんな問題意識を持っているんですけれども、こうした負担を軽減する手法の工夫など、引き続き是非御検討いただきたいというふうに思っているんですけれども、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（森真弘君）　今回の指定に当たっては、今回の措置が過度な負担とならないよう、規制対象を真に必要な範囲にするとともに事業者に十分な準備期間を確保する。それから、事業者が円滑に準備を進めることができるよう、制度周知や相談窓口を通じた個別相談を行うことによって事業者の負担軽減に努めていくこととしております。
　あわせて、対象病院の指定に当たっても、各地方ブロックにつき少なくとも一病院をまずは施行時点で指定した上で、その後、施行から三年度までに、各都道府県につき少なくとも一病院を指定することを想定しております。
　こうした段階的な指定を行うことで、先行して指定された病院の運用を丁寧に支援するとともに、それ以降に指定された病院は、先行する病院の知見等を参考としつつ、より円滑に制度への対応の準備を進めることができるようにしたいというふうに考えているところでございまして、まずはコアの電子カルテ含めて対応をきちんとやっていくと。
　その際には、先ほどおっしゃられたように、いろんな部門システムとつながっています、放射線のものもあれば、給食システム、それから薬剤情報とか、そういったものつながっていますが、この接続点をきちんと管理するということからまずは病院できちんとやっていただいて、その上で必要なものを改めて確認していくような、そうした方向で対応していきたいというふうに考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。
　御丁寧な対応をいただけるというものと今の答弁で確信をいたしました。是非、過度な負担にならないようにということについては御配慮いただきたいというふうに思います。
　次に、官民協議会についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今ほども御質問ございまして、一定の保秘が求められるものについてというような想定についてのお話もございました。この官民協議会が設置されることにより、官も民も、いわゆる政府側、それから民間も幅広く情報共有ができる、そして機微情報ということについての共有もできるということだというふうに思っています。この官民協議会の構成員として自治体も想定をしているんだということが、これ衆議院のやり取りの中で答弁なさっているところでございます。
　特定基盤事業として自治体が主体を担う事業、あるいは関連する事業が含まれているということを考えると、これ自治体が入るということについてはそうだろうなというふうに思うんですけれども、ただ一方で、自治体って人口規模も違いますし、行っている事業の幅も違いますし、それから地域性もあるし、それから財政規模も違うし、どのテーマでどの自治体をどう選ぶのかということってとっても難しいような気がしているんです。
　もっと言うと、個別の自治体を呼ぶのではなくて、例えば総務省であるとか、主管官庁であるとか、地方三団体であるとか、実務を担っている方の意見を聞かなければならない場面がひょっとしたらあるかもしれませんけれども、機微情報に触れるということまで考えると、先ほど言った自治体を選ぶことの困難さというものを含めると、必ずしも自治体の参加というものが必要ではないのではないかというふうにも考えまして、申し上げました例えば総務省や主管官庁あるいは地方三団体ではやっぱり不十分なんだというような理由があれば、そのことも含めまして協議会への自治体の参加についての考え方を是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、テーマに応じて必要な産学官の関係者の参画を得て議論を行うことになります。
　構成員として、総務省や地方三団体ではなく個別の自治体が参加するのはどのようなテーマかというお尋ねの趣旨もあると理解したんですけれども、例えば特定の地域の社会インフラに関するリスク点検であるとか、あと重要物資のサプライチェーンに関する特定の地域における産業集積や環境整備などに議論が及ぶ場合、総務省や地方三団体よりもその地域の個別の自治体が参加することがより建設的な議論につながるのではないかとも考えております。
　いずれにいたしましても、構成員の選定の在り方を含め、官民協議会の具体的な運営方針については、今後、関係者の意見をしっかり伺いながら丁寧に検討してまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。特定の地域に関わる課題については自治体限定というようなことについては今の答弁で分かりました。
　この官民協議会あるいは官民連携の強化という点については、サイバー対処能力強化法においても能動的サイバー防御の柱の一つとして掲げられておりまして、ここでも協議会が設置をされ、この協議会にも自治体の参加というようなことが想定をされているというふうに理解をしています。
　この地方公共団体の参加の在り方、自治体の参加の在り方について昨年の内閣委員会で質問をした際に、地方公共団体も含めた関係者の意見を丁寧に聞く、そして制度設計を進めていく旨の答弁がなされているところでございます。
　まずは、このサイバー対処能力強化法における協議会への地方公共団体の参加の在り方について、その検討の状況、そして今段階での結果といいますか、そこをまず教えていただければと思います。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　まず、サイバーセキュリティー政策と地方自治体との関係について若干申しますと、私ども国家サイバー統括室では、地方公共団体をサイバーセキュリティ基本法における重要社会基盤事業者等と位置付けて、これまでもしっかり情報提供を行ってまいりました。さらには、サイバー対処能力強化法においても、地方自治体を含む電子計算機の使用者に対して被害防止のための必要な情報を提供することとしております。
　その中で、御指摘のサイバー対処能力強化法四十五条の協議会でございます。これに関連して、まず、昨年開催したサイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議、これにおきまして地方公共団体との意見交換を行いました。
　そういった議論の中で、私どもは、地方公共団体の協議会の参加については、地方公共団体の規模や人材など置かれている状況は様々、また、地方公共団体における事務は許認可等や補助金等の交付など多岐にわたると、これ先ほど先生御指摘のあったことだと思いますが、それに加えまして、さらに、基幹インフラ事業の一つとしての水道事業、これを運営しているところもあって、そういった状況を踏まえて、ケース・バイ・ケースもあり、しっかり検討していく必要があるんだろうというふうに我々認識しています。
　こうした観点で、サイバー対処能力強化法における官民連携の強化に係る規定、これは本年十月一日の施行です。それを踏まえながら、地方公共団体等の協議会への参加の在り方について、現在関係省庁と協力して丁寧に検討を進めてまいっているところでございまして、しっかり地方公共団体のサイバーセキュリティー向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。
　そうしたら、今回の改正法における官民協議会への地方公共団体の参加の在り方について、これにつきましても同様に、当該の地方公共団体等々から意見交換、意見を聴取をするなどしてというような検討の在り方になるのかということについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（早田豪君）　官民協議会の参加者についてでございますけれども、先ほど大臣から申し上げたとおりでございますけれども、個別の地方公共団体が参加する方がより建設的な議論になるというふうにつながるという場合には地方公共団体にも参加いただくということでございます。
　この官民協議会でございますけど、その時々の情勢に応じて幅広いテーマで行うということになりますので、自治体を含む関係者の参加者の在り方についても、そのテーマにおける役割であったり共有する情報の内容に応じて個別具体的に検討することになります。したがいまして、一概にサイバー対処能力強化法に基づく協議会における自治体の参加の在り方と同じ検討を行うか否かについては申し上げることができないということについては御理解いただければというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、官民協議会の具体的な運営方法につきましては、今後、関係者の意見を伺いつつ丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。