簗和生の発言 （農林水産委員会）

○衆議院議員（簗和生君）　今回の法改正の大きな柱として、消費者が、国民がやはり生産現場をしっかりと理解をして、そして行動変容にまで結び付けると、ここがこの法改正の最も重要なところであると思います。
　その中で、今、本質的な、根源的なお話をいただきましたので、今回の法改正に当たっての経緯というか趣旨的なものを改めて御説明をいたしますと、まず、一昨年に食料・農業・農村基本法の改正がありまして、食料安全保障の確保が基本理念の柱として定められ、そこにおける消費者の役割が明確にされました。具体的には、消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深めるとともに、食料の消費に際し、食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与するということが明確にされたことがあります。
　そしてまた、食料の合理的な価格の形成の考え方が明記をされたということも大きな論点であります。具体的には、関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないといった条文や、国は、食料の価格の形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずるものとすると、こういった条文があります。そして、昨年、コスト指標を見える化して、コスト割れのない取引を実現していくための食料システム法が制定されたところであります。
　こうしたことを受けて、消費者が食と農への理解を一層深め、国産、地場産の農産物を進んで選択をしたり営農継続が可能なコストを負担したりといった具体的な行動変容につなげていくため、これまで実施されてきた食育の取組の検証に基づき、食育の実効性を高め、国民運動としてあまねく全国においてあらゆる世代の人々に対し十分な水準で食育が展開されるよう、法制的な措置を今回この改正を通じて講じるものであります。
　具体的には、例えば学校等における食育の推進において農林漁業教育を規定し、体験活動を通じて農林漁業者と交流を図ることにより農林漁業の生産現場の現状などについて理解と関心が高まり、農林漁業に従事されている方々を食料消費などの日々の生活を通じて支えていこうという意識が醸成されることが期待をされます。
　これまで食料安全保障というと生産面に政策が注力されがちでありましたが、真に食料安全保障を確立していくためには、まさに消費者が食卓と農林漁業の現場のつながりといったものに対する理解を深めることが不可欠でありまして、これを実現していく上で今回の食育基本法の改正は極めて重要であると考えております。
　そして、生産現場に関心を持って理解する消費者が増えていくと、食料消費を通じて生産現場を支えていくと、食料の生産に従事される方々の苦労や尊さを理解して感謝や尊敬の念を抱くといったことは、農林水産業を志す人々を新たに生み出して担い手の育成や確保にもつながるなど農林漁業の現場を後押しすることとなり、良質で安定的な農林水産物の生産、それによる食料安全保障の確保、国民一人一人の健全な食生活の実践などをもたらし、消費と生産の好循環を生み出していくと、そのように考えております。