農林水産委員会

令和八年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　　竹谷とし子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　東野　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　かごしま彰宏君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木りえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　純子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　藤井比早之君
　　　　　　　農林水産委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　簗　　和生君
　　　　　　　農林水産委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　神谷　　裕君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鈴木　憲和君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　山下　雄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西村　尚敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀野　晶三君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　神山　　弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　坂　　勝浩君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食育基本法の一部を改正する法律案（衆第八号）（衆議院提出）
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○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹内真二君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子さんが選任されました。
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○委員長（藤木眞也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食育基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤木眞也君）　食育基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長藤井比早之君から趣旨説明を聴取いたします。藤井衆議院農林水産委員長。

○衆議院議員（藤井比早之君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　食育基本法は、食育に関する基本的事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進することによって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的として、平成十七年に議員立法により制定されました。
　本案は、我が国における食や農林漁業を取り巻く状況の変化及び食料・農業・農村基本法の改正に対応し、消費者が農林水産物の生産にかかるコストを理解して負担したり、地場産、国産を選ぶようになるための食育を中長期でしっかり取り組む必要があるため、農林漁業に関する教育の促進、大人向けの食環境改善を含む新たな施策、その施策を推進するための体制の構築等が求められていることに応えるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、前文において、食をめぐる環境の変化についての文言の追加及び国民運動としての食育の在り方の明確化を行うこととしております。また、法律の目的として、食料安全保障の確保にも資する食育の推進を追加することとしております。
　第二に、基本理念に関し、文化、観光、環境、スポーツ等の関連分野との協働、子供の食育における教育基本法等による施策との連携、大人も含めた食に関する理解醸成及び行動変容の促進などに係る規定及び食育の推進のための国の関係行政機関等の相互連携や官民連携の強化に係る規定を追加することとしております。
　第三に、食育推進基本計画に関し、少なくとも毎年一回目標の達成状況を調査、公表するとともに、おおむね五年ごとに変更するものとするとの規定及び地方公共団体の取組状況の見える化のための支援に係る規定を追加することとしております。
　第四に、基本的施策に関し、生産者と消費者との交流の促進の強化、学校等における農林漁業教育等を通じた食育の強化、民間企業を巻き込んだ大人の食育運動の促進、関連分野との協働による食育推進運動の展開、人材の育成及び確保を始めとする食育推進体制の充実等に係る規定を追加することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（藤木眞也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石垣のりこ君　立憲民主・無所属の石垣のりこです。
　本日は、二十年ぶりに改正されます議員立法、食育基本法の質疑、本参議院農林水産委員会で行えますことに、委員の皆様、そして提出者の衆議院のお三方もお越しいただきました。御協力に感謝を申し上げたいと思います。
　国会は唯一の立法府でありながら、国会で審議される法律のほとんどは閣法でございます。議員立法は、数が少ないだけではなく、国会での審議がほとんどなされないまま成立しているのが実態です。超党派などの議論を経て大きく賛否が分かれる内容でなかったにしても、その法律の立法事実、また議論の過程を、一定の質疑を行うことで国会の議事録として残し、後世の検証に足り得るものにしていくことは、特に良識の府、熟議の参議院として重要であると私は考えます。
　それでは質疑に移ってまいりますが、まずは、令和三年三月に策定されました第四次食育推進基本計画には、令和七年度までの具体的な目標値、十六目標、二十四項目が設定されています。これ、令和六年度時点において目標を達成したものは二項目にとどまっていることについて、その理由をどのように分析しているか、農林水産省から御紹介をお願いいたします。

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　現行の第四次の食育推進基本計画で定められている目標につきましては、行政が主導して実施する目標に関しましては上昇しているものが多い一方で、国民の意識や行動に関係が大きい目標に関しましては横ばい又は減少しているものが多くなっているというふうに分析しております。
　過去五年間の第四次食育推進基本計画の計画期間内には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や食料品等の物価高騰といった事態が生じておりまして、これらの影響を大きく受けているというふうに考えております。
　現在立案中の次期、第五次の食育推進基本計画におきましては、食育基本法の一部を改正する法律案の趣旨も踏まえまして、食育に関する具体的な施策を位置付けた上で、毎年度、ＰＤＣＡサイクルによる施策の見直し、改善を図ることで食育を着実に推進してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　コロナに関しては今緊急事態が出されているような状況ではないにせよ、物価高は更にこの国民生活を非常に圧迫しているという状況にありますので、これを推進がなかなか進まなかったという理由にしてしまいますと今後もかなり厳しいのではないかというふうに予想されてしまいますし、ＰＤＣＡサイクルを回すにしても、これまでの政策に関しても基本的にはそういう検証がなされて、回していこうという意思の下に行われてきたというふうに了解しております。
　元々、この食育の概念というのは多岐にわたっていると思いますが、あらゆることが食育に通じるとすら考えられる内容になっていると私自身も考えるんですが、食育の定義について改めて伺いたいと思います。

○衆議院議員（神谷裕君）　委員長、ありがとうございます。
　石垣先生、御質問誠にありがとうございます。また、この法案作成においては、先生にもたくさん御知見をいただきました。この場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思います。
　先ほど、先生から食育の定義についてお問合せをいただきました。確かに、この法案では定義の規定は置いてございません。しかしながら、この前文において、様々この食育についての考え方というか、そういったことは提起をさせていただいているところだと考えているところでございます。
　特に、前文の第二段落において、その内容について規定をしておりますけれども、すなわち、食育は、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであるとしているところでございます。
　以上でございます。ありがとうございます。

○石垣のりこ君　定義はその前文に込められているということで、生きる上の基本と、食べることはなくして私たちの命を継続させることはできないと、まさしくそうだと思います。
　この前文には、そのほかにも、食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつと、感謝を深めるということが目標として掲げられているんですね。感謝そのものは非常に重要なものであると私も思うんですが、本来、感謝というのは、食についてのあらゆる学びを通して、経験を通して、その結果、自然に湧き起こり、深まるものではないかと考えますが、この辺りのお考えについてお聞かせください。

○衆議院議員（簗和生君）　お答えいたします。
　広く国民の農林漁業の現場への理解を醸成するということが今回の改正によって実現されるべき大きな柱でありまして、そこにおいては、国民の日々の食生活、食という行為が自然の恩恵の上に成り立っており、農林漁業者を始め生産の段階からあらゆる関係者の活動によって支えられているということ、こうしたことへの理解を深めることによって感謝の念を抱くということが大切になるというふうに思っております。
　そうした意味では、この感謝の念を抱くということは、食育基本法においてまさに肝の部分、食育が目指す根幹の部分なのだろうと考えておりまして、食育基本法の制定時から前文に記載があるとともに、第三条において、食育の推進に当たっては、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならないとされています。
　実際に、学校現場においても教育はこのことを明確に意識して行われているわけでありまして、例えば学校給食法においては、第二条で、学校給食を実施するに当たっては、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならないとして、目標の一つに、食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこととされています。
　また、道徳科の科目においても、徳目の一つに感謝というものがありまして、学習指導要領において、身近な人々から見えないところで日々の生活を支えてくれる人々まで、成長とともに尊敬と感謝の念が広がっていくよう指導することが大切になるという記載がなされているところであります。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　感謝そのものの気持ち、感謝することの大切さというのは重々承知をしております。ただ、先ほど申し上げましたように、他者からの働きかけ、忖度が働いてしまいますと感謝することの本質というのを見失ってしまうのではないかと、内面に踏み込むことにもなると思います。食べ物を作ってくださっている方々の御苦労を知ることによって、また命をいただくということがどういうことかを知ることによって結果的に生まれてくるからこそ意味があるものではないかと私は考えます。
　最後になりますが、今回、二十年ぶりの法改正の柱の一つに大人の食育がございます。元々食育は、子供に限らず、全世代にわたるものでありますが、あえて大人の食育に力を入れる理由は何でしょうか。また、大人の食育を推進する上で、職場での食育が挙げられておりますが、具体的にどのような内容、どのような組織が主導して進めていくのか、そのイメージも含めて御紹介いただければと思います。

○衆議院議員（神谷裕君）　大人の食育についての御質問をいただきました。
　昨今、大人世代では、野菜類、果物類の摂取の減少や、肉類、油脂類の消費増加など、大人の栄養バランスに乱れが生じているところでございます。バランスの良い食生活こそが健康寿命の延伸や医療費の軽減につながると考え、大人の食育に力を入れることといたしました。
　今回の改正により、官民連携食育プラットフォームを通じて民間企業を巻き込んだ大人の食育運動の促進を図るとともに、大人の食育の取組の成果の見える化を推進するといった施策が農林水産省を中心として行われることが想定されています。
　このほか、経済産業省の健康経営優良法人認定制度との連携を図りつつ、食育実践優良法人顕彰制度を創設し、職場における食の環境整備や、食育を推進し、優良な取組の横展開を図るなど、大人の食育が他省庁も含め政府一体として展開されることを期待しております。
　以上です。

○石垣のりこ君　ありがとうございました。
　食育は非常に幅広い概念でありますけれども、価値や規範を学びつつ、その前提を問い直す力をも育むことが生きる力として大事なことであると考えます。
　以上で質問を終わります。

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　今般の食育基本法改正の背景と理由につきましては、先ほど、法案提出者、藤井衆議院農林水産委員長から御説明がございましたけれども、この改正に関するプロセスにつきまして、まず与党内で議論が行われ、大枠の方向性が確認された後に、昨年十一月以降三月まで四回にわたって超党派の議論が行われてまいりました。私も議論に加わってきましたけれども、合意形成を大切にしながら丁寧に進めていただいたことに心から感謝を申し上げます。実際、各党からたくさんの意見が寄せられ、それを踏まえた柔軟な改正案になったと思っておりますし、いい法案ができたのかなと感じております。
　是非、今後、やはりここ国会は立法府と言われていますから、まさに国会で立法するということは大変大事な意義があると思っておりますし、与党発のこういった議論、我々も乗っていきました。是非、今後、野党からの提案の議員立法案も柔軟に積極的に与党の皆様にも御協力いただきたい、このことを冒頭まずお願いを申し上げます。
　その上で、本法について少し確認していきたいと思いますけれども、まず、先ほど石垣委員から質問がありましたとおり、食育推進基本計画の目標が多くの項目で未達となっているというのは大変残念だと思っております。その中で、農林漁業体験の促進に関しては相当大きく下落しておりますよね。この農林漁業体験は、食や農林水産業についての意義や理解を深めてもらうことに寄与すると農林水産省としては分析している中で、この意識調査を見ても、体験に参加したことで多くの人が自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになった、まさに石垣さんが指摘したように、やっぱり体験の中で自然にいろんな感謝の思いとか重要性が感じられるようになっていると思います。
　この数値が大きく減少していることに対して、今回、法改正で農林水産省としては改善できると、こういったことを更に力を入れていきたいということがあるんでしょうか。よろしくお願いします。

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　農林漁業体験を経験した国民の割合、これにつきましては、二十四ある第四次基本計画の目標の一つとなっておりまして、基本計画作成時に六五・七％であった割合を目標値として七〇％以上に引き上げることを目標としておりました。残念ながら、現状におきましては、その目標、さらには基本計画作成時の値を下回る五七・一％という状況になっているところでございます。これにつきましては、この計画期間中に人との接触が制限されるようなコロナのような事態があったということも大きく影響しているかというふうに思っております。
　このような事態に対応するために、農林水産省といたしましても、まさにその農林漁業の体験について、是非、モデル的な取組が構築できるような、そういったものについて支援をしてまいりたいというふうに考えておりまして、このような取組を通じまして目標値の底上げに努めてまいりたいというふうに考えております。

○舟山康江君　コロナの影響がないとは言えないと思いますけれども、コロナ直後の数年よりも、一昨年ですね、二〇二四年度の方がどおんと大きく下がっているということを考えると、やっぱり原因をそこだけに矮小化すると本質的なその向上に向けての取組ができないんじゃないのかなと思いますので、是非、しっかりと前に進めるための積極的な、せっかくこれ二十年ぶりの改正ですから、改正を踏まえた積極的な取組をお願いしたいと思います。
　その中で、やはり学校における直接体験活動、こういった農林水産の活動等は非常に重要だと思います。まあ教育ですね、法改正でも農林漁業教育の推進が盛り込まれていますけれども、学校側の更なる理解と協力、これ不可欠だと思っております。健全な育成に重要、教育効果も高いという中で、学校側としてこの農林漁業教育、農林漁業体験、どのように推進しようとしているのか、理解と協力に関してお答えください。

○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、自然体験活動等の体験活動は、豊かな人間性や社会性、主体性等を育む上で大変重要なものと考えております。
　令和六年度に内閣官房と文部科学省が合同で実施した調査によれば、いずれかの学年で農林漁村体験活動を実施した学校は、小学校四七・二％、中学校三一・三％となっておりまして、三年前の調査時点と比べて全ての校種で実施率が上昇したという一方で、受入先との事前調整や宿泊を伴うことによる教員の負担が大きいなどの課題も確認ができたところでございます。
　文部科学省におきましては、従前より、小中高等学校における体験活動の取組を推進するために、農山漁村体験などの学校が行う宿泊体験活動に対して、こういった調整を行うコーディネーターの経費も含めた支援を行っておりまして、この中で漁業、農業、林業などの各種活動が行われております。
　文部科学省としては、今回の法律改正案の趣旨も踏まえまして、関係機関とも連携しながら、こうした取組の周知等を通じまして、学校側の更なる理解と協力を得ながら、子供たちの健全な育成に欠かせない体験活動の充実に努めてまいります。

○舟山康江君　ありがとうございます。
　取り組む学校数が増えている中で、先ほど指摘させていただきましたとおり、全体としての農林漁業体験は減っているということ、これ本当に深刻だと思うんですね。是非、農林水産省として、文科省とも協力をしながら、いろいろと問題点を取り除く、そういった取組もしていただきながら、前に進めていただきたいと思います。
　文科省では、今、学習指導要領の改訂の議論が行われていると聞いておりますけれども、その中で、主体的、対話的で深い学び、つまり自発的な学びは重要という方向性、これはまさに今回の食育基本法の改正と軌を一にするものだと考えております。
　法案提出者にお聞きしますけれども、そういった理解でよろしいのか、まさに今指摘したような問題点に対してこの法案がどのように寄与するのか、お答えください。

○衆議院議員（簗和生君）　今回の改正では、前文において、食に関する体験活動を通じて自然の恩恵や農林漁業者を始めとする食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深め、食育の推進に自ら進んで取り組んでいく旨を盛り込みました。
　特に、第二十条においては、今先生が御指摘のように、学校における食育として、農林漁業教育を明記をしており、ここで行われる農林漁業に関する体験活動は、農林漁業に携わっている方々との対話等を通じて、食に関する深い学びを得ることが期待されます。
　御指摘の学習指導要領で掲げられている主体的、対話的で深い学びを実践する形で食育が実施されることは、食育の効果を高める上で極めて有用であると言え、今回の改正により、教育現場においてこのことが十分に意識された食育が一層展開されるよう、文部科学省において各種施策を適切に講じていただきたいと、そのように考えております。

○舟山康江君　私、やはり今回の法改正の意義の一つは、どうしても法律ってその所管省庁が中心となって、他省庁とは、いわゆる縦割りという、よく一般的に言われますけれども、そういった形で何かこう分断されているようなところがありますけれども、そこをしっかりと横串を刺して一緒に取り組んでいくという、こういった機運を高めることも非常に今回法改正の意義の一つではないかと思っております。是非、学校現場の御理解、そして文科省の御協力をいただきながら、こういった体験を通じた理解の促進、努めていただきたいと思います。
　最後となりますけれども、学校での食育に当たって、学校給食、特に地場産物を生きた教材として指導に活用することは大変重要だと考えております。そういった観点から、学校給食会、これは食料不足下では相当大きな、食材調達、提供、大きな役割があったと思いますけれども、現在における学校給食会の役割は一体何なのか。逆に、今、地場産の供給のネックになっているんじゃないかという指摘も耳にすることがあります。今日的な学校給食会の役割、何なのか、地産地消に貢献する組織になり得るのか、文科省の御見解をお願いいたします。

○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。
　各都道府県の学校給食会は、昭和二十九年から昭和三十四年頃にかけ、国が調達した学校給食用物資を都道府県内において適正かつ円滑に流通させること等を目的に設立され、現在は公益財団法人として、主に米、小麦などの主食原料の安定供給に加え、食育推進や衛生管理の充実に関する研修などを行っていると承知しております。
　一方、現在の学校給食会に設立当初のような国が調達した物資の円滑な流通という役割はございませんで、給食用の食材の納入には農業協同組合や地域の卸事業者など多様な主体が参画をしている状況でございます。学校給食会の中には、生産者団体との直接的な協力関係により、地域の実情等に応じた地産地消の推進や食育の充実につなげている事例もあると承知をしてございます。
　文部科学省といたしましても、地域の実情に応じ、学校給食会が地産地消の推進や食育の更なる発展に貢献する組織として機能するよう、各自治体に対し適切に助言等を行っていきたいと考えてございます。

○舟山康江君　是非、今御答弁いただいたような取組を進めていただきたいと思います。
　ともすれば、本来直接取引ができるのに学校給食会を通さなければならないというような弊害が指摘されてないわけでもないので、そういったことがないように、まさに給食会のおかげで円滑にいいものが供給できるんだ、提供できるんだというふうな組織になるような御指導、そしてその好事例の横展開、お願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男でございます。
　本日は、二十年ぶりとなる食育基本法の改正に当たり、審議そして質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、これまで超党派で議論を進めてこられました、私も参加をさせていただきましたが、議論をリードされました簗先生、また参議院においては進藤金日子先生、そして各党各会派の議員の方々、そして衆議院法制局や農水省を始めとする役所の皆様に敬意を表したいと思います。
　私の方からは、今後のやはり具体的な取組に関してお伺いしてまいりたいと思っております。
　まず、大臣に、今回の改正では、学校等における食育の強化としまして、農林漁業教育の充実や農林漁業者などの外部人材の活用が新たに位置付けられました。私は非常に重要な改正事項だと思っております。子供たちが、ただ食べるだけではなくて、その食を誰が支えているのか、生産現場や担い手への理解、また感謝の念を深めることにつながると考えるからです。
　地元兵庫でも先進事例がございます。豊岡市ではコウノトリ育むお米、有名でございますけれども、有機農産物などを学校給食に活用し、生産者が学校を訪れて児童と交流する取組が進んでおります。稲美町ではＪＡ青壮年部の皆さんが地域の小学校で地元産のイチゴを使ったおはぎ作り教室というものを行っておりまして、私も参加をさせていただいたことがございます。まさに農林漁業者が地産地消を軸に子供の食育に直接関わろうとしている取組でございます。
　一方で、給食については、先ほど舟山先生からもございましたように、現場から様々な課題の声をいただいております。価格の問題、また一定の規格を満たした農作物を安定的に納入する難しさ、急な欠品に対応しないといけない、こうしたことを農家側が負担を負っている現実がございます。
　また、米価上昇の中で、給食の要である米飯給食の回数が減っていること、また質が低下していること、また高校段階では給食を停止しているところもございますので、こうした懸念の声もございます。子供たちには、食を通じて学ぶ機会だけではなく、十分な栄養を確保する観点も欠かせません。
　そこで、農水省に二点お伺いします。
　地域農産物の学校給食への活用促進に加え、先ほど申し上げたような農家の納入負担の軽減、農林漁業者が教育の場に参画しやすくするため、学校につなぐ調整の強化などについて、国としてどのように支援していただけるのでしょうか。また、今回の法改正を機に、小中だけではなく、高校段階も視野に入れて米飯給食の維持確保、給食内容の質的向上、充実も図るべきと考えますが、どのように取り組まれるのかについて御答弁お願いします。

○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　高橋委員御指摘のように、学校給食におきまして地場産物を活用して地産地消を進めるということについては、子供たちが生産者の努力でありますとか生産現場の実態をきちんと理解し、そしてその理解を深めていくという食育の推進でありますとか、また、地域の農業、また漁業、水産とか、あと、若しくは小さな商工業の振興を図る観点からも重要だというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、農林漁業者の教育の場への参画も含めた給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた取組でありますとか、学校給食に地場産物を供給、活用するための連携体制づくり、給食現場における地場産物の利用拡大に向けた指導、助言、生産現場等のニーズ、課題の調整等を行う地産地消コーディネーターの派遣などを支援しているところであります。
　また、地域の生産者との連携した地域における農林漁業体験機会を提供するとともに、例えば、学校の授業での食育もそうですし、また、農林漁業の体験、そして、それがまた、作ったものが給食で提供されているというような、三つがばらばらに行われるだけではなくて、授業で習い、そして体験し、それがまた給食に出るというような、連携していくような取組というのも非常に必要だというふうに思っておりまして、農林水産省として地域農業・教育連携モデルの創出などに取り組んでいるところであります。
　また、委員御指摘の米飯給食におきましては、実施回数について申し上げますと、昭和六十一年以降、まあ昭和六十一年というのは提案者の簗委員と私が小学校に入った頃なんですけれども、その頃以降は週二回台でありました。平成二十年以降というのは週三回台で推移しておりまして、令和五年には週三・六回まで増加しているところであります。
　今後とも、米飯を中心とした日本型食生活の魅力や各地域の多様な取組事例を小中学校の関係者にとどまらず幅広く発信するとともに、関係省庁とも連携し、米飯給食の推進、定着に努めてまいりたいというふうに思っております。

○高橋光男君　ありがとうございました。今おっしゃられたことをしっかり進めていただきたいと思います。
　続きまして、大人の食育と職場の食環境整備についてお伺いします。
　今回の改正では、食育の場として職場が法律に初めて明記をされました。これも大きな意義があると思います。働く世代にとって、毎日の食事は健康や生活習慣に直結をいたします。私自身昨年推進させていただいた食事補助の非課税限度額が四十二年ぶりに引上げをなされたことも踏まえまして、社員食堂、お弁当、食事券などによる支援への関心も高まっています。
　一方で、社食は中小企業では単独で設置することが難しいです。また、物価高や人件費上昇で既存の社食を維持することも厳しいというお声もあります。そうした中で、同じオフィスビルに入る複数企業が共同で食堂を設置するような事例も出てきております。
　そこで、提出者と農水省にそれぞれお伺いをいたします。
　まず、提出者に、今回職場を食育の場として位置付けた狙いはどこにあるのか、健康づくりだけではなく、労働効率の向上、コミュニケーションの活発化なども含め、どのような考えで規定を設けたのでしょうか。
　次に、農水省にもお伺いいたします。食事補助の引上げや、今回の法改正を機に中小企業が共同で利用できる食堂や地域飲食店との連携を是非支援していただきたいと思います。同時に、好事例を横展開しながら、規模を問わず取り組める職場の食環境整備を広げるべきと考えます。さらに、農水省が経産省、厚労省とも連携し、健康経営認定制度などとも連動させて、食育や食生活改善の観点からも環境整備を行う事業者の取組を人への投資として評価する仕組みをしっかりと整えていただきたいと考えますが、併せて答弁願います。

○衆議院議員（簗和生君）　昨今、食に対する関心の低下、食の簡便化志向、栄養バランスの乱れが顕著になっていること、また、農の現場の実情に触れる機会の減少等に起因をして消費者と生産者の関係が希薄化しているなど、食を取り巻く様々な課題が生じているため、子供だけでなく大人の食育に関する取組をより一層推進していく必要があるとの認識に立ち、大人の食育を新たな運動として掲げ、民間企業を巻き込んで消費行動の変容につながる食環境づくりを実現していこうと、こういった趣旨によりまして、食育の場として職場の文言を明記したところであります。
　具体的な取組としましては、さきに神谷議員の方から先ほど御紹介申し上げましたけれども、既に官民の幅広い関係者が連携する場として官民連携食育プラットフォームが立ち上げられておりまして、会員企業の様々な食育活動を全国に発信していく、また、会員交流会や勉強会などを通じて食育活動の高度化や様々な主体による新たな連携を促進していく、そして、課題を決めて連携をして新たな食育に挑戦するプロジェクトを実施していくなどの取組が行われています。
　こうした活動を通じて食生活の改善に資する企業の取組を奨励することで、職場内での食生活改善の取組の活性化が図られたり、あるいは、優良な取組の横展開を通じてより多くの企業が従業員等の健康に配慮した食生活の実践に取り組むようになることなどが期待をされます。
　そして、このような形で職場における食育が推進をされ、従業員の食生活を重視した取組や経営が実践されることは、御指摘の労働効率の向上や所属部署を超えたコミュニケーションの活発化、そして入社志望者数の増加といった効果につながっていくことも期待されるのではないかと、そのように考えております。

○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　今、簗委員がお触れになられました官民連携食育プラットフォームにおきましては、経済産業省の健康経営優良法人認定制度と連携し、従業員に対して食生活の改善に資する取組を行う企業を認定いたします食育実践優良法人顕彰制度を昨年度創設したところであります。現時点では三百三十四法人が認定されておりますけれども、そのうち約四割は従業員の数が三百名以下の企業でありまして、健康的なお弁当の提供でありますとか、置き型の社食サービスの導入などの取組が行われているというふうに承知しております。
　今後とも、経済産業省でありますとか厚生労働省や民間企業などとの連携の上、職場における食の環境整備等を通じて、大人の食育の推進に積極的に農林水産省としても取り組んでまいりたいと思います。