山口靖の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　定期報告の対象規模、報告事項及び価格の扱いにつきましては、年間三百トン以上の出荷・販売事業者につきましては毎月の報告を求める、それ以下の規模の出荷・販売業者、あるいは加工、中食、外食事業者につきましては年一回に報告を求めるといった方向で検討を進めたいと考えております。また、報告事項につきましては、集荷、販売、在庫の数量だけでなく、大規模な出荷、卸売業者からは、これまで同様、買入れ、販売価格につきましても報告を求めることとして考えておりますが、その公表につきましては、これまで同様に、全国や地域、銘柄など必要な区分の平均値を公表することとし、個別事業者ごとの数値については、競争上の地位を害するおそれもあることから、公表することは想定しておりません。
　また、実効性を確保する観点から、届出事業者に対しましては、国が必要な助言又は指導することができる旨の規定を設け、届出や定期報告に係る罰則を厳罰化することとしております。さらに、事業者負担を軽減する観点から、報告の方法につきましても電子申請を導入することとしております。
　定期報告で得られた情報につきましては、需給見通しに反映するとともに、流通実態把握の強化を図り、食糧部会における審議に資するものとして資料を作成して公表するほか、米に関するマンスリーレポートなどへの活用を通じて、きめ細やかで分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。