鈴木大地の発言 （文教科学委員会）

○鈴木大地君　ありがとうございます。
　大臣との間で、今、水泳のこのスキルを子供たちが身に付けることの重要性、つまり学校授業におけるこの水泳実技の実施が不可欠であるということを、この認識を共有できたこと、大変意義があるというふうに考えております。
　次に、この水泳の授業の実態について御質問をさせていただきたいと思います。
　この昭和三十六年のスポーツ振興法制定により、国が学校プールの建設費に補助金を出すなどしまして、全国各地に屋外プールが設置されるようになってきました。
　スポーツ庁の体育・スポーツ施設現況調査報告によれば、昭和三十八年にはこのプールが僅か一二％、設置率が一二％だったそうですけれども、平成三十年には小学校で九四％、中学校で七三％に達したわけでございますが、令和三年になりますと同設置率が少し下がってきまして、小学校で八七％、中学校で六五％と減少傾向になってきております。
　一方、この水難事故による死者、行方不明者の数というのは、昭和五十年に三千名を超えていたわけでございますが、令和六年には八百十六名まで減少していますので、プールの設置件数の増加とともに、死者、行方不明者が逆比例といいますか、反比例して減ってきているとも言えます。とはいえ、まだまだ多くの事故が起こっており、取組は道半ばであると考えております。
　こうした歴史的な背景がある一方で、近年、この学校現場における水泳授業を取り巻く環境は厳しさを増しています。設置から五十年が経過し、プール施設の取壊しや老朽化も問題となってきておりますし、水量や水質の管理を始めとしたこの教員の負担増、さらにはこの猛暑による安全確保の問題を理由に学校体育における水泳実技を縮小、断念する動きが見られます。
　この学校プールの減少といった課題の解決策として現在急速に進んでいるのが、先ほど言っていただきました、スイミングクラブへの民間委託でございます。この民間委託自体は、専門的指導で技能習得のノウハウを持った指導者からの指導を生徒たちが受けることができ、かつ屋内温水プールを活用するということで、季節、天候を問わず授業が実施される、できるという利点があります。
　ここで、この南北に広い国土を持ちます我が国の水泳授業の実態について詳細に調査をする必要があると考えます。現在、全国でどの程度の割合で学校において水泳授業が実施されているのか、どの程度外部委託されている授業をやっているのか、授業が実施されていない地域では何が課題となっているのか、また施設や天候の都合で、先ほど言われましたこの座学のみと、それで済まされている学校がどれほど存在するのか、こうした地域それぞれが持つ特有の課題に早急に、かつ詳細な実態把握が必要と考えますが、政府参考人にこの件、御見解を伺いたいと思います。