文教科学委員会

令和八年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　松山　政司君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　上野　通子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　孝一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　翔太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　中村　裕之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　成松　英範君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　竹林　悟史君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　源河真規子君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　森友　浩史君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　浅野　敦行君
　　　　　　　文化庁次長　　　　日向　信和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官成松英範さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（熊谷裕人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（熊谷裕人君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○鈴木大地君　おはようございます。自由民主党の鈴木大地でございます。
　まず、本日は、辺野古沖の転覆事故に関してお伺いします。
　四月二日の委員会でも本件を取り上げましたが、今般の同志社国際高校における研修旅行については、安全管理を始め多くの課題があったものと認識しております。亡くなった方もいらっしゃるわけですから、深刻に受け止めるべきだと思います。今般の事案を踏まえ、このような事故が二度と起こることのないよう、原因の徹底究明、そして全国の全ての学校への安全確保の徹底に取り組んでいく必要があると考えております。自由民主党としても、本件を重要な問題の一つと捉え、様々な議論、検討を重ねているところでございます。
　その上で、本題に入ります。
　前回の委員会では、問題点の一つとして、教育の中立性への疑念について述べさせていただきました。先週四月七日に出された文部科学省から全国の学校設置者に対する通知においては、校外学習における安全確保の徹底に加え、政治的中立や多様な視点の学びに留意するよう記載がされました。省内でも様々な議論があったかと思いますが、私としては極めて当然のことだと考えておりますし、今回の判断を評価したいというふうに思います。
　当該高校の研修旅行のしおりには、過去、基地移設に反対する座込みへの参加を呼びかける文言があったとの報道もあります。もし政治活動へ参加させる意図があったとすれば、教育基本法が禁止している政治教育、政治的活動に該当するのではないかと強い懸念を覚えます。そして、一面的で偏った見解に基づく活動のみを体験させ、多様な意見、多角的な視点の学びが行われていなかったとすれば、生徒たちが主体的に考え、判断することを妨げてしまっているのではないかと危惧しております。
　改めて、今回の通知の機会に政治的中立や多様な視点の学びへ留意するようにとの文言を盛り込まれた意図について、文部科学大臣の見解を伺います。

○国務大臣（松本洋平君）　高等学校に限らず、義務教育諸学校も含めまして、教育基本法第十四条第二項に基づきまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いによりまして生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう、政治的中立性を確保した上で教育を行うこと、これが大変重要であるというふうに考えているところであります。
　今回の事案につきましては、現在、所轄庁であります京都府を通じて事実関係を確認中でありますが、新年度の教育活動が本格化する前に、全国の学校に対しまして、安全管理の徹底とともに、改めて政治的中立性を確保するよう周知をしたところであります。
　文部科学省としては、当面、本通知に基づく対応の徹底を図ってまいりたいと存じます。そして、今回の事案についての事実確認を現在進めているところでありますが、その結果を踏まえまして必要な対応を検討してまいりたい、そのように考えております。

○鈴木大地君　ありがとうございます。
　全国の教育委員会や学校など学校設置者におかれては、国公立、私立を問わず、改めてこの通知の内容を熟読していただきたいと思います。そして、安全管理の徹底はもちろんですし、この政治的中立や多様な視点の学びが欠けている教育内容があれば、この機会に是非とも改めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次に、大臣所信でも述べていらっしゃいましたいじめの問題について伺います。
　今年の年始には、ＳＮＳにおけるいじめ動画の拡散事案がございました。その際、教育委員会や学校に対して、まずは見過ごされている事案がないかどうか確認する、そういった指示がされたと承知しております。
　学校が把握できていないいじめはもちろん減らす必要があります。その意味で、学校側の認知件数が増えてくるというのは大切なことかもしれません。しかし、こうした取組は、あくまでも対症療法にしかすぎないと思っております。視座を高くしてこの現状を見たときに、そもそもいじめそのものを減らさなければならない、そして、なくさなければならない、そのことを私たちは決して忘れてはならないと思っております。
　そして、近年、特に大きな問題となっております子供たちの自殺や不登校、その原因の多くがいじめに起因することも私たちは改めて認識する必要があるかと思います。ここで、あえて多くと申し上げているのは、例えば自殺の場合、各省庁の調査では、明確にいじめが理由という件数はそれほど多くないわけでありますが、原因不詳という件数も相当数ありますし、調査結果に出てこないものが一定数あると推察されるからであります。
　そこで、大臣にお伺いします。
　これだけ多くの件数のいじめが起きているその根本的な要因、それは一つだけではないと思いますが、どのような要因があるとお考えでしょうか。この今後の教育政策全体を中長期的な視点で見たときに、その要因をどのように取り除いていくべきとお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。

○国務大臣（松本洋平君）　まず冒頭、いじめは絶対に許されるものではないということをまず冒頭申し上げたいと思います。犯罪につながるものでもあります。是非、その点は是非、子供たちにもよく知っていただきたい、理解をしてもらいたい、そのように考えております。
　その上で、児童生徒がいじめを行う原因でありますけれども、人の痛みを想像できないことや、異質な者への嫌悪感情、嫉妬感情やふざけ意識など、多様なものが考えられるところであります。こちらの方は生徒指導提要のところにも書かせていただいているところであります。
　このため、文部科学省といたしましては、いじめ未然防止教育や人権教育、道徳教育など、学校の教育活動全体において、いじめが犯罪につながるものであり、決して許されないものであるという指導、児童生徒の自己理解や他者理解の促進、児童生徒の社会性や自己肯定感の育成、多様性に配慮した学校づくりなどを通じましていじめの未然防止に取り組むことが重要である、そのように考えているところであります。
　あわせて、いじめへの対応に当たりましては、組織的な対応を行うことや、保護者と連携を図ることが重要であります。特に、加害児童生徒が様々な背景を有する場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家とも連携した適切な支援を行うことも必要であると考えております。
　文部科学省としては、こうした内容について、いじめ防止等のための基本的な方針や生徒指導提要などにおいて示すとともに、いじめの理解を促す動画教材や指導のポイントなどを作成、公表しているところであります。
　繰り返しとなりますが、いじめは犯罪にもつながるものであり、絶対に許されるものではありません。このことについて、児童生徒、学校や教育委員会等と共通認識を図るとともに、いじめの未然防止に向けた取組の推進に全力を尽くしてまいります。

○鈴木大地君　ありがとうございます。
　加害者側が抱える何らかのストレスとか排除意識、そして妬みなど、幾つかの要因を列挙いただいたわけでございますが、この対応策のですね、ついても御説明をいただきました。
　是非、このいじめや暴力を減らしていくということに取り組んでいただきたいと思いますし、私も長年教育に携わってきた者として、この問題に粘り強く向き合っていきたいというふうに思っております。
　このいじめですけれども、最近、具体的に、ＳＮＳにおけるいじめの動画拡散、投稿について更にお聞きしたいと思います。
　この暴力行為というのは、いかなる理由があっても言語道断であります。栃木県や大分県においてこの事案があります。都道府県の教育長に対し、学校で見過ごされている暴力行為やいじめがないかの緊急点検、そして警察との連携、そして情報モラル教育の強化などを要請する緊急会議が開催されたとも聞いております。
　まずは、学校や教育委員会がこのいじめをサーチし、発見したなら認知して、決してこの隠蔽をしないということをまず徹底してもらいたいと思いますし、そして、この詳細を調査後、加害側、被害側双方に対する的確な対応、特に警察との連携も含めた加害側に対する毅然とした対応を行うことが重要かと思っております。
　加えて、今起きているいじめの事案の一部は、インターネット上のいじめ、いわゆるネットいじめ、こういったものを含む、ＳＮＳが関わることで複雑化しているかと思います。
　このインターネットやＳＮＳも関連するこうしたいじめの現状に対して、今後、具体的な対策について政府参考人にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　御指摘のとおり、一月末に、本年年明け以後の暴力行為等の動画の拡散を受けまして、全国の教育委員会、学校法人等、都道府県を通じまして通知を発出いたしまして、改めまして、いじめあるいは暴力行為等から被害者を守ること、そして加害者に対しては毅然とした対応をすることなどについて点検と確認、あるいは見過ごされているいじめがないかどうかという観点からのチェックをお願いしたところでございます。また、いじめはもとより許されるものではないということを改めて徹底をしたところでございます。
　今、鈴木委員からもありましたように、子供たちが安心して学校生活を送ることができるということは、当然、学校生活の基本中の基本でございます。児童生徒が声を上げられることができる環境の整備を進めるとともに、それを、今ほど大臣からも申し上げましたけれども、複数の教職員が組織的に対応することや、保護者ともしっかり連携を取りながら対応していく必要があると考えてございます。
　その上で、被害児童生徒の安全確保を最優先に心身のケアを実施すること、加害生徒に対しては学校教育法に基づく懲戒や出席停止等の措置をとることや、あるいは暴力行為やいじめは犯罪にもつながるものであるということもございますので、そうした事案については、日頃からの連携が大事ですけれども、警察等関係機関とも連携を取ることの改めて大事さも申し上げてございます。
　ネットいじめに関して御指摘ございました。
　これは、文部科学省だけで学校を離れた場所でのいじめというものについて対応が完結できるものではございません。関係省庁とも連携の上で、インターネットの適切な利用に関する教育、啓発、学校教育活動の情報活用基盤の整備の中においても取り上げるとともに、各省とも学校が連携をして、済みません、学校が法務局や警察等の関係機関とも速やかに連携が取れるよう、関係省庁とも我々としても連携をして、相談窓口等の周知を行っているところでございます。
　引き続き、ネットいじめを含みますいじめの防止、暴力行為の防止について対応をしてまいります。

○鈴木大地君　ありがとうございます。
　このいじめや暴力は絶対にいけないというこの教育の徹底に加えて、今ちょっと言及いただきましたけれど、この警察との連携ですね、しっかりと毅然とした対応を警察と取っていく、こういうことが、社会、そして子供たちに見せていくことで抑止力にこれがつながっていくんではないかというふうに考えておりますので、是非お願いしたいと思いますし、この文部科学省のリーダーシップを期待したいというふうに思います。
　次に、ちょっと話題を変えますけれども、我が国の学校教育における水泳授業の在り方についてお伺いをいたします。
　日本の学校におけますこの水泳の授業でございますが、これは単なる体育の一単元ではなくて、国民の命を守るという観点から重要な教育施策として位置付けられてきたという歴史的事実がございます。戦前、日本水泳連盟の前身であります日本水上競技連盟が掲げた国民皆泳という理念がございます、これはみんな泳ぐという意味ですけれども。この国民皆泳の理念には、水難事故から国民を救い、健康を増進するという極めて崇高な目的がございました。
　昭和十三年には、このラジオ体操の水泳版とも言える国民皆泳の日が全国で一斉に開催をされまして、川や海、湖で子供たちが一斉に泳ぎました。全国津々浦々で夏季になれば水に親しみ、泳ぐ力を身に付けるといった流れができたわけでございます。この歩みは、皮肉にも悲劇によって加速されることになります。
　昭和三十年五月、宇高連絡船紫雲丸の沈没事故で修学旅行中の児童が百六十八名犠牲となりました。その僅か二か月後には、三重県の方の橋北中学校というところで水泳訓練中に女子生徒が三十六名溺死するという、痛ましくも凄惨な水難事故が相次いで起こったわけであります。当時の松村謙三文部大臣が二度とこのような惨事を繰り返さないということを誓いまして、それを一つの契機として、我が国では学校プールの設置が国家施策として強力に推進されたわけであります。この世界に類を見ない充実した水泳教育環境は、先人たちのこの血のにじむような努力と、子供たちの命を守り抜くんだというこの国家の執念が生み出した財産であります。
　大臣、まずこの基本認識を伺います。
　命を守るスポーツとしてのこの学校水泳の歴史的重みをどのように受け止められておられるか。近年、施設の取壊しとか老朽化、あるいは教員の負担増を理由に、学校体育における水泳実技を縮小する、あるいは断念する動きというものがあります。あるいはこの地域格差によって不公平な事実がございます。文部科学省としてこの水泳授業の意義をどのように考えられておられますでしょうか。御見解をお伺いします。

○国務大臣（松本洋平君）　学校における水泳授業でありますけれども、水泳を通じて児童生徒の心身の健全な成長に資するだけではなくて、水に親しむ楽しさや喜びを味わう、また泳法などを身に付けるとともに、水難事故から身を守るための力を育てることにもつながるものであると考えております。特に日本におきましては、美しい海や河川、湖に恵まれているところでもありまして、我が国の子供たちにとって重要な教育的な意義がある、そのように考えているところであります。
　一方で、御指摘のように昨今、学校プールの老朽化や暑さの影響などによって適切な活動場所の確保が困難である際には、やむを得ず実技の実施を見送っている場合もある、そのように承知をしているところであります。
　こうした課題への対応といたしまして、例えば、プールの集約化や社会体育施設との複合化を計画的に進めているケース、また公営、民営の屋内プールを授業に活用しているケースもあるというふうに承知をしております。このような事例も参考といたしまして、今年二月、持続可能な水泳授業の実施に向けた対応の参考資料を作成をいたしまして、全国の教育委員会などに周知をしたところであります。
　文部科学省としては、引き続き、子供たちの大切な学習機会の確保に向けて、各地域の実情に応じた持続可能な水泳授業の実施のための取組、これを推進してまいりたい、そのように考えております。

○鈴木大地君　ありがとうございます。
　大臣との間で、今、水泳のこのスキルを子供たちが身に付けることの重要性、つまり学校授業におけるこの水泳実技の実施が不可欠であるということを、この認識を共有できたこと、大変意義があるというふうに考えております。
　次に、この水泳の授業の実態について御質問をさせていただきたいと思います。
　この昭和三十六年のスポーツ振興法制定により、国が学校プールの建設費に補助金を出すなどしまして、全国各地に屋外プールが設置されるようになってきました。
　スポーツ庁の体育・スポーツ施設現況調査報告によれば、昭和三十八年にはこのプールが僅か一二％、設置率が一二％だったそうですけれども、平成三十年には小学校で九四％、中学校で七三％に達したわけでございますが、令和三年になりますと同設置率が少し下がってきまして、小学校で八七％、中学校で六五％と減少傾向になってきております。
　一方、この水難事故による死者、行方不明者の数というのは、昭和五十年に三千名を超えていたわけでございますが、令和六年には八百十六名まで減少していますので、プールの設置件数の増加とともに、死者、行方不明者が逆比例といいますか、反比例して減ってきているとも言えます。とはいえ、まだまだ多くの事故が起こっており、取組は道半ばであると考えております。
　こうした歴史的な背景がある一方で、近年、この学校現場における水泳授業を取り巻く環境は厳しさを増しています。設置から五十年が経過し、プール施設の取壊しや老朽化も問題となってきておりますし、水量や水質の管理を始めとしたこの教員の負担増、さらにはこの猛暑による安全確保の問題を理由に学校体育における水泳実技を縮小、断念する動きが見られます。
　この学校プールの減少といった課題の解決策として現在急速に進んでいるのが、先ほど言っていただきました、スイミングクラブへの民間委託でございます。この民間委託自体は、専門的指導で技能習得のノウハウを持った指導者からの指導を生徒たちが受けることができ、かつ屋内温水プールを活用するということで、季節、天候を問わず授業が実施される、できるという利点があります。
　ここで、この南北に広い国土を持ちます我が国の水泳授業の実態について詳細に調査をする必要があると考えます。現在、全国でどの程度の割合で学校において水泳授業が実施されているのか、どの程度外部委託されている授業をやっているのか、授業が実施されていない地域では何が課題となっているのか、また施設や天候の都合で、先ほど言われましたこの座学のみと、それで済まされている学校がどれほど存在するのか、こうした地域それぞれが持つ特有の課題に早急に、かつ詳細な実態把握が必要と考えますが、政府参考人にこの件、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　水泳授業の実態につきましては、これまでスポーツ庁が実施してまいりました全国体力・運動能力、運動習慣等調査により、授業の実施場所等の把握を行ってきたところでございます。
　令和六年度で申し上げますと、小学校におきましては、自校のプールで実施すると回答があったものが約八割ぐらい、自校以外のプールで実施するといった回答が二割という形でございました。それに対して、中学校の場合は、自校のプールで実施するというのが六割ぐらい、それから自校のプール以外で実施するというのが一五％ぐらいということで、あと残りの二三％はその他ということで、恐らくこれが委員御指摘の座学等が含まれているというふうに思われます。
　そういった形で、昨今、各地におきましてプールの老朽化や暑熱等への対策が取られている中で、委員御指摘のとおり、民間事業者との連携の状況や実技実施に対する具体的な課題等について、より実態を把握することが必要と考えております。
　スポーツ庁におきましては、各教育委員会等と連携を図りながら、水泳授業に関して、実施場所、実施時期、指導体制などを含めた実態及び課題の把握に努め、各地における具体的な課題などを踏まえた上で必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

○鈴木大地君　ありがとうございます。
　既にこの実態把握に向けて動いておられるということが確認できまして、大変安心いたしました。ただし、これ、表向きのきれいな回答ではなく、学校が直面している課題、先生方が実際に悩まれているような実態を正確に把握できることを強く望みたいと思います。
　次に、今お話もありましたけど、この水泳授業の民間委託について伺います。
　先ほど、今、小学校で二〇％ですか、中学校で一五％ぐらいの学校以外のところでの水泳授業が行われているという話もございましたが、当初、このスイミングクラブが学校の授業を受託するということで、生徒の水泳技能の向上とともに、スイミングクラブ側も営業面での利点もあったわけでございます。
　地域によっては、自治体、教育委員会、学校からの依頼が実は多過ぎて、今、スイミングクラブの社員の労務負担増ですとか、施設のキャパシティーオーバー、そういったことが起こりまして、この学校からの依頼をお断りしなきゃいけない、そういうケースも出てきたわけでございます。その場合、その地区の学校の水泳授業はどうなるのでしょうか。座学になるのか、逆にその学校の授業を受託したいという、そういうスイミングクラブもあるわけでして、そうすると、委託価格のゆがみといいますか、いわゆるダンピング、ダンピング受託というのが起こらないとも限らないということでございます。
　一部自治体では、この予算削減の圧力を受けまして、受託者側が原価を割り込むような低価格で引き受けているという例があると聞いております。その場合、この必要な人員配置をできないということになりまして、経験の浅いインストラクターが指導にも関わらざるを得ない、そういう状況も生まれてくるわけですが、そうなると指導の安全とかこの質の担保、これができないというようなことが出てくるわけでございます。
　子供の命を預かる現場で安かろう悪かろうは絶対に許されないわけでございます。適切な指導資格を持つこの人員が安全な比率で配置されるためには、これ相応のやっぱりコストが掛かってきます。行政側が必要なこの予算を確保し、適正な委託価格となるように監視し、質の高い安全水泳が担保されるよう、ガイドライン若しくはこのポイントをまとめて周知していただけないかということなんですが、スポーツ庁の見解を伺います。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　学校における水泳授業は、水の中という特殊な環境において様々な動きや運動を経験し、水に親しむ楽しさ、喜びを味わうことができるものですが、一方で、その活動環境の特性から子供たちの命に関わる状況が発生することもあり得る活動であり、その指導に当たっては、委員御指摘のとおり、安全面の対応について万全を期すことが不可欠の前提と考えております。
　スポーツ庁におきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、各地における水泳授業の実施状況の把握により努め、それぞれの地域の実情に応じた安全で安心できる質の高い授業が実施されるよう、民間事業者等との連携の在り方の視点も含めて必要な情報を整理、提供し、適切な対応を促してまいりたいと考えております。

○鈴木大地君　ありがとうございます。
　基本的なことですが、皆さんとコミュニケーションを図りながらしっかりと進めていただきたいと思います。
　ちょっと時間が来ていますけれども、プールの施設について伺いたいと思います。
　今、一校で一プール、こういう維持がだんだん困難になってきたと、そういう時代だと把握しております。私たちもこのスポーツの水泳場、水泳プールのインフラの在り方を根本から考えなくてはなりません。学校単位で屋外プールを維持するのではなく、民間スイミングクラブに依頼し使用させてもらう。地域に民間施設がない場合は、地域に一つ、高機能な公営屋内温水プールの整備が必要となってきます。学校の授業やスイミングクラブ、そして市民の健康増進拠点を統合した多目的シェアリングへの転換です。こうした施設整備には多額の費用が掛かり、地方自治体間で格差が生まれてくる。子供が泳げるかどうか、この格差に直結していると考えています。民間施設がない中山間地域では、財政力の弱い自治体を見捨ててはならないというふうに思います。
　既存プールの解体、維持だけではなく、こうした地域型のハブ型プール、この設置に対するこれまでにない次元の財政支援が必要になってくるかと思いますが、この予算確保が今後重要になってくると思いますが、文部科学大臣の見解を伺います。

○国務大臣（松本洋平君）　公営の屋内プールを整備するということは大変大事なことだと思っておりますし、実際、全国各地から屋内プールを含むスポーツ施設整備に対するニーズは急速に高まっている、そのように認識をしているところであります。
　このため、スポーツ庁におきましては、地方公共団体におけるプールを含む社会体育施設の整備に対しまして、学校施設環境改善交付金などにより支援を行ってきているところであります。さらに、令和七年四月からは、社会体育施設等、学校プール等の他の公共施設との複合化、集約化を行う事業に対しまして補助率を三分の一から二分の一に引き上げる措置、これを講じてきたところであります。
　引き続き、必要な予算の確保に向けて取り組んでまいります。

○鈴木大地君　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤です。今日もよろしくお願いをいたします。
　私、奨学金事業について、ずっとこの委員会でもいろいろやり取りをしてきて、政府もＪＡＳＳＯもいろいろ努力をしていただいていると、そのように思います。なかなか導入されなかった給付型奨学金も、先進国では多分最終便ぐらいで何とか、中身はですね、ちょっと対象は一部ですけれど導入をされて、そこは認めたいというふうに思いますけれども、まだまだ制度改革をして、見直しをしていかなければいけない内容が多くあるというふうに思っているんですね。
　この奨学金についてお伺いをしたいと思いますけれど、第一種のいわゆる無利子奨学金、それから第二種の有利子奨学金、それぞれ今年度の貸与金額見込みというのはどれぐらいでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　日本学生支援機構の貸与型奨学金についてでありますが、基準を満たす希望者全員に貸与することができるように予算措置を講じているところであります。
　お尋ねの令和八年度の貸与金額についてでありますが、無利子の第一種奨学金におきましては約四十八万人に対しまして二千五百九十九億円を、有利子の第二種奨学金においては約六十八万人に対しまして六千三百十六億円、これを見込んでいるところであります。

○斎藤嘉隆君　すごく基本的なことをお伺いしますが、第二種の有利子奨学金、この適用利率は、これはいつ決まるんでしょうか。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　日本学生支援機構の有利子奨学金の利率につきましては、学生が利率固定方式と利率見直し方式のいずれかを選択する仕組みになってございます。
　なお、学生は貸与開始時にいずれかの方式を選択することになっておりますが、貸与終了年度の一定期間までは算定方式を変更することが可能であり、学生は直近の金利の動向等を踏まえて選択し直すことができる仕組みになってございます。
　いずれの方式にいたしましても、適用される利率は貸与終了時、一般的には卒業時ということになってございます。

○斎藤嘉隆君　卒業時の利息が、利率が適用されるということなんですけれど、じゃ、第二種奨学金を利用した今年三月卒業の学生たちに適用される固定型の利息というのは、水準はどれぐらいでしょうか。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました、本年三月に大学等を卒業したことにより、日本学生支援機構の有利子奨学金の貸与を終了された方に適用される利率固定方式の返還利率は二・四二三％となってございます。

○斎藤嘉隆君　今年卒業した子たちの固定型の利息というのは二・四二三％なんですね。まあ上限三％ですから、かなり近づいてきているんですけど。
　じゃ、この子たちが四年間貸与を受けたとして、入学をしたときですね、例えば、これはそうなると、二二年四月になるんですかね、このときのこの基本利率というのを見ますと、ちょっと資料を用意をしたんですけど、〇・三六九％なんです。奨学金を受け始めたときの利息が〇・三六九％で、実際に奨学金を受けて卒業した、これから返済をする、しようというその段階で、本当の意味で適用されてくる利息というのが二・四二三％なんですね。
　これちょっとお聞きしますけど、貸与奨学金って、利用するかどうか、一番最初に本人がそういうことを考える、模索をする時期というのは一体いつなんですか、これ。

○政府参考人（合田哲雄君）　お尋ねは、そのどちらの方式を選択するか……ヤジあっ、失礼いたしました。お答え申し上げます。
　これにつきましては二通りございまして、入学前に、採用予約制度ということで、高等学校在籍の段階で申請をし、それから予約採用ということになるパターンと、それから、入学した後、申請し、採用されるパターンとございます。それは区々によって異なるわけでございますが、多くはこの二つの中で学生が自らの学習計画に基づいて判断しておられるというふうに存じております。

○斎藤嘉隆君　まあいろんなパターンがあるんですけど、例えば、高校三年生の六月とか七月に貸与を受けようということを決めて、いろんな手続があって、最終的に手続をするのは例えば入学後とかですね、大学に、内定を受けてですね、そういうパターンが一般的かなというふうに思うんですけど、であれば、これ高校生のときに利用を決めるこの教育ローンですよ、いわゆる、このローンの金利が卒業時、大学卒業時に決まるんです。利用開始時点では何％の金利が適用されるのかって全く分かんないんですね、分からない。一般的に、お金を借りるときに利息、利率が幾らか分かんないのにお金借りる人なんか世の中にいますか、こんな人。これ、やっぱりおかしいんではないかなと思います。
　借りる前ではなくて、借り終わった後に利率が決まっていく、こういうことだと思うんですね、こういう理解でいいですよね。こういうことだと思うんですけど、これ、やっぱりちょっとどう考えてもおかしくて、今申し上げたように、例えば、入学のときは〇・三％ぐらいだったのが、じゃ、〇・三％ぐらいだったらこれぐらいの金額を借りようと、卒業後これぐらいの返済だからって、ある程度見込みを持ってですね、卒業のときにそれが二・四％に跳ね上がっている。これはやっぱりちょっと理解に苦しむんですよ、制度として。なぜこんな制度になっているんですか。

○国務大臣（松本洋平君）　まず、一般的に借入金でありますけれども、返還期間が長いほど金利が高くなるという傾向がございます。一方で、入学時ではなくて卒業時に返還利率を決定するという現在の仕組みでありますが、この性質を踏まえまして、奨学生の返還期間をできる限り短くすることで利子負担を軽減するということを狙いの一つとしているところであります。
　仮に、入学時に利率を決定するとした場合、在学期間が返還期間に通算をされてしまいますので、財政融資資金から奨学金の原資を調達するに当たって、日本学生支援機構が支払う利息が上昇をいたします。奨学生の利子負担も増加することとなることなどから、御指摘の手法は採用していないということであります。
　現在の仕組みにおきましては、在学中の貸与に必要な資金は、民間金融機関から三か月単位という短期で低利な借入金などに調達をした上で、その在学中の利子は奨学生には負担をさせず、貸与を終了する卒業時をもって、長期的安定性を有し、同じ返還期間であれば民間金融機関よりも低利であります財政融資資金に切り替えるという手法を採用しているところであります。
　これによって、奨学生の返還に係る利率を卒業時の利率とすることによって奨学生の利子負担の軽減を図っているというのが今の制度の考え方であります。

○斎藤嘉隆君　在学中、貸与を受けている期間の利子負担を軽減をするというか、そこをゼロにして、お金は借りているので、少しずつ、その分の利息は取らない、その代わりに、最後に卒業時の利率を適用すると。それは貸す側の都合であって、これ、改めて申し上げますけど、卒業時の方が金利が上がるとは限らないんですね。上昇局面もあれば、下降局面もあるわけです。学生にとって得もあれば損もあるんで、どちらがいいって一概には言えないんですけど。でも、例えば在学中の四年間の平均的な金利を適用するとか、例えば、そういう工夫ってできないんですかね。もう余りにも激変だから、今この金利の上昇局面で余りにも大きく変動があるもんだから、やっぱり戸惑う学生も非常に多いと聞いているんですね。何か工夫はできるんではないか。特に今私申し上げたように、四年間の平均的な貸出しの金利、利率を適用するなどの、それをどこか、卒業時にそれを示すとか、そういう工夫ってできないんですか。