合田哲雄の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　この件につきましては、昨年五月、本院決算委員会でも古賀先生から御指摘をいただきました。ありがとうございました。
　先ほどおっしゃったとおりでございまして、結果的に、二〇二五年度に新たに拡充された多子世帯として支援の対象となった学生は約二十七万人という見込みでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今年度は早期に支援が受けられるように、まず五月三十一日までに申し出るということにしてございますが、様々な事情により申請期限に間に合わない場合は、各大学通じて六月三十日まで申請を受け付けることを大学等に本年二月にあらかじめ要請しているところでございます。
　また、本制度の対象となり得る学生が適切に申請できるよう、日本学生支援機構や各大学等を通じた学生、保護者向けの周知徹底のほか、文部科学省としても特設ホームページやＬＩＮＥ、Ｘ、インスタグラム等、各種ＳＮＳによる発信などにより制度に関する一層の周知徹底を図っているところでございまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと存じます。