黄川田仁志の発言 （沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会）

○国務大臣（黄川田仁志君）　令和八年度における沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算並びに内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
　令和八年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十六億九千八百万円となっております。
　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するために必要な予算を計上しています。
　また、子供の貧困対策、ウエルビーイング実現に向けた取組、北部地域及び離島地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業等を行うべく、必要な予算を計上しています。
　加えて、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える額を計上しています。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和八年度予算は、総額十七億二千九百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億六千二百万円であり、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究のための経費及び標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定のための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円となっております。
　次に、内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等に計上されている予算について説明いたします。
　令和八年度においては、総額一千六百四十一億二千三百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進する地域未来交付金として一千六百億円となっております。
　以上で、予算の説明を終わります。