沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

令和八年四月一日（水曜日）
　　　午後三時四十五分開会
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　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊勢崎賢治君　　　　　奥田ふみよ君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　奥田ふみよ君　　　　　伊勢崎賢治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ふみよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、地
　　　　　　　方創生））　　　　黄川田仁志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　大西　洋平君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福田かおる君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　若林　洋平君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　有安　洋樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡　　朋史君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　宏一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　矢作　修己君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　三浦健太郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　橋本憲次郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北郷　恭子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田口精一郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　今井　裕一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　古舘　哲生君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　魚谷　敏紀君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　服部　卓也君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　石川　　伸君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　山戸　義勝君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　坂本　大祐君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　哲也君
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　　本日の会議に付した案件
○沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件）
　（地方の活性化等に関しての基本施策に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（内閣所管（地域未来戦略関係経費）、内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、地方創生関係経費）、地方創生推進事務局、北方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開発金融公庫）
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○委員長（横沢高徳君）　ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊勢崎賢治君が委員を辞任され、その補欠として奥田ふみよさんが選任されました。
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○委員長（横沢高徳君）　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、沖縄及び北方問題に関しての基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。黄川田沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（黄川田仁志君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。
　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく決意です。
　こうした観点から、令和八年度沖縄振興予算案においては、沖縄の更なる自立的発展に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の特に強化すべき四つの分野において、民間事業者等の取組を支援するとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するなど、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百四十七億円を計上しています。
　沖縄のリーディング産業である観光産業については、一括交付金等により各種取組を支援してきたこともあり、令和七年の入域観光客数は過去最高を記録しております。引き続き、観光産業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、今年秋の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究力の強化や、沖縄の更なる振興に資するようスタートアップの一層の創出に向けた取組等を支援してまいります。
　さらに、子供の貧困対策、ウエルビーイング実現に向けた取組をしっかりと進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など、多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしております。
　また、基地跡地の利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題であり、跡地利用の推進のため、引き続き必要な措置を講じてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。ロシアによるウクライナ侵攻により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の方針に変わりはありません。
　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていきます。私自身、令和元年に四島交流事業に参加し北方領土の地を踏んだ者として、令和二年度から事業が実施できていない状況が続いていることについて、胸を締め付けられる思いを抱いています。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちにお応えすべく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。
　また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのため、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であり、船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など、国民世論の啓発等により一層力を入れてまいります。
　さらに、元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。
　北方領土の日である二月七日、令和八年北方領土返還要求全国大会が開催され、よわいを重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の望郷の思い、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志や北方領土隣接地域の願いを改めて伺いました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、強い決意を持って粘り強く取組を進めてまいります。
　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（横沢高徳君）　茂木外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　外務大臣の茂木敏充です。
　沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の開催に当たり、横沢委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を一層主導してまいります。
　特に、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。今般の高市総理及び私の訪米の際にも日米間で確認したとおり、米国と幅広い分野で具体的な安全保障協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を得ることが必要不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。
　また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。さらに、「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラム等を通じて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献してまいります。
　中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています。
　その上で、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張を繰り返す中国海警船の活動は、国際法違反であり、認められません。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、かかる行為に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、国際社会全体の平和と安定を損ねています。このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできないとの考えに変わりはなく、一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要です。我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。
　日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、適切に意思疎通をしていく必要があります。
　北方四島交流訪問事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つです。特に、御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題です。政府として、北方墓参に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強く事業の再開を求めていきます。
　以上の諸課題に取り組むに当たり、横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（横沢高徳君）　次に、地方の活性化等に関しての基本施策について、黄川田国務大臣から所信を聴取いたします。黄川田国務大臣。

○国務大臣（黄川田仁志君）　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、地域未来戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地方創生、地域未来戦略については、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指します。
　そのために何より重要なことは、強い地域経済を構築することです。その実現に向けて地域未来戦略を推進します。これまでの地方創生の支援策などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策とインフラ整備とを一体的に講じ、各地に産業クラスターを戦略的に形成します。さらに、人口減少という厳しい現実に直面する全国の市町村が、単に人口規模に依存するのではなく、地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて、地域の稼ぐ力を高め、持続的な地域経済の成長を実現できるよう取り組んでまいります。その上で、こうした明確な成長戦略と成果目標を持ち、自ら変革に挑戦する市町村に対し、単に個別事業を支援するだけではなく、企業投資や人材を受け止める基盤となるよう、地域構造そのものの再設計にも積極的に支援してまいります。このため、地域未来戦略本部において具体的な検討を進め、夏までに政策パッケージを取りまとめます。
　あわせて、安心して暮らし続けられる生活環境の実現に向け、地域の公共交通や買物環境の維持、地域の医療提供体制の維持、確保などに取り組むとともに、若者や女性にも選ばれる活力ある地方の実現に向け、教育環境の整備、地域の魅力や文化、スポーツを生かした地域活性化などにも、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
　特区制度については、規制・制度改革を大胆に進めるとともに、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等における取組の加速化を図ることにより、日本全体の経済成長や地域活性化に資する取組を推進します。
　さらに、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成や都市再生、中心市街地活性化に向けた取組を推進してまいります。
　また、物価高対策のための重点支援地方交付金については、地域の実情に応じて生活者や事業者の方々にきめ細かな支援をお届けできるよう、地方公共団体に御尽力いただいているところであり、引き続き、しっかりと地方公共団体を後押ししてまいります。
　地方分権改革については、令和七年の地方からの提案などに関する対応方針などを踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、地方公共団体に対する義務付けの緩和などを内容とする第十六次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（横沢高徳君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　茂木外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（横沢高徳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡朋史君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（横沢高徳君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地域未来戦略関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費及び地方創生関係経費）、地方創生推進事務局、北方対策本部並びに沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。黄川田国務大臣。

○国務大臣（黄川田仁志君）　令和八年度における沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算並びに内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
　令和八年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十六億九千八百万円となっております。
　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するために必要な予算を計上しています。
　また、子供の貧困対策、ウエルビーイング実現に向けた取組、北部地域及び離島地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業等を行うべく、必要な予算を計上しています。
　加えて、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える額を計上しています。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和八年度予算は、総額十七億二千九百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億六千二百万円であり、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究のための経費及び標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定のための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円となっております。
　次に、内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等に計上されている予算について説明いたします。
　令和八年度においては、総額一千六百四十一億二千三百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進する地域未来交付金として一千六百億円となっております。
　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（横沢高徳君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○寺田静君　寺田と申します。
　会派入りをしまして、本委員会では初めての質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　本日は、沖縄における子供と女性を取り巻く課題について取り上げたいと思います。
　私自身は秋田県の選出ではありますけれども、沖縄には親戚もあり、また多様な学びのことで御意見をいただいているフリースクールがあって、年に一、二度は沖縄訪ねております。そうした場で見聞きをいたします子供たちのことについて、また女性たちのことについて取り上げたいというふうに思います。
　冒頭、私の問題意識を御紹介する意味で、琉球大学教授、若年女性の支援のフィールドワークなどを行っている上間陽子氏の言葉を御紹介をしたいと思います。
　大学の仕事の一方で、私的、公的なスーパーバイザーの仕事として、暴力の被害者である未成年の子供たちに関する相談を請け負うようになった。
　ある日、学校やＮＰＯ団体などから、折り入って御相談したいことがありますと連絡が入る。親から暴言を吐かれて家にいられない子供がいるが、児童相談所には、その程度では保護できないと断られたがどうしたらいいか。援助交際をしているといううわさがあるが、本人にどう尋ねたらいいか。生徒がレイプをされたらしいのだが、どう対応したらいいか。兄弟がみんなそろって不登校で、姉に当たる子が兄弟の面倒を見ていることが分かったが、どうしたらいいか。
　虐待、少女買春、強姦、ネグレクトゆえの不登校などの相談が一つ入ると、矢継ぎ早にやらなくてはいけないことが出てくる。残しておくべき証拠の確認、児相や医療機関の紹介、何よりもその子とどう話すか、保護者とどう話すかを相談し、今日から明日にかけての近い見通しと、半年くらい先までの遠い見通しを立てる。
　起きた事柄によって、行うべき取組は異なる。それでも、暴力を受けるという意味を理解することは、それから長く続く支援の入口にあって必要不可欠なことだ。
　私たちは生まれたときから、体を清潔にされ、なでられ、いたわられることで成長する。だから体は、その人の存在が祝福された記憶をとどめている。その体が、押さえ付けられ、殴られ、懇願しても泣き叫んでもそれがやまぬ状況、それが、暴力が行使をされるときだ。そのため、暴力を受けるということは、その人が自分を大切に思う気持ちを徹底的に破壊してしまう。そのように述べられています。
　こうした上間先生の御著書などでは、夜の沖縄の町で働く少女たちの過酷な現実が描かれています。親の暴力やネグレクトから逃れるために家を出て、行き場を失った末に夜の町に出て、十代で妊娠、出産し、シングルマザーとして孤立する少女たちもあります。多忙を極める学校現場では彼女たちのＳＯＳを拾え切れずに、これまで公的な支援の目から、網の目からこぼれて、この自分を大切に思う自尊心が徹底的に破壊されているということがあります。
　こども家庭庁にお伺いします。
　沖縄の子供の貧困、大臣も先ほど述べられていた子供の貧困の背景には、単なる経済的な困窮だけではなく、こうした若年女性に対する暴力の連鎖、また孤立といった極めて支援が届きにくい実態があることについて、政府としての御認識をお伺いします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　沖縄の子供を取り巻く状況は、全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識しております。
　具体的には、一人当たりの県民所得は向上してきているものの依然として全国最低水準であることや、母子世帯の出現率は全国の約二倍、十代女性の出生率は全国の約二・五倍と高く、こうした若年妊産婦や一人親世帯が経済的な困窮や社会関係上の孤立に陥る可能性が高いこと、高校中退率や大学進学率などは依然として改善途上であることなどの課題があると承知しております。
　沖縄の子供の貧困対策としては、沖縄の産業振興と両輪で、平成二十八年度から子供の貧困対策支援員の配置、子供や妊産婦の居場所の設置に関わる支援を中心とした沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しており、今後とも、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
　女性の支援、また子供の支援等、複合的に支援をしてまいりまして、議員の問題意識に応えてまいりたいというふうに思っております。

○寺田静君　ありがとうございます。
　困難を抱えた子供たちのことについて、私もこの上間先生のように、これ以上に解像度を高く表現することはできないなというふうにも感じております。
　先ほどの言葉には続きがありまして、それでも多くの人には、膝ががくがくと震えるような気持ちでそこから、この苛烈な暴力から逃げ出した人の気持ちが分からない。そこから始まる自分を否定する日々が分からない。だからこそ私たちは暴力を受けた人のそばに立たなくてはならないというふうに結ばれております。
　私自身も含めて、この委員会、この場におられる多くの方々はこうした過酷な暴力にさらされてこなかった、苛烈な、過酷な生育歴を持たなかったからこそこの場にたどり着くことができているというふうに感じております。
　大臣の御答弁からはこうしたことをしっかりと御認識をいただいていることを感じますし、それであれば、更にこの対策を徹底をしなければならないのであろうというふうに思います。大臣から御紹介をいただきました若年妊産婦などの支援、居場所など、今も既にありますけれども、やはり需要に対して圧倒的に不足があるのではないかというふうに考えております。こうした過酷な生育歴や逆境体験を抱えているがゆえに、今の、その女性の今があるということを念頭に置いて、若くして子供を持ったということをジャッジすることなしに支援をしていただきたいというふうに思っています。
　こうしたことについてセーフティーネットを拡充をするために抜本的な予算の拡充が必要ではないかと思いますけれども、御見解をお伺いできればというふうに思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘の若年妊産婦の居場所の支援等については私も非常に重要であると考えています。
　先日も、沖縄県名護市で北部地域の支援に取り組んでいる若年妊産婦の居場所、ポノというところを視察させていただきました。施設の職員や通っておられるおおむね十代の女性の皆様と意見交換を行ったところでございます。先ほどジャッジしないでほしいというお話もありましたとおり、ここでは、その意見交換のときに十代の女性いらっしゃっていたんですけど、三人ぐらいいたんですけど、ここでは気軽、そういう目もなくいることができて非常にうれしいという言葉をいただきました。
　この視察先の居場所では、また、それだけでなく、就労自立支援のほか、高校への復学や就業継続の支援、運転免許の取得などの自立に向けての必要な時間の一時保育等、包括的な支援を行っておりました。ですので、全員、高校のときに妊娠をしたんですけど、しっかりと高校を卒業することができておりました。
　内閣府としては、こうした居場所の運営に対して、沖縄こども貧困緊急対策事業を通じて支援を行うとともに、支援を必要とする方に手を差し伸べ、その方が適切にその窓口につながっていけるよう、沖縄の自治体等の関係者の連携を後押しするほか、自治体とともに施策の周知、広報に努めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、令和八年度予算案については令和七年度より増額をしておりますので、更にこの取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

○寺田静君　ありがとうございました。終わります。

○勝部賢志君　立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。
　まずは、日ロ漁業交渉についてお伺いをしたいと思います。
　この件については、昨年十二月に行われましたこの本委員会でも質問をさせていただきましたが、断続的に交渉が行われているということだと思いますので、その状況について伺いたいと思います。
　我が国の北方領土水域には、大きく四つの交渉というか漁業協定が結ばれているんですけれども、御承知のことと思いますが、日ロ地先沖合漁業協定、日ロサケ・マス漁業交渉、それから北方四島水域の操業枠組み協定、それから民間協定の貝殻島昆布協定と、こういう四つの協定が結ばれているんですけれども、毎年、時期に応じて交渉して、できればもっと早い時期にというようなことで交渉の妥結を目指しているというふうに思います。
　外務省が窓口になり、そして水産庁、それから地元も関わってこの交渉の推移を見守っているところなんですけれども、ロシアのウクライナ侵略以降、この交渉自体も大変厳しい状況になっているというのは周知のことだというふうに思うんですけれども。
　昨年は三月、四月、五月に順次交渉が妥結されたということがありましたので、ちょうどこの時期を迎えておりますので、その交渉状況がどのようになっているかということをお聞きをしたいと思うんですが、三月の二十日に日本水域におけるサケ・マス漁の、流し網漁というんでしょうか、それが妥結をしたという報道がありましたので、その内容を含め、それから、それ以外の交渉についてはどのようになっているのかを併せて報告をいただければと思います。
　そして、あわせて、こういった協定あるいは交渉が地域の漁業にどのような影響、交渉の中身を含めですね、例えば交渉が遅れるとどういう影響があるのかも含めて見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。
　我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も関連の協定等に基づく操業ができるよう対応してきたところでございます。
　具体的には、まず、サケ・マス漁業交渉については、本年三月に交渉が妥結し、本日四月一日から出漁をしたところであると承知をしております。
　次に、民間協議である貝殻島昆布交渉でございますが、こちらについては、現在、北海道水産会がロシア側と日程を調整中であると承知をしております。
　三つ目、日ロ地先沖合漁業交渉でございますが、こちらについては、昨年十一月二十四日から十二月二十四日まで継続して協議を行いましたが、合意には至らなかったということでございます。今後については現時点で未定でございますが、引き続きロシア側と調整をしてまいります。
　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉につきましては、ロシアによるウクライナ侵略以降ロシア側が協議に応じておらず、二〇二三年以降操業ができていないという状況でございます。このため、北方四島周辺水域において、秋から冬にかけてスケトウダラ、ホッケ、タコ等を漁獲する関係漁業者がその操業ができないという形で影響が生じております。外務省と連携をして、ロシア側に対し、協議の実施について繰り返し働きかけをしていく所存でございます。

○勝部賢志君　今御説明のあった地先沖合漁業協定、昨年十一月から交渉を行って妥結には至らず、今、何というんでしょうか、中断をしているという状況というふうに理解をしておりますけど、つまびらかにできない部分もあるかもしれませんが、どのような状況なのか。昨年は妥結をして漁ができたというふうに思いますので、その辺の見通しも含めて、分かる範囲というか、言える範囲で結構ですので、報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　委員御指摘のとおり、昨年の地先沖合漁業交渉ですけれども、これは妥結まで半年掛かりました。五月末に妥結をしております。
　今年の分の操業条件につきましては、先ほど申し上げたとおり、昨年末に約一か月交渉を行ったわけですけれども妥結に至っていないという状況でございます。現在、ロシア側との間で継続的にやり取りは行っておりますけれども、今後については現時点では未定ということでございます。
　協議の内容等につきましては、交渉事、相手のあることということでこの場でお答えは差し控えますけれども、引き続きロシア側と調整を続けてまいりたいと考えているところでございます。

○勝部賢志君　サケ・マスの交渉は妥結をして、ちょうど今日から出漁ということで新聞にも出ておりましたので、胸をなで下ろしているところなんですけど、地域にとっては非常に重要ななりわいでありますので、これがしっかりできるということが大事だと思っているんですが、今回出漁された船は何隻で、いや、知っているんです、十五隻って書いてありましたので知っているんですけど、近年この状況というのはどのようになっているのかをちょっと分かる範囲で教えていただきたいなというふうに思うんですが、最盛期の一九八七年には二百八十三隻出ているんです。これはもう全国的なニュースになるぐらい、軍団を組んでわあっと出ていく、そういう最盛期があったんですけど、今年は十五隻ということなものですから、この状況、どのようになっているか、ちょっとお聞かせください。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。
　この日本水域の小型サケ・マスの出漁隻数でございますが、ここ十五年ほどで見ますと、十五年前の二〇一一年には六十七隻が出漁をしておりますが、昨年二〇二五年は十七隻と、この十五年で見てもかなり減っているという状況でございます。

○勝部賢志君　この協定は、漁獲量、それと、それに対する協力金を決めてスタートするということなんですけど、その漁獲の枠は結構あるんですよ。二千五十トンぐらいあるんですね。昨年は、けれども三百四十六トンしか捕れていないんですね。
　これに見合った分の協力金を支払うというのがこの制度というか仕組みなのかなというふうに理解をしているんですが、これだけ枠があるんですけれども、最近のこの捕れ高というのはどういう状況なのかということもお知らせいただけますでしょうか。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。
　この日本水域のサケ・マスの漁獲実績でございますけれども、近年は、二〇二四年については四百六トンでございます。近年は、数百トン、六百トン、七百トンのレベルで推移しているという状況でございます。

○勝部賢志君　出る船も少なく、それから漁獲量も年々減っていると。これは、サケ自体が減っているというのもあるでしょうし、海の状態が相当変わってきているということもあるんだと思うんですけれども、漁師の皆さん方は、今年は燃料も上がっていてもう大変なんだと、だけれども、出たからには是非たくさん捕れたらいいなという思いで頑張るというようなこともコメントで出ていました。
　六月末までが漁期だということでありますので、豊漁を期待するところなんですけれども、一方で、これは安全操業という枠組みでロシアとは交渉締結をして、進んでいる漁なんですけれども、中に、例えばですけれども、安全を脅かすような事件とか、過去にはですね、二十年ぐらい前になりますでしょうか、銃撃をされたというようなこともありましたですよね。その辺の安全確保というのが十分に図られているのかどうか、その辺の状況をちょっとお知らせいただきたいと思います。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　北方四島周辺水域の操業、以前そういった問題があったということで、この協定に基づいて安全を確保しながら操業しているということでございますが、先ほど申し上げたとおり、二〇二三年以降はこの協定に基づく交渉にロシア側が応じていないという状況ですので、操業自体が今行われていないということでございます。

○勝部賢志君　その事件が起きたのがその地先沖合、あっ、じゃなくて、先ほど言った交渉がそもそもスタートしていない漁についてだという意味合いでしょうかね。それ以外のところではそういった事件なり安全を脅かすような事態は今起きていないという理解でよろしいですか。