魚谷敏紀の発言 （沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会）

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。
　我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も関連の協定等に基づく操業ができるよう対応してきたところでございます。
　具体的には、まず、サケ・マス漁業交渉については、本年三月に交渉が妥結し、本日四月一日から出漁をしたところであると承知をしております。
　次に、民間協議である貝殻島昆布交渉でございますが、こちらについては、現在、北海道水産会がロシア側と日程を調整中であると承知をしております。
　三つ目、日ロ地先沖合漁業交渉でございますが、こちらについては、昨年十一月二十四日から十二月二十四日まで継続して協議を行いましたが、合意には至らなかったということでございます。今後については現時点で未定でございますが、引き続きロシア側と調整をしてまいります。
　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉につきましては、ロシアによるウクライナ侵略以降ロシア側が協議に応じておらず、二〇二三年以降操業ができていないという状況でございます。このため、北方四島周辺水域において、秋から冬にかけてスケトウダラ、ホッケ、タコ等を漁獲する関係漁業者がその操業ができないという形で影響が生じております。外務省と連携をして、ロシア側に対し、協議の実施について繰り返し働きかけをしていく所存でございます。