三好敏之 に関する国会発言
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○政府参考人（三好敏之君） お答え申し上げます。 委員御提出の資料にありますように、保険会社等が保険の引受け、支払事務において遺伝学的検査結果やゲノム解析結果の収集、利用は行っていないということを生命保険会社等が公表しているものと承知しております。 金融庁といたしましては、生命保険協会等において見解が示されているように、現在の医療技術や社会的な議論状況等に照らせば、保険の引受けや支払において遺伝情報を収集、利用することは、特定者
○政府参考人（三好敏之君） お答え申し上げます。 関係者の中には、もちろん関係省庁等も含まれますし、今委員御指摘のような法律、倫理の関係者にも幅広くお話を、相談をさせていただきたいとも考えております。
○政府参考人（三好敏之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、保険分野におけるゲノム情報の取扱いに関しましては、保険会社等が保険の引受け、支払実務において遺伝学的検査結果やゲノム解析結果の収集、利用を行っていないということにつきまして、生命保険協会などから周知文書が公表されているものと承知いたしております。 金融庁といたしましては、生命保険協会等との意見交換会などの機会を捉えまして、各保険会社に対して、顧客などへの本周知
○木原委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、都市局長天河宏文君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、住宅局長塩見英之君、自動車局長堀内丈太郎君、航空局長久保田雅晴君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、金融庁総合政策局審議官三好敏之君、総務省大臣官房審議官鈴木清
○木原委員長 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房土地政策審議官井上誠君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長天河宏文君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、港湾局長堀田治君、航空局長久保田雅晴君、観光庁次長秡川直也君、海上保安庁長
○政府参考人（三好敏之君） お答え申し上げます。 預金取扱金融機関を所管する金融庁といたしましては、先ほど言及のありました遺留金等に関する手引が改訂され次第、全国銀行協会等を通じまして各金融機関宛てに周知いたしたいというふうに考えております。
○政府参考人（三好敏之君） お答え申し上げます。 顧客の属性、資産の状況を把握する金融機関は、個人情報保護法にのっとり適切に個人情報を管理することが求められております。 こうした中、金融庁におきましては、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、金融機関に対しまして、例えば、不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生した場合、あるいは不正の目的を持って行わ
○木原委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土政策局長木村実君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、港湾局長堀田治君、警察庁長官官房審議官小林豊君、金融庁総合政策局審議官三好敏之君、消費者庁審議官真渕博君
○政府参考人（三好敏之君） お答え申し上げます。 金融機関が採用する担保評価の基準につきましては、基本的には各金融機関の判断により決定されるものと認識しております。しかしながら、金融機関による融資審査において、中古住宅を含みます担保の適切な評価がなされることは重要であるというふうに考えてございます。 金融庁といたしましては、国土交通省を中心に中古住宅流通市場における課題への対応に向けた取組が行われる中で、必要に応じ国土交通省とも
○政府参考人（三好敏之君） お答え申し上げます。 銀行におきまして預金債権の消滅時効は五年、信用金庫及び信用組合におきましては預金債権の消滅時効は十年と承知しております。これ、令和二年四月一日より前に契約が締結された預金債権についてでございまして、平成二十九年、民法、商法の改正により、令和二年四月一日以降に契約が締結された預金債権につきましては、銀行及び信用金庫、信用組合の区別なく消滅時効は五年となっております。そのように承知してお
○政府参考人（三好敏之君） お答え申し上げます。 我が国が国際金融センターとしての地位を確立するためには、我が国がビジネスを行う場として魅力的な国家であるとなることが重要だと考えてございます。 こうした観点から、これまで国内外の金融関係者からの要望を聞きながら、例えば、海外事業者に対する英語によるワンストップでの支援窓口の創設ですとか金融人材の在留資格の特例の創設、あるいは税制の抜本的な見直しなど、海外事業者の参入促進のための策
○政府参考人（三好敏之君） お答え申し上げます。 アンケート調査の結果にございますように、対応していない理由の一つとして、マネーロンダリング、テロ資金供与対応との関係で懸念が生じるためという意見が出て、回答があるということは事実でございます。また、その関係で、旧姓と本姓の両方をひも付けるためのシステム改修ですとか、あるいはそういうものが必要となるということもありますし、そのためにはシステムの大幅な改修が必要であり、相当程度の作業期間
○政府参考人（三好敏之君） お答え申し上げます。 委員御指摘ありましたように、特に信用組合におきましては、現在のシステムでは旧姓を登録、管理できない等、システム改修が必要となるということから未対応であるということで一割強にとどまっているということがございます。 また、同じ調査結果によりますと、旧姓による口座の開設等に対応していないという理由として、主なものとしては、一つはマネーロンダリング及びテロ資金供与防止対応への懸念が生じる
○政府参考人（三好敏之君） お答え申し上げます。 旧姓の通称使用の拡大ということで、これ、政府におきましては女性活躍推進の取組の一環として取り組んでいるところでございまして、預金口座の開設につきまして推進の観点から内閣府と金融庁の合同で調査を実施いたしまして、その結果を本年の九月六日に公表しております。 それによりますと、銀行、信用金庫、信用組合の三業態全体ではおおむね五割程度が旧姓名義による口座開設などに対応しております。
○政府参考人（三好敏之君） お答え申し上げます。 まず、休眠口座の口座数についてでございますけれども、これは今現にある全体の口座数といって申し上げたものではございませんで、先ほど申し上げた六百八十七万件というのは令和三年度における新規発生件数でございます。これは預金保険機構において公表されているものでございます。 また、休眠預金口座につきましては、本人や相続人などからの引き出しの依頼があった場合を除きましては出金が停止されており
○政府参考人（三好敏之君） お答え申し上げます。 ただいま御質問ありました金融機関の口座数についてでございますけれども、日本銀行の公表資料によりますと、二〇二二年、令和四年三月末時点において、国内銀行で約七億九千八百七十五万口座となっております。 また、十年以上入出金等の取引がない預金等であります休眠預金の口座数ですけれども、預金保険機構において毎年度の新規発生件数を公表しておりまして、令和三年度は約六百八十七万件が休眠預金にな
○橋本委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件、特に新型コロナウイルス感染症対策等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官三好敏之君、消防庁審議官鈴木建一君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君の出席を求め、説明を聴取いた