上川陽子 に関する国会発言
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○井戸委員 国民民主党の井戸まさえです。 法務委員会では十三年ぶりの質問になります。 本日は、大臣所信で言及をされている困難を抱える方々への取組、国民の権利擁護に向けた取組、人権擁護の視点から、法務行政の根幹とも言える戸籍をめぐる諸問題、無戸籍、旧姓の法制化、出自を知る権利など、時間の限り伺っていきたいと思っています。 まず、無戸籍問題についてです。 世界に冠たると国民の信頼を得ているはずの戸籍は、様々なバグも指摘をされ
○上川委員 自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進
○枝野会長 では、上川陽子さん、御答弁になりますか。
○上川委員 自由民主党の上川陽子です。 私たち自民党は、結党以来、憲法の自主的改正が党是であり、党内ではこれまで、多岐にわたるテーマに関する憲法論議を行うとともに、様々な憲法改正案を作成してきました。 本日のテーマも党内において議論がなされたことがあり、平成二十四年四月に取りまとめた日本国憲法改正草案では、臨時会の召集要求があった場合の召集期限を二十日以内と明記する改正を盛り込んでいました。 他方で、この平成二十四年草案は、
○枝野会長 これより自由討議に入ります。 この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 発言時間は七分以内となっております。 質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて七分以内となりますので、御留意願いま
○上川委員 自由民主党の上川陽子です。 立憲民主党の委員に質問をいたします。 選挙困難事態の発生可能性を判断するに当たりましては、選挙とはどういうものか、再確認をしていく必要があると考えます。すなわち、選挙ができる、できないというのは、単に投開票の可否という一点のみで判断すべきではないという問題提起です。 選挙というものはプロセスが重要であります。つまり、民主主義における代表者の選出においては、一、候補者が選挙運動を行い、二
○森まさこ君 ありがとうございます。 復興政策を十三年間見てまいりましたが、女性支援に関する政策はまだまだ脆弱であると感じています。 一方で、現在の被災地の課題というものは女性に関係する分野に顕著に現れております。例えば、女性の人口流出は被災地において深刻な課題となっており、福島県では、二〇一一年に震災の影響により大幅な転出超過となり、現在もその傾向は継続しています。特に若年女性の転出については、二〇二一年と二〇二二年に全国ワー
○森まさこ君 そもそも国会でこうやって特別委員会まで設置しているのは、原発事故を含む世界的な複合災害だからです。その特殊性に鑑みれば、他の行政レビューのやり方と全く同様のやり方になじむのかという問題提起をさせていただき、次の質問に入らせていただきます。 福島県における女性支援についてお伺いします。 復興政策を十三年間見てまいりましたが、女性支援に関する政策は依然脆弱であると感じています。 一方で、現在の被災地の課題というもの
○橘法制局長 衆議院法制局の橘でございます。 本日は、枝野会長を始め幹事会の先生方からの御指示によりまして、冒頭の御報告をさせていただくことになりました。どうかよろしくお願い申し上げます。 私自身、二〇〇〇年一月以来、約四半世紀にわたって、各党各会派の先生方の御指導を頂戴しながら、衆議院及び各党の憲法論議を拝聴し、また、お手伝いをさせていただいてまいりました。本日の御報告は、門前の小僧よろしく、この間に見聞きしたことを踏まえて、
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。一歩も二歩も去年より進んでおります。検討していただけたらと思います。 実は、女性が例えば仕事していたら、育児休業取っても、フルに、おむつ替えて御飯、もう大変です。私は仕事をしながら子育てしていて、仕事場が息抜きでした、これ言うと叱られるんですけれども。それくらい子育てというのは大変。でも、結果的に前頭葉を発達させて人間を育てるということが最近分かってきましたので、ここは是非とも前向きに検討してい
○国務大臣（上川陽子君） この今般の不同意性交等罪、性交等事件につきましては、被害に遭われた方を思うと心が痛むわけでございますが、私自身も、人間の尊厳を守るということで、外務大臣として、今、ＷＰＳ、女性と平和と安全保障、まさに性暴力により紛争地域において課題であったこの問題について向き合って今取り組んでいるところでありますが、案件については極めて遺憾であるというふうに思っております。 今、この枠組みにつきましては、まさに委員御指摘の
○国務大臣（上川陽子君） 刑事事件でございますが、これは、被害者からの届出によりまして日本側捜査当局が米側より先に情報を入手する例が多く、その情報を端緒として日米間のやり取りが開始されるところでございますが、日本側関係当局への情報共有に当たっては、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者へのプライバシー等への影響、また将来のものを含めた捜査、公判への影響の有無、程度等も踏まえて判断する必要があるという特徴がございます。 日本
○国務大臣（上川陽子君） 一九九七年の在日米軍によります事件、事故の通報に係る日米合同委員会合意につきましては、委員御指摘のとおり、事件、事故が発生した際に、日米間で適切に情報共有を行い、結果として、日本側関係当局で迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に及ぼす影響を最小限にする、最小限のものにするということを目的としたものであります。 今般の事案につきましては、捜査当局においては、事案が公になることによりまして被害者の名
○国務大臣（上川陽子君） 今般の事案のように、また被害者のプライバシーに関わるような事案につきましては、慎重な対応が求められているものと考えているところでございます。外務省におきまして、日本側の捜査当局からの情報を踏まえて日米間で適切にやり取りを行い、日本側関係当局による迅速な対応が確保されていたとの実態を踏まえますと、問題があったとは考えておりません。 その上で、これ以上のことについては外交上のやり取りということで、お答えについて
○国務大臣（上川陽子君） 繰り返しでございますが、この事件でございますが、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表するか否か、これを方法も含めて判断しておりまして、こうした考え方に基づきまして本事案につきましても判断を行ったものと承知をしております。 外務省といたしましても、捜査当局からのこの非公表の事案であるとして共有を受けたところでございま
○国務大臣（上川陽子君） 申し上げたとおり、外務省といたしましても、この今回の事案でありますが、捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところでございまして、そうした捜査当局による判断を踏まえまして、外務省の、防衛省に対しまして情報等を共有することはしなかったということでございます。 本件通報手続の趣旨、目的を引き続き確保するという、こういう前提の中で、刑事事件に関しましては、社会状況の変化を踏まえました対応、これについて在
○国務大臣（上川陽子君） 捜査当局におきましては、この事件の公表の判断につきまして、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表するか否かやまたその方法を判断しておりまして、本事案につきましてもこうした考えに基づき判断を行ったものと承知をしております。 外務省としても、今回の事案は捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところであります。そ
○国務大臣（上川陽子君） 二十八日に行われました日米２プラス２の場におきましては、今般の事案につきまして、私及び木原大臣から大変遺憾である旨述べた上で、再発防止策が確実に実行され、再発防止につながるということの重要性を指摘いたしました。そして、閣僚レベルでこの件につきましてフォローをしていくということで一致したところであります。 続く共同記者会見におきまして、オースティン国防長官から、今般の事案につきまして、遺憾であり、米側の指導者
○国務大臣（上川陽子君） 現実に核兵器などの日本に対します安全保障上の脅威が存在する中にありまして、こうした脅威に対応するためには、米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠であります。本年四月の日米首脳会談や、また二十八日の拡大抑止に関する日米閣僚会合でも、日米両国は核を含むあらゆる能力による米国の拡大抑止の強化、継続の重要性を確認したところであります。 国民の生命、財産を守り抜くため、現実を直視し、我が国の安全保障にとって不可欠であ
○国務大臣（上川陽子君） 御指摘いただきました日米合同委員会の合意でございますが、これは在日米軍に係る事件、事故に対しまして、日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。 この通報手続の対象につきましては、事件、事故の双方が含まれるものでございまして