上田全宏 に関する国会発言
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○説明員（上田全宏君） 私どもいわゆる需給見通しで二〇一〇年までの見通しを持っておるわけでございますが、その中で太陽エネルギーにつきましては、太陽電池いわゆる太陽光よりはむしろ太陽熱の方がなおウエートが高いんであろうというふうにまず考えております。これで大体全体が三千四百六十万キロリットル、石油換算のものでございますが、その中で太陽エネルギー約八百八十万キロリットルを見込んでおります。 また、代替燃料といたしまして、これはほとんどメ
○説明員（上田全宏君） お答え申し上げます。 先生御指摘のありました新エネルギーでございますが、先生御指摘のとおり大変クリーンなエネルギーでございまして、エネルギーの安定供給の確保あるいは地球環境の保全という観点からは極めて有効なエネルギーと理解をしております。ただ、現時点におきましては、コストが割高であるとかそもそも自然条件に左右されるとか、いろいろな問題も抱えておりまして、現在ないし近い将来にエネルギー供給の大宗を占めるというこ
○説明員（上田全宏君） お答え申し上げます。 ただいまの先生の御指摘でございますけれども、私どもも同感でございます。単に技術開発を営々としてこつこつと進めていくというだけではなかなか進まない面があるというような理解のもとに、むしろ一般への普及の素地をつくるという観点から、運転データを具体的に整備して一般の利用者に対してかくかくしかじかのものであるというようなことをよりわかりやすくするというような観点から、いろいろな施策を、従来から助
○説明員（上田全宏君） 実は、私は今余り詳しく申し上げませんでしたが、あくまで彼我の試算でございまして、いろいろ条件が異なるということは現実にはあるわけでございます。そういったもののほかにもう一つ、太陽電池でありますと、例えば日照時間というのが多い少ないによって、いわゆる稼働率の問題がありまして、日本に比べましてアメリカの方が一般的に日照時間が長いというような実態もございますので、その辺の稼働率の差によってコストが相当に影響されるという
○説明員（上田全宏君） 二〇〇〇年でございます。
○説明員（上田全宏君） 九二年でございます。
○説明員（上田全宏君） お答え申し上げます。 例えば太陽電池を一つとりますと、私どものサンシャイン計画の方におきましては、二〇〇〇年で大体二十円から三十円程度のコストの実現を目指したいというふうに考えております。これにつきましては、例えば現在家庭用の販売電力料金がこのレベルでございますので、このぐらいになれば一般家庭においても十分に活用可能というようなレベルで考えておるわけでございます。 それから外国との比較でございますが、私ど
○説明員（上田全宏君） お答え申し上げます。 我が国におきましては、新エネルギーの実用化のため従来からサンシャイン計画におきまして技術開発を行っております。ただ、残念ながら現段階におきましては新エネルギーの、各種ございますが、発電コストはいずれも原子力等の既存の電源と比較して割高になっているのが実情でございます。例えば原子力、キロワットアワー当たり大体九円ぐらいが現在の既存電力のコストと言われておりますが、例えば太陽光発電につきまし
○説明員（上田全宏君） お答え申し上げます。 円相場の急激な上昇によりまして、一部中小企業者について経営環境が悪化するということは十分予想されるわけでございます。現在いろいろ調査は行っておりますけれども、とりあえずの措置といたしまして、現行施策を前提といたしまして適切かつ機動的に対処するように政府系の中小企業金融三機関、それから全国信用保証協会の連合会にあてまして、去る十月二十一日に中小企業庁長官、それから大蔵省銀行局長の連名で今の
○説明員（上田全宏君） 現在、円相場の急激な上昇によりまして一部中小企業者につきまして経営環境の悪化が予想されるわけでございます。このため、既に、現行施策を前提といたしまして適切かつ機動的に対処するように政府系の中小企業金融三機関、それから全国信用保証協会連合会にあてまして、中小企業庁長官名、大蔵省銀行局長名連名でおのおの通知をいたしたところでございます。これは十月二十一日に既に行ってございます。それから、既に六十一年度の中小企業対策と
○説明員（上田全宏君） お答え申し上げます。 現在、円高の進展によります中小企業に対する影響につきましてはその動向を注視しておるところでございますが、お尋ねの調査でございますが、通産省といたしましては、既に十月の初旬時点におきまして輸出関連中小企業に対しまして調査を実施いたしております。中身を申し上げますと、キャンセルとか契約条件の変更とか、そういったものは少なく、為替リスクヘッジ対策も相当とられているという反面、今後の問題といたし
○説明員（上田全宏君） 通産省といたしましては、円高の進展による中小企業の影響につきまして現在その動向を注視しているところでございます。 既に十月初旬時点におきまして、輸出関連の中小企業に対しまして調査を実施いたしました。これによりますと、キャンセルとか契約条件の変更は少ないと、それから為替リスクヘッジ対策も相当とられているといった面もございますが、今後の問題といたしまして、為替レートが二百十円で推移した場合には調査対象の約半分の企