上田良一 に関する国会発言
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○辰巳委員 私は、日本共産党を代表して、二〇二〇年度、二一年度、二二年度及び二三年度の各年度のＮＨＫ決算の承諾について、反対の討論を行います。 ＮＨＫ決算については、予算の執行状況とともに、視聴者・国民の理解と信頼に支えられる公共放送としての経営姿勢が、放送法にのっとり、権力からの独立、表現の自由の確保という基本姿勢を貫くものであるかについての評価が求められます。 今回承諾の対象となる二〇二〇年度から二〇二三年度は、かんぽ不正報
○宮本（岳）委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度及び二〇一九年度決算に反対の討論を行います。 ＮＨＫ決算では、当該年度の予算の執行状況とともに、ＮＨＫの経営姿勢が、視聴者・国民の信頼に支えられる公共放送として、放送法にのっとり、国家権力からの独立、放送の自主自律などの基本姿勢を貫くものであるかどうかが問われます。 二〇一八年十月二十三日、ＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意するという事態が発生しました。これは
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 会派を代表し、電波法及び放送法改正案について総務大臣に質問いたします。 初めに、放送法の改正案についてです。 公共放送としてのＮＨＫに求められていることは、放送の自主自律を遵守し、視聴者・国民からの理解と信頼を得られる質の高いコンテンツを提供する役割を果たしていくことです。 その点からも重大なことは、かんぽ不正販売疑惑を報じた「クローズアップ現代＋」をめぐる問題です。 二〇一九年
○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一七年度決算には賛成、二〇一八年度及び二〇一九年度決算には反対の討論を行います。 ＮＨＫ決算では、当該年度の予算の執行状況とともに、ＮＨＫの経営姿勢が視聴者・国民の信頼に支えられる公共放送として、放送法にのっとり、国家権力からの独立、放送の自主自律などの基本姿勢を貫くものであるかどうかが問われます。 二〇一八年十月二十三日、ＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意するという
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 今回の一連の経緯につきましては、「クローズアップ現代＋」を所管する大型企画開発センターが番組のホームページで公表し、放送の自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はないことを説明いたしております。 番組の現場におきましては、一貫して取材を尽くすべく努力が続けられていたものと認識いたしておりまして、これからも自主自律を堅持し、取材によって事実を積み重ね、事実で語る番組作りに力を入れてまい
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 まず、ＢＳですけれども、ＢＳ４Ｋ、８Ｋの本放送開始を受けた衛星波の在り方については、現在、２Ｋで衛星放送を御覧いただいている視聴者の皆様が今後４Ｋ放送を受信できる環境をどのように整えていただくのか、４Ｋ放送の普及状況などを見つつ、視聴者保護の観点を堅持した上で衛星波を整理、削減する方向で検討を進めております。 具体的な考え方については、本放送開始一年となる十二月中にお示しすることにいた
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 ＮＨＫが十月に認可申請いたしましたインターネット活用業務実施基準では、常時同時配信等の業務と既存業務を受信料収入の二・五％を上限として管理するとともに、国際インターネット活用業務などの四つの公共性の観点から積極的な実施が求められる業務を、それぞれに上限を設定して費用を抑制的に管理するという考え方をお示しいたしました。 放送、通信の融合時代に信頼できる情報の社会的基盤の役割をしっかり果た
○参考人（上田良一君） 支払率は、先生が御指摘されましたように、八二％近くにまで来ておりますけれども、更に公平負担を徹底するために、営業局を通じて最大限の努力をいたしております。 それから、先ほどの繰り返しになりますけれども、既に公表しています受信料の還元策を踏まえますと、含めますと、二〇一八年度の受信料収入の六％相当ということで、これを実行してまいりますと、財政安定のための繰越金も減少に転ずるということが予想されております。
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 先生が御指摘していただきましたように、今年の十月の消費税引上げの際に、受信料額を改定せずに、実質二％値下げを実施いたしました。さらに、来年十月から二・五％の値下げを行うことを予定しておりまして、既に公表いたしまして今実行に移しつつあります負担軽減策と合わせますと、単年度で四百二十二億円規模、二〇一八年度の受信料収入の六％相当の還元を実施することといたしております。中長期の事業計画や収支の見
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 二〇一五年に公表いたしましたＮＨＫビジョンにおいて、放送と通信の融合時代にふさわしい公共メディアへの進化を目指すとした考え方を初めてお示ししました。二〇一八年に公表した今の三か年経営計画においても、放送を太い幹としつつ、インターネットも積極的に活用して、より多くの人々に多様な伝送路で公共性の高い情報や番組などのコンテンツを届けることで、正確、公平公正な情報で貢献、安全で安心な暮らしに貢献な
○大口委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会経営委員会委員長職務代行者森下俊三君、日本放送協会会長上田良一君、日本放送協会専務理事木田幸紀君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 私の立場は、経営委員会の方で発言させていただきまして、その点、経営委員会の要旨の中で、もう繰り返しませんけれども、五点ほど挙げている、そのことを申し上げました。その上で、経営委員会の方からの厳重注意を受けましたので、それを重く受け止めまして、私の方で処置、書面でもって回答を専務理事にやらせたと、こういうことです。
○大口委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長上田良一君、日本放送協会専務理事木田幸紀君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長長門正貢君、日本郵政
○参考人（上田良一君） まず、お答えさせていただく前に、この度の台風十九号でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げたいと思います。 今、御質問にお答えさせていただきます。 番組の現場においては、一貫して取材を尽くすべく努力が続けられていたものと認識いたしております。 ＮＨＫの報道番組は、国内番組基準や放送ガイドラインにのっとって取材を尽くした上で放送することが基本であり、今
○委員長（金子原二郎君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長上田良一君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長鈴木康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長鈴木康雄君、日本郵便株式会社代表取締役社長横山邦男君、日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長上田良一君及び日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 受信料等検討委員会は現在も存続しておりまして、私の諮問に基づいて回答していただくような、こういう仕組みになっております。 先ほどから繰り返しておりますけれども、放送と通信の融合時代にふさわしい制度の在り方については、この受信料制度等検討委員会の答申等も踏まえまして、研究が必要な課題だと考えております。 いずれにいたしましても、受信料制度そのものは視聴者・国民の理解を得ることが大前提
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 テレビ放送のインターネットでの常時同時配信と見逃し配信のサービスは、今の受信料制度の下で放送を補完するものとして、受信契約世帯に対して追加負担なく提供することを考えております。 現在、詳細を検討しているところでありますけれども、利用を希望する方が受信契約をしていただいているかＮＨＫ側で照合を行い、契約が確認できれば常時同時配信と見逃し配信のサービスを視聴いただくこととしたいと考えており
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 今回は、受信契約を締結されている視聴者の方々に対して補完的サービスとして無料でお届けするということで、テレビをお持ちでない方を含めまして、放送と通信の融合時代にふさわしい制度の在り方につきましては更なる研究が必要な課題だと、こういうふうに考えております。
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 私の諮問機関でありますＮＨＫ受信料制度等検討委員会の答申も踏まえまして、常時同時配信を放送の補完と位置付け、受信契約世帯の方には追加負担なく利用してもらえるサービスとして実施したいと考えております。 視聴者のコンテンツ視聴や情報の受取方が多様化する中、テレビを持たない方に対して公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課