下平隆 に関する国会発言
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○説明員（下平隆君） 現在のチャイルドシートは、大半の自動車につくようにはなっておりますけれども、残念ながら車によりましては車とチャイルドシートの適合関係が悪いためにつかないものもございます。こういうことがあるということをきちんとユーザーの皆さんに知っていただくような努力を現在いたしております。 特にこの点につきましては、チャイルドシートメーカーが取り扱い説明書をそれぞれ販売の際につけておりますけれども、その中に取りつけが可能なもの
○説明員（下平隆君） 現在、国際標準化機構、ＩＳＯにおきまして、チャイルドシートを容易かつ確実に取りつけるための国際規格がことしの一月末に国際的に合意された案として提示されております。現在、各国がこれを投票いたしまして、近く正式に決定されるところでございます。 これは、この装置を用いますと、特別な知識あるいは経験がなくてもきちんと使用できるということで大変にすぐれたものでございますけれども、私どもとしましては、この国際規格が正式に決
○説明員（下平隆君） 基準の内容といたしましては、その目的でございます衝突をした場合に幼児をきちんと保護できるかどうか、あるいはベルトの耐久性、これはベルトを常に使用いたしますので耐久性があるかどうか、あるいは脱着をする場合、幼児を拘束装置に乗せて脱着をいたしますが、ベルトの脱着の容易性の観点からバックルの解離力、こういうふうなものについて規定をいたしておりまして、チャイルドシートに必要な基本的な性能についての規定であるというふうに考え
○説明員（下平隆君） 運輸省ではチャイルドシートに必要な安全基準を昭和六十年から定めておりまして、この基準に適合したものを型式認定を行っております。こうした今チャイルドシートが使われておりますので、構造的な欠陥があるようなシートが多いというふうには思っておりませんけれども、むしろ使い方を間違えまして、誤使用をして事故あるいは苦情に至るというものも中にあると思います。 したがいまして、きちんとした扱い方をしてもらう、そのためのＰＲはぜ
○説明員（下平隆君） ナビゲーションと事故の関係について懸念を持ちまして、運輸省としましては、以前から附属の交通安全公害研究所というところで調査研究を行ってまいりました。 その結果、ナビゲーションを使いまして、これを見ているとどうしてもブレーキ操作等がおくれるという問題が起きまして、画像を見る時間は必要最小限にする。それから、ナビゲーション装置を取りつける位置、これはセンターパネルの上部につけることが望ましい、こういうふうな研究結果
○説明員（下平隆君） チャイルドシートの利用を促進するためには、構造上の改善というのは大変大切だというふうに思っております。それゆえに、チャイルドシートを取りつける場合の簡便さ、あるいは確実に取りつけられるということが求められると思っております。 これから私どもが取り組む方向といたしましては、現在、国際的な規格、ＩＳＯで議論をされておりますＩＳＯＦＩＸという形のチャイルドシートがございます。これは車についておりますベルトで固定をしな
○説明員（下平隆君） 数年前まではバックルが金具でございまして、今お話がございましたように、直射日光に当たった金具に直接触れやけどをするという事故が数件あったというふうに把握をいたしておりますけれども、その後チャイルドシートメーカーはバックルそのものを樹脂製にする、あるいはバックルの上に樹脂のカバーをかける等の措置をいたしまして、ここ二、三年やけどによる事故というものは発生をしていない状況でございます。 あわせまして、こうした事故が
○説明員（下平隆君） 運輸省といたしましては、先ほどお話がございましたように平成八年に一度指導をしておりますが、これが不十分だというお話でございます。 今回、この道交法が改正をいたしました場合には、事業者、運行管理者に対してさらに指導を強化いたしますし、道交法も含めまして関係法令を遵守するということが運送事業者の大前提でございますから、その違反があった場合には当然処分対象にもなりますので、厳しく処分もしてまいりたいというふうに思って
○説明員（下平隆君） 車にチャイルドシートを内蔵するあるいは組み込むということは、現在もう既に技術的にできておりますし、そうした車も一部売られ始めております。 これをすべての車に標準装備として義務づけをしたらいいじゃないかと、こういうお尋ねでございますけれども、先ほど衆議院の方の答弁の御引用がございましたけれども、そう答弁させていただきましたのは、やはりチャイルドシートを車に内蔵したものを義務づけいたしますと、その分車両価格が当然上
○説明員（下平隆君） 自動車ユーザーの皆さんにチャイルドレストレイントが非常に有効であるということを知ってもらうこと、かつそのシートを選ぶ場合には、安全なものとして運輸省が今認定を行っておりますマークのついたものは基準に適合しているのでこれを選ばれるといいですよということ、こうしたことを私どももＰＲする必要があるというふうに常々思っておりまして、私どももいろいろ対外的な広報等の機会にＰＲをさせていただいておりますけれども、これからもこの
○説明員（下平隆君） 時期はまだ申せませんけれども、日米欧三極の基本的な合意が必要でございますけれども、日本としては車先進国としてできる限り早期に合意が得られますよう努力をしていきたいと思います。
○説明員（下平隆君） 御指摘ございましたように、チャイルドシートの安全基準は日本、米国、欧州にそれぞれございます。その基準の中身は、幾つか今紹介がございましたけれども、基本的には、幼児を衝突の際保護するという基本的な性能については、その内容はほぼ同一のものではないかというふうに思っております。 今後、チャイルドシートが我が国の国内で生産して使われるということだけではなく、欧米でつくられたものを我が国でも使う、あるいは我が国のものが欧
○説明員（下平隆君） 今、お話がございましたように、自賠責保険の請求権にかかわる時効は二年でございます。現在の制度では、ＰＬ法の訴訟でメーカーの責任を問うているという場合であっても、自賠責の請求をいたしまして中断の手続をいたしますと時効の中断ということが可能でございます。 それで、今お話がございました特に自動車メーカーの製造物責任との関係でございますけれども、まず、自賠責は被害者の迅速な補償というのがその大きな目的でございますので、
○説明員（下平隆君） 幼児専用バスにつきましては、車体の外側に幼児専用車である旨を表示するなど非常に安全対策が講じられておりますし、また使われる場所が幼稚園の周辺ということで、いわゆる高速道路を走る機会も非常に少ない、こういう観点から、これまで幼児用の専用車にはシートベルトの装備、車につけることでございますけれども、その義務づけはしてこなかったという経緯がございます。 しかし、今まさに六歳未満の子供についてもチャイルドシートの使用の
○説明員（下平隆君） 運輸省といたしましても、チャイルドシートは幼児、少年を守るためには大変に有効な装置であるというふうに考えておりまして、昭和六十年にチャイルドシートの構造上の安全基準を定めておりまして、この基準に従ってどういう装置が基準に合っているか型式の指定をするというふうな制度を運用してまいってきております。 しかしながら、今御指摘ございましたように、チャイルドシートの中には自動車につける場合に大変に苦労しなければいけない、
○説明員（下平隆君） 例えば六九％ふぐあいがある車種と申しますと、調査をいたしました車の車種の中で一カ所でもふぐあいがあったものの車の割合、こういうことになるわけでございます。 その数字が高いから非常に危険ではないかということでございますけれども、これは整備をする直前の状態でございまして、したがいまして、整備をいたしましてこれを基準に適合するように原状に復帰する直前の状態を調査いたしております。 それから、ふぐあいの内容、先ほど
○説明員（下平隆君） 自動車は、使用条件にもよりますけれども、走行距離が増しますとどうしても摩耗・劣化が進みましてふぐあいが増加をいたします。また、ふぐあいがふえますと、例えばふぐあいが同じであったとしても走行距離が非常に長い車の場合にはそれだけ整備不良による事故になる確率が高いということもございます。したがいまして、先ほども委員からお話がございましたけれども、有効期間を考える場合には、自動車のふぐあいというものの発生状況、それから年間
○説明員（下平隆君） 技術的な点でございますので、私の方から説明させていただきます。 自動車の検査の有効期間の今回の検討に当たりましては、継続検査のために全国の指定整備工場に入庫いたしました約五十万台の自動車について、点検整備をする前の状態で基準に適合しているかどうかを自動車検査員がチェックいたしまして、その結果を取りまとめた調査結果に基づいて検討いたしております。 この調査におきますふぐあいと申しますのは、例えばブレーキパイプ
○政府委員（下平隆君） ただいま御指摘をいただきましたように、自動車の基準・認証問題は大変長い歴史がございます。日本は自動車の輸出国でございますので、日本の自動車の輸入が少ないのは日本の市場が閉鎖的ではないか特に自動車の基準あるいは認証がその際の障壁になっているのではないかという指摘、非難をいただきまして、これまで改善努力をしてまいったわけでございます。 〔理事寺崎昭久君退席、委員長着席〕 そういう経緯を踏まえますと、今回の
○政府委員（下平隆君） 先ほど御指摘がございました運輸省に基礎調査検討会を設けて、四十万台を上回る車についての調査を実施してまいりました。平成九年度末、三月にその結果を取りまとめたところでございます。 この基礎調査検討会の分析によりますと、自動車検査の有効期間を現在の制度のまま単純に延長した場合にどのような社会的な影響があるかという試算も行っておりまして、その試算の中に、交通事故の増加あるいは環境への影響というふうなものについてもま