下稲葉耕吉 に関する国会発言
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○委員以外の議員（須藤良太郎君） 平成六年の参議院選挙制度に関する検討委員会は羽田内閣時代でありまして、座長は当時の連立与党の社会党の上野雄文議員、座長代行が当時野党の自民党の坂野重信議員でありました。比例代表選挙の見直しにつきましては、拘束名簿、非拘束名簿のいわゆる混合方式が現実的であるとの意見が大勢であった旨の答申をしております。 いずれにいたしましても、与野党の委員で構成された検討委員会でありまして、委員としては次のようなメン
○委員長（藁科滿治君） ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る五月十五日、長谷川道郎君、馳浩君、海老原義彦君、小山孝雄君、山本一太君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として芦尾長司君、大木浩君、下稲葉耕吉君、鈴木省吾君、田村公平君及び大渕絹子君が選任されました。 また、去る五月十八日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として小山峰男君が選任されました。
○国務大臣（下稲葉耕吉君） 今、委員御指摘の点は、法務省といたしても実は頭を悩ませているところでもございます。 まず、基本的に前提として考えぬといかぬのは、憲法の保障する報道の自由にかかわることである。だから、そういうふうな問題は、基本的には報道される主体において人権侵害にならないように十分御考慮いただくというのがまず前提であろうと思います。 にもかかわらず、今、委員御指摘のようなことが行われ、人権擁護機関でございます法務省で勧
○国務大臣（下稲葉耕吉君） 委員御指摘のことは大変重要な問題だと理解いたしております。 裁判の遅延の問題は深く法曹三者のかかわっている問題でございますし、その辺の中で具体的に協議なり何なり進めている段階もあるわけでございます。 それから、もう一つの法律扶助の問題につきましては、既に委員御承知のとおりに、研究会の答申も得まして具体的な作業に入りつつあるわけでございます。これは予算と深くかかわり合いがあることでございます。 いず
○国務大臣（下稲葉耕吉君） お答え申し上げます。 十八条の法務省の編成方針は委員御指摘のとおりでございます。これは、先ほど申し上げました十五条の別表二に主要な任務と、それから今御議論いただきました主要な行政機能というものが書いてございます。 法務省の主要な任務及び主要な行政機能を前提といたしまして、新たな法務省の編成に当たりまして法務省が担う機能や政策のあり方についての留意事項を示したものであるというふうに私ども理解いたしており
○国務大臣（下稲葉耕吉君） お答え申し上げます。 今、猪熊委員御指摘のとおりに、第十五条の別表第二に、法務省としては、「基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等」、これが主要な任務と記載されております。この主要な任務とは、法務省が担うべき基本的かつ重要な任務と申しますか、法務省そのものの一つの基本的な任務であるということで、私はいつもかねがね法秩序の維持と国民の権利の保全が法務省の仕事でございますということを国会でしば
○国務大臣（下稲葉耕吉君） ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○国務大臣（下稲葉耕吉君） 委員もう御承知のとおりに、今、特債法と民法とがダブっているということでございます。それが現実の運用で問題になっている点があるかどうかということも私ども関心を持ちました。現実には問題になっておりません。 今度、いわゆる特例法、本法が加わるわけでございます。本法は法人についての規定、それから特債法はまたいろいろ対象が限定されております。そういうふうな意味では、現実の問題としてどの程度トラブルが起こるかどうかと
○国務大臣（下稲葉耕吉君） 民事局長はなかなか専門家なものですからなんでございますが、今私ども考えておりますのは、年間何件ぐらいあるだろうかと今予測しております。そしてそれに基づいて手数料はどの程度になろうかと、その辺の予測の今最中でございまして、十数万ぐらい考えられるのかなと。これはもうあくまでも予測でございますから、はっきりしません。 そういうようなことからしますと、それは今お話しになりましたような特債法に基づく新聞公告七十万、
○国務大臣（下稲葉耕吉君） お答え申し上げます。 今お話しの事件は詐欺罪に係ることでございますが、刑法は詐欺罪につきましては十年以下の懲役と、非常に重い刑罰を規定しているのは御承知のとおりでございます。 今お話しのような法人とのかかわり合いでございますが、詐欺行為の実行行為を行った者のみならず、その謀議に加わった者などに対しましても刑法上共犯として処罰できるわけでございまして、またそのような事例というのはもうたくさんあるわけでご
○国務大臣（下稲葉耕吉君） 今の平野委員の御質問に一般論でお答えいたしたいと思います。 現在、日本に帰化する人は一年間に約一万五千人おられます。一万五千人の方々は御承知のとおり官報にお名前を発表いたします。一般的に申し上げますと、その方々が日本に帰化したということを隣近所に公表されることについて大変消極的でございます。あの有名なお相撲さんが帰化されたというふうなことはもう公知の事実でございますけれども、社会の中に浸透している人たちが
○国務大臣（下稲葉耕吉君） お答えいたします。 最近のいろいろな情勢から、債権の流動化を図らなければならない、早急に図るべきであるというふうなことで本法案を提出いたしておるわけでございまして、ぜひ御賛同いただきたいと思うわけでございます。 先ほど来いろいろ御議論がございました。そして、衆議院での審議でも今御指摘されたようなことが実質的な議論の中心になったことは事実でございます。現実の運用の問題として、日にちの問題やなんかでどれぐ
○国務大臣（下稲葉耕吉君） 今、委員御指摘のとおりでございまして、国際化が進み、流動化がどんどん進むわけでございまして、基本法を預かる法務省といたしましては、委員御指摘のようなことも踏まえまして、やはり流動化する国際情勢、国内情勢を背景にいたしまして随時適切な措置をとってまいりたい、このように思うわけでございます。 この問題よりちょっと広くなりますけれども、けさも政府・与党金融再生トータルプラン推進協議会をやったわけでございまして、
○委員長（関根則之君） ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る五月二十一日、景山俊太郎君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君及び山崎正昭君が選任されました。 また、去る二十二日、下稲葉耕吉君が委員を辞任され、その補欠として坂野重信君が選任されました。 また、去る二十五日、水野誠一君が委員を辞任され、その補欠として奥村展三君が選任されました。 ま
○国務大臣（下稲葉耕吉君） 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、債権流動化を初めとする法人の資金調達手段の多様化の状況にかんがみ、法人による債権譲渡を円滑にするため、債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例として、法人がする金銭債権の譲渡等につき登記による新たな対抗要件制度を創設するとともに、その登記手続を整備する等の措置を講じようとするものでありまして、そ
○委員長（関根則之君） ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る五月十九日、坂野重信吾及び高橋令則君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君及び泉信也君が選任されました。 また、昨二十日、下稲葉耕吉君、山崎正昭君及び奥村展三君が委員を辞任され、その補欠として景山俊太郎君、山本一太君及び堂本暁子君が選任されました。 ―――――――――――――
○委員長（藁科滿治君） ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十三日、海老原義彦君、長谷川道郎君及び釜本邦茂君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君、上吉原一夫君及び鈴木省吾君が選任されました。 また、去る十四日、鈴木省吾君、田村公平君、芦尾長司君、大木浩君、下稲葉耕吉君及び大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として小山孝雄君、山本一太君、長谷川道郎君、馳浩君、海老原
○委員長（藁科滿治君） ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る四月三十日、保坂三蔵君、長尾立子君及び岩井國臣君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君、鈴木省吾君及び大木浩君が選任されました。 また、去る一日、谷本巍君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君及び岡野裕君が選任されました。 また、本日、大木浩君、上吉原一夫君及び鈴木省吾君が委員を辞任
○亀井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（内閣提出） 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（内閣提出） 刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 法務大臣 下稲葉耕吉君
○国務大臣（下稲葉耕吉君） 佐藤議員にお答え申し上げます。 まず、オウム真理教に対する破産手続の問題でございますが、ただいま総理から御答弁がございましたとおりでございまして、破産手続が今後とも円滑かつ適正に進行してまいりますよう、法務省といたしましても協力してまいりたいと考えております。 なお、一般に犯罪被害者の救済の充実については、現在、法務省関係部局において、種々の角度から検討を重ねているところでございます。 組織的な犯