中塚一宏 に関する国会発言
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○長谷川英晴君 今お答えをいただきましたけれども、実はもう一問この関連で質問しようと思っていましたけれども、答弁をいただく時間はありませんので、要望として私から少しだけ話をして、終わりにさせていただきたいと思います。 改正前の郵政民営化法では、日本郵政は、社会・地域貢献基金として上場後の株式売却収入や利益の一部を一兆円になるまで積み立てることが義務付けられ、社会・地域貢献業務に必要な資金は基金の運用益から交付されることになっており、
○国務大臣（中塚一宏君） この度、金融担当大臣を拝命いたしました中塚一宏でございます。 皆様のお力添えを得て、金融行政の運営に全力を傾注をしてまいる所存であります。 川崎委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○中塚国務大臣 このたび金融担当大臣を拝命いたしました中塚一宏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日は、現下の金融行政について、一言申し上げます。 まず、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。 我が国の金融システムは、総体として健全であり、安定をいたしております。 このところ、欧州問題等を背景に、世界的な景気の減速が懸念されておりますが、こうした内外の経済、市場の動向や、それが我が国の金融
○五十嵐委員長 金融担当大臣中塚一宏君。
○副大臣（中塚一宏君） 被災者の状況はそれこそ千差万別でありまして、その被災者の方にふさわしい方法を取っていかなければなりません。 例えば、条件変更というのも、それはそれで一つの有効な手段であります。ただ、条件変更だけでいつまでもしのげるわけではありませんので、その場合には債務整理を決断をしなければならないときは必ずやってまいります。そういったときのための制度がこの個人版の私的整理ガイドラインでありまして、その趣旨が徹底をされるよう
○副大臣（中塚一宏君） 私も度々被災地へ足を運びまして、被災地の金融機関とも意見交換をしてまいりました。 今先生から御紹介ありましたとおり、金融機関が条件変更等で対応をしているといったようなことや、それから、これからの復興計画を見据えてからこの二重ローン問題に対応をしていきたいという方が多いように思っておりますが、しかし今後これが増加していくことだけは間違いないと、そういうふうに思っております。 七月の二十四日に、金融機関に対し
○副大臣（中塚一宏君） 一月二十日の閣議決定におきまして、国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会、これが三月に設立され、現在検討が行われておるところであります。 今回、個別の根拠法に基づいて新しい法人となっていただくわけなんでありますけれども、やはり、先ほど参考人の方からも答弁がありましたとおり、政策医療を担いながらちゃんと黒字でやっていらっしゃる、そういった政策医療をこれまで以上にしっかりと実現をしていくためにどういっ
○副大臣（中塚一宏君） 今提案者から御説明ございました社会保障制度改革国民会議でありますが、医療保険制度に加えて医療の在り方ということも議論の対象になっていると、そういうことで伺っておりますが、お尋ねのその国立病院機構等ですけど、これはまさに政策医療を一番に担っていただくところなわけでありまして、その会議の方で医療の在り方等の議論が行われ、その姿を実現するのがこの国立病院機構であります。 現在、厚生労働省において在り方を検討されてい
○副大臣（中塚一宏君） 本年三月に、行政改革実行本部で独立行政法人が支出する会費の見直し、これを決定をいたしまして、四半期ごとに報告をいただくということになっておりますが、その直近の全体像なんでありますけれども、昨日の時点で、本年度の第一・四半期ということになりますが、約七割の法人で公表をいただいております。その公表済みの中には、支出なしという法人も含まれておるということでございます。 これらの見直しについてですけれども、まずは各府
○副大臣（中塚一宏君） 今般の改正は、Ｇ20のあのピッツバーグ・サミットの首脳声明など国際的な議論を踏まえた改正でございます。二十二年の改正で、中央清算機関を通じた決済とそれから契約の取引情報蓄積機関への報告をこれをお願いをいたしまして、成立をさせていただきました。 今般、やはり一定の店頭デリバティブ取引を行うに当たって、電子取引システムの使用を義務付けるということでありますが、価格情報等の公表を義務付けるということも併せてお願いを
○副大臣（中塚一宏君） 現行の課徴金制度は経済的利得に対して課すと、基準とするということになっております。ですので、よく報道されている運用委託者の利益と比べて余りにも額が少ないじゃないかという指摘をいただいていることは重々承知をいたしております。ですので、最近のこの公募増資インサイダー事案について、いろいろな実態も踏まえて、七月の四日でありますが、金融審議会の方にインサイダー取引防止見直しの諮問をいたしました。その中で、今お話しの課徴金
○副大臣（中塚一宏君） 関係省庁とも連携をしながら、要望できるものならば要望してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○副大臣（中塚一宏君） 先ほども御質問をいただきました、取引所自体が統合をするということでありますが、やっぱり利用者の利便の向上というのを考えたときには、それこそ、口座の一元化の問題でありますとか税制の一元化の問題でありますとか、まだまだ残された課題は大きいと、そういうふうに思っております。 今回は関係者の御尽力によりまして法案提出にこぎ着け、制度整備が行われるわけなんでありますけれども、今後御指摘も踏まえて進めてまいりたいと、そう
○副大臣（中塚一宏君） 今般の一連の事案ですが、誠に残念で遺憾であると、そういうふうに思っております。我が国金融市場が公正、透明であるということこそが活力につながると、こう私ども信念を持って今般の事案に取り組んでいるところであります。 松下大臣から、七月の四日であったと思いますが、金融審議会の方にインサイダー規制の見直しについて諮問をいたしまして、この答申を待ち、法改正も含めてあらゆる選択肢を排除することなく取り組んでいきたいと、そ
○副大臣（中塚一宏君） 大変に重要な御指摘をいただいたと、そういうふうに思っております。 やはり、口座とか税制を一元化して初めて投資家や利用者の利便が向上をしていくわけでありまして、そのことによって初めて総合的な取引所が実現できると、そういうふうに言ってもいいと、そう思います。株とか金融商品とかで、配当やら譲渡やらで税制、税率がばらばらであったりとか、あるいは損益通算等ができるようになればそれはますます望ましい、麗しいことであります
○副大臣（中塚一宏君） 今回のあの一連の事件で、契約上ということではありますが、信託銀行はそういった情報を入手をする立場になかったということであります。 投資一任業者はもとよりですけれども、それこそ海外ファンドの受託銀行からも基準価額や監査報告書が国内信託銀行に直接届くような仕組み、これを構築をしていくことを含めて検討したいと、そう思っております。
○副大臣（中塚一宏君） 発言自体は私どもの情報に基づくものではありません。今私どもはちゃんと調査をしておるところでありまして、五十嵐副大臣にその四社がどこであるかということについてはお尋ねをしたとは聞いておりません。
○副大臣（中塚一宏君） 今御紹介のありました五十嵐財務副大臣の発言なんでありますが、そういう発言があったということは報道を通じて存じ上げております。 それで、五十嵐財務副大臣のそういった発言には、当庁の一斉調査などの実態把握に基づくものではございませんし、それから五十嵐財務副大臣の発言に関する報道は、支援者との私的な勉強会における自由な意見交換の中で、ＡＩＪ問題に関する様々な見方があることについて個人的に述べた内容を踏まえたものと、
○副大臣（中塚一宏君） 特定投資家でありますが、その知識そして経験、財産の状況から、自ら適切なリスク管理が可能と考えられる者を特定投資家と、こう位置付けておりまして、その特定投資家と取引を行う場合には書面の交付義務等の情報格差の是正を目的とした行為規制を適用除外をすると、こういうことでございます。 今先生から御紹介のあったような実態にこれ照らし合わせまして、その実態も踏まえた上で、特定投資家制度の在り方自体、関係省庁とも連携をしなが
○副大臣（中塚一宏君） 今までの質問にもお答えをしてまいりました、その検査監督体制の問題等も含めまして、今般の事件で明らかになった問題についてはちゃんと再発防止という観点からも対応していかなきゃならぬ、検査監督体制の充実も是非お願いをしたい、そういうふうに思っております。