中尾巧 に関する国会発言
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○政府参考人（中尾巧君） お答え申し上げます。 個別の案件でございますけれども、若干報道されている関係もございますので申し上げますが、自損行為があったことは事実でございます。 七月十八日に自損行為収容者が一名ございますが、これはトイレ用の洗剤、いわゆるサンポールをカップ少量を口に含んだという自損行為でございます。外部診察を受けて、食道、胃の洗浄を行って薬を処方して、命に別状はないというふうに報告を受けております。 もう一名に
○委員長（森本晃司君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官高橋健文君、総務大臣官房審議官高部正男君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務大臣官房長北島信一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省経済協力局長西田恒夫君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省保険局長大塚義治君、資源エネルギー庁原子力安
○政府参考人（中尾巧君） 基本的には、先ほど高橋部長のお話のラインだろうと思いますし、この問題につきましては政府全体として考えていかなきゃならない問題だろうと思います。 社会の構造をどうするかという在り方と同時に、最近の欧州の動きを見てますと、財政的な圧迫で社会的コストの問題をどう解決するかということ、いろいろ従来の難民政策、移民政策の在り方について、人権国と言われているイギリスも始めその他の諸国においてもそういうことが議論されてい
○政府参考人（中尾巧君） これは、ＵＮＨＣＲの資料に基づきまして一応御説明申し上げたいんですが、二〇〇〇年、平成十二年でございますが、イギリスが、申請が七万五千六百八十件でございます。認定が一万百八十五でございます。ドイツは、申請が十一万七千六百四十八人でありまして、認定が一万一千四百四十六人であります。それからオーストラリアでありますが、申請が一万九千四百四で、認定が四千九百九十五であります。オランダが、申請が四万三千八百九十五で認定
○政府参考人（中尾巧君） まず、私の方から。 委員御指摘のとおり、インドシナ難民につきましては条約難民のような難民旅行証明書は発給されていないことは事実でございます。しかしながら、我が国に定住いたしますインドシナ難民の中には旅券を所持している者もおりますので、旅券を所持している者につきましては海外渡航等についてはほかの者と同様のことでございますので、何らの差はなかろうかと思います。 また、旅券を所持していない方もおられますが、そ
○委員長（武見敬三君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のうち、瀋陽総領事館事件及び難民問題に関する件について、本日の委員会に内閣官房内閣参事官井上進君、法務省民事局長房村精一君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務大臣官房長北島信一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長藤崎一郎君及び厚生労働大臣官房審議官三沢孝君を政府参考人と
○玉置委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務省大臣官房審議官佐藤重和君、外務省大臣官房審議官石川薫君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省欧州
○政府参考人（中尾巧君） まず、難民の関係から申し上げますと、難民認定された者についての保護施策というのは、世界的に見て、必ずしも日本が世界的なスタンダードにあるかといいますと、その点はややスタンダードまで行っていないということは私どもも十分認識しているところでございます。インドシナ難民の場合には、国際救援センターという形で定住支援が行われているのが現実でございます。その辺のところを含めまして、インドシナ難民以外にも広げるべきだという意
○政府参考人（中尾巧君） この難民の認定を受けた者に対しての処遇とか、今、委員の御指摘いただきましたような日本語教育とか公的扶助というものの在り方とか、そういうものに対してどのような有効な支援をするかということにつきましては政府全体として考えるべきことだろうと私どもは認識しておりますが、基本的には私どもは難民認定するまでが私どもの所管事務でございますので、難民認定を受けた者に対する各種支援はそれぞれの、教育の面では文部科学省、労働の面、
○政府参考人（中尾巧君） これは、難民認定申請が行われて結論が出るまでの期間というのはおおむね一年ということにしておりますし、実際そういう形で運用がされておるところでございます。 退去強制手続につきましても、基本的には退去強制手続の中で対応することになろうかと思いますけれども、私どもの方としては、基本的に、難民不認定の一時処分がなされてから基本的には退去強制令書を発付して送還までの間を収容するということになりますので、それ以降になり
○政府参考人（中尾巧君） 委員御指摘いただいたＥＵ諸国とかＯＥＣＤ諸国では、不法入国者等の難民申請中の者を収容することはないというふうに御指摘いただいているわけですが、実際のところはそのようなことではございません。この辺のところはやや誤解のあるところだろうと思いますので、若干正確に申し上げたいと思います。 英国の場合につきましては、不法入国した者の難民認定申請者を収容することができるという規定になっております。これを収容するか、でき
○政府参考人（中尾巧君） 委員御指摘のとおり、難民認定業務、難民認定手続と不法入国者等を退去する退去強制手続とが同一の官署で行われていることについての批判があることは私どもも承知をしておるところでございます。しかしながら、このような制度は日本だけではございません。アメリカの場合では、移民帰化局が難民認定手続と退去強制手続両方を所掌しております。イギリスにおきましても、内務省の入国管理国籍庇護局というところが両方の事務を所掌していることに
○政府参考人（中尾巧君） 難民の定義につきましては、一般に避難民とか、あるいはいわゆる条約難民とか、あるいは経済難民とか亡命者とかいろいろな関係で定義が非常に、どの者を言うかということで非常に混乱している場合がございますけれども、私どもの方で対応いたします入管法上の難民としてどういうものを難民と言うかということにつきましては、入管法上に定義がございます。いわゆる「難民条約の適用を受ける難民」を、入管法上難民ということで定義をしております
○政府参考人（中尾巧君） 正確に認定率という関係で申し上げますと、発足以来平成十三年までの認定数は合計二百九十一名ですが、不認定とした者の数は千七百二十一名でございます。ただ申請がありましても未裁というものがございますので、実際、その認定不認定の足した数で認定数を割るという、いわゆる難民認定率で比較するのが正確だろうと思います。したがいまして、この二百九十一名を二千十二名で割りますと約一四％ぐらいになります。 これは諸外国の関係にな
○政府参考人（中尾巧君） お答え申し上げます。 合計、先ほどのスパンで申し上げますと、二千五百三十二名でございます。
○政府参考人（中尾巧君） お答え申し上げます。 制度発足の昭和五十七年以降平成十三年度まで、我が国で難民として認定した者の数は合計二百九十一名でございます。
○委員長（武見敬三君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官壷井俊博君、内閣官房内閣参事官兼内閣府大臣官房参事官古井俊之君、内閣府政策統括官安達俊雄君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、防衛庁防衛参事官柳澤協二君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁施設部長大古和雄君
○政府参考人（中尾巧君） まず、入管業務について若干補足説明させていただきたいんですが、入管業務というのはかなり幅広いわけでありまして、不法入国者の摘発、不法残留者の摘発という場面ももちろんございますが、正規の在留する人の在留資格の変更等の手続、年間百二十万前後ございます。あるいは、我が国に入国する外国人の出入国をきっちりやる業務も私どもの業務でありまして、入れないことを基本的にやっているわけではございません。いろんな業務の中の一環とし
○政府参考人（中尾巧君） 御指摘のとおり、不法滞在者は、不法残留者が約二十二万数千人で、それ以外に不法入国等の関係者もおりますので、我が国には約二十五、六万ぐらいの不法滞在者がいるわけでありまして、そのうち推計で八割以上は不法就労しているというのが、これは検挙した関係者からの実態から見て間違いないわけであります。そういうことを踏まえますと、一律に難民申請中の者に在留資格を付与するということは、これ必ずしも適切ではないということは前から申
○政府参考人（中尾巧君） 委員御質問の専門部会の関係でございますけれども、これはもう法務大臣の私的懇談会ということの性格上、法務大臣に対しまして専門部会で議論していただいた結果を法務大臣に年内に御報告いただくと、こういうことでスタートしたものでございます。 したがいまして、この議題として、三つの議題ということで、六十日ルールの問題とか、先ほど御紹介いただいた三つの議題で御議論いただく予定にしておりますので、そういう年内に御報告いただ