中山啓一 に関する国会発言
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○政府参考人（中山啓一君） 国土交通省におきましては、ゆとりある住宅の確保、安心して外出できる環境の整備を通じて子育て支援に目下努めているところでございます。 少し具体的にお答えいたしますと、ゆとりある住宅を確保するためには、いろいろな施策をやっておりますが、例えば都市基盤整備公団などによるファミリー向けの賃貸住宅の供給を促進したり、また公営住宅などにおきましては、子供さんの多い方の優先入居といいますか、優先的に入れるようにするとい
○政府参考人（中山啓一君） お答えいたします。 土地収用法におきましては、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、第三条各号に掲げる事業として幾つかが規定されております。一般論として、通常の場合、御指摘の自衛隊の施設の設置が三条の各号の一に該当し、このために土地を使用する場合であって、任意の補償交渉により解決できないようなときには土地収用法の手続によることとなると解されております。
○政府参考人（中山啓一君） 公共事業は、その実施が短期的な需要を創出するという側面がございます。優れた経済効果を有していると言われております。これまでも、このような経済効果によりまして経済の下支えに一定の役割を果たしてきたというふうに考えております。 一方、最近の厳しい財政状況の中では、これまで以上に重点化を図りつつ、よりスピーディーに、また低コストにより質の高い公共事業を進めるために、国土交通省といたしましても、抜本的な改革を進め
○政府参考人（中山啓一君） お答えいたします。 岩村局長が答弁いたしました「法」とは、今御審議いただいております使用済自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法のことを指すものでございます。
○委員長（堀利和君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 土壌汚染対策法案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官坂田東一君、厚生労働省健康局国立病院部長河村博江君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産大臣官房技術総括審議官大森昭彦君、農林水産大臣官房審議官山本晶三君、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏君、食糧庁次長中川
○政府参考人（中山啓一君） まず、参加した観点でございますけれども、これは防衛庁の方から、関係省庁が今回の演習を視察することによりまして省庁間の相互理解を深めることが有意義であるというふうに話がありまして、当省を含む関係省庁にそういう呼び掛けがあったということでございますので、それにこたえて演習の一部を視察したということでございます。
○政府参考人（中山啓一君） 国土交通省でございますが、日米共同統合演習につきましては、防衛庁より視察の御案内をいただきました。御案内を受けまして、国土交通省といたしましては、課長職でございます大臣官房鈴木参事官ほか、課長補佐クラス延べ六名、係長クラス延べ五名、係員クラス延べ三名の合計延べ十五名が演習の一部を視察したところでございます。 視察終了後、視察者から概要の報告がありましたが、具体的な内容につきましては、防衛上の機密保持の観点
○委員長（武見敬三君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、警察庁長官官房審議官芦刈勝治君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省経済協力局長西田恒夫君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、水産庁増殖推進部長川口恭一君、経済産
○説明員（中山啓一君） 建設業界に対する貸し渋りについて御説明いたします。 地方の中小・中堅業者を中心に全国建設業協会という団体がございますが、ここが昨年十二月に調査、公表した結果によりますと、金融機関の対応で貸し渋りを受けたことがあると認識しておる企業が三〇％程度ございます。ただ、政府系の中小企業金融公庫等の対応での貸し渋りの状況については、受けたことがあると回答した企業は四％程度、そういう回答が調査結果で出ております。 それ
○説明員（中山啓一君） 建設省としてゼネコン業界が抱える不良債権をどのように把握しているかということでございますが、建設省の外郭団体であります財団法人建設経済研究所が本年七月に有価証券報告書をもとに取りまとめた調査報告書がございます。 これによれば、一部上場建設会社大手五十六社でございますが、これの平成八年度の財務状況といたしまして、一年以上支払いが滞っている工事代金、完成工事未収金でございますけれども、これが約一兆四百億円でござい