中西正司 に関する国会発言
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○鴨下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、障害者自立支援法案及び障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、坂出市長松浦稔明君、全国町村会長山本文男君、日本重症児福祉協会理事長江草安彦君、全国自立生活センター協議会代表中西正司君、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長白沢仁君、医療法人社団順風会上尾の森診療所院長佐藤順恒君、以上六名の方々
○参考人（中西正司君） ＤＰＩ日本会議と世界会議は国際的な障害者権利法の制定を目指して動き始めたところです。 それで、国際的な権利法については今ニューヨークで議論されておりまして、メキシコ案と中国案が出てきたわけですけれども、さらに今度ＤＰＩ案というのも提出する予定で、今準備作成中です。 この国際法的な障害者権利法を進めるためには、まずこれを経済社会委員会のあるＥＣＯＳＯＣのニューヨークからヒューマン・ライツ・イシューを扱うジュ
○参考人（中西正司君） 今日、いろいろ質問いただいたんですけれども、やはり雇用の問題に集中してきてしまったなと。障害者の問題は雇用の問題を中心に考えると間違えると思っているんですね。 実は、人権の問題とか、人間の尊厳の問題とか、そちらのベースの問題から考え始めないと、雇用の問題は現代の社会のやはりシステムですから、このシステムに障害者を合わせようとしても駄目ですね。システム全体を障害者システムに変えていかないと駄目だというのが今の状
○参考人（中西正司君） 三障害を比べますと、身体障害は非常にサービスが良くなってきました。知的障害者もようやくホームヘルプサービスができて、生活保護を取ってホームヘルプサービスで地域で暮らすような道筋ができました。ところが、精神障害についてはまだこれ支援費制度の中に組み込まれてもいないわけですね。それで、障害保健福祉部の中で福祉課に属さないでサービスがまだ行われているという意味では異例のものなんですね。 なぜそうなってきているかと。
○参考人（中西正司君） 雇用の場で今起こっていることというのは、聴覚障害者の方が大分リストラされていますね。企業の方も、大分雇用を進めてくると、コミュニケーションの困難より、もう肢体不自由者でトイレとかを作ってやれば普通に働けるので、肢体障害者の方が雇用は楽だというふうな、大分企業も知恵を付けてきたという意味では、ある意味で分かってきたわけですね、障害のことが。それで、見た目は非常に聴覚障害者は良く見えるんだけれども、仕事の場での経験と
○参考人（中西正司君） 僕は障害者の所得保障を考えることからやっていった方がいいと思うんですね。年収三百万で、僕が考えるのは負の所得税というような形で、生活保護を取らなくても、百万稼いだら二百万は税金として還付されてくるというようなシステムを作って、生活保護を切っちゃえば一挙に三百万稼がなきゃいけないというのは苦労な話ですね。ですから、障害者は体力によっては週二日、三日という方もいらっしゃいますから、その範囲で働けると。うちの職場もそう
○参考人（中西正司君） 権利法には人権法と経済社会法とありまして、皆さん今雇用率のことをお話しされているのは経済社会法の領域なんですね。ところが、今ジュネーブに人権委員会があるんですけれども、人権法としてこのものを作らなきゃいけない。 人権法はどういうことかというと、居住の場は自由に選べると、これは施設じゃなくて。現実にこれは選べなきゃ駄目なんですね、選択肢として地域に暮らせるような状況を作らなければ選んだということにならない。それ
○参考人（中西正司君） ありがとうございます。 教育問題については、我々、今地域で統合化が図られるように、介助を付けて学校に行けるように、学内での介助が受けられるようにとか、教育委員会からお金が出て介助者を派遣したりとか、もうしております。そういうふうな配慮だけではなかなか解決しない問題があるわけですね。これはスウェーデンなんかでは、言葉が分からない人には日本語の通訳が付いて教育を受けられるというふうな意味では、障害を越えてそこで対
○参考人（中西正司君） 障害者も女性も、ある意味で社会の中で差別を受けてきた存在であるわけですね。この差別を克服するために、女性の場合は機会均等法を作ってやっていこうというような方向を取ります。ところが、機会均等法ができると、現実には五〇％、五〇％で男女が雇われればいいわけですけれども、ところが有能な女性だけ雇われて、ほかはパート労働者としてしか雇われないというような現実を迎えちゃうわけですね。制度を自分たちで作ったんだけれども、現実に
○参考人（中西正司君） 中西です。ありがとうございます。 この自己消滅系というのは、福祉サービスというのは自立生活センターを含めて非常に特殊なものであると。だから、本来、社会が平等な社会であって、何も障害者が苦労しないで地域で暮らせるんであれば自立生活センター自体なくていいものだと、そういうことなんですね。 施設についても、施設自体は本来特殊なものであって、本来、地域でみんな暮らしていくべきものであると。ところが、施設という箱物
○参考人（中西正司君） この仕事のことについては僕はちょっと違った考えを持っていまして、就労、就労というのは最終目的になっちゃうわけですけれども、ところが、重度の知的の方とか身体障害の重度の人、それが就労を言われると、結局作業所の中でボール紙の箱作りをやるとか、何かボールペンのしんをくるんで作るとか、そういうふうな作業を何か一年じゅう、何十年もやらされるというようなことが起こるわけですね。 本人たちが本当に楽しんで人生を送っているの
○参考人（中西正司君） お呼びいただいてありがとうございます。身体障害者としてここで発表させていただけるのを感謝しております。 私ども、自立生活センターですけれども、調査会の皆様、バークレーの自立生活センターに訪問をいただいたということを伺いまして、感謝しております。我々、自立生活センターの日本版というところで、全国自立生活センター協議会というのを形成しております。現在全国百十か所で、北海道から沖縄まで自立生活センターができておりま
○会長（小野清子君） 共生社会に関する調査を議題といたします。 「共生社会の構築に向けて」のうち、障害者の自立と社会参加に関する件について参考人から意見を聴取いたします。 本日は、日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授佐藤久夫君、東洋英和女学院大学人間科学部人間福祉学科教授石渡和実君及び全国自立生活センター協議会代表中西正司君に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます