中野雅之 に関する国会発言
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○政府参考人（中野雅之君） 労災請求がなされた場合、労働基準監督署におきまして実際に働かれた職場の状況とか、その他業務起因性について判断をして認定作業を行っていくわけでございますので、その際には、請求をされた方々の置かれている状況等にも十分配慮して、行政として取り組んでいきたいというふうに考えております。
○政府参考人（中野雅之君） 御指摘の自殺対策白書における原因、動機別の自殺者数は、精神障害の発病の有無を問わない警察庁の統計を基にしておりまして、業務による精神障害を発病して自殺された方々の労災認定件数とはそもそも一致する性質のものではないと認識しております。なお、労災請求すべき人が請求しないことがないように、その意味では行政の責任でありますので、そこは最大限我々として努力してまいりたいと考えております。 それから、本法案では、いわ
○政府参考人（中野雅之君） これまで厚生労働省といたしましては、過重労働による健康障害防止のため、時間外・休日労働の削減に向けた労働基準監督署における監督指導の徹底、計画付与制度の活用による年次有給休暇の取得促進、労働安全衛生法に基づく労働者の健康管理に係る措置の徹底等に取り組んできたところでございます。 また、職場のパワーハラスメントにつきましては、職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議の提言を踏まえ、その予防、解決に向けて周
○政府参考人（中野雅之君） 諸外国の労働時間法制、様々でございますが、労働時間規制を適用除外するやり方につきましては、管理監督者や農林業について法定して除外している場合、あるいは労働者本人の個別同意に基づいて認めるもの等ございますが、労働者の収入、給与等に基づいて認めるものとしては、時間給ではなく週、月、年当たり定額の俸給払いであって、その俸給額が週当たり四百五十五ドル以上であることを要件とする米国のホワイトカラーエグゼンプションの例が
○政府参考人（中野雅之君） 労働基準法上の労働時間規制の趣旨でございますが、労働者保護の観点から労働者の心身の健康とワーク・ライフ・バランスを確保することが労働時間規制の重要な目的であると考えております。
○政府参考人（中野雅之君） 我が国以外でこのような割増し賃金を固定額で支払うという実態が広範囲に行われている国については承知しておりません。 我が国の法制上、固定残業代制度につきましては、それ自体が労働基準法に違反しているわけではありませんが、不適切な運用によりまして労働基準法違反が生じる場合もあると考えております。 このため、労働基準監督機関が立入調査を行い、固定残業代制度を採用していることを把握した場合には、その運用状況をし
○政府参考人（中野雅之君） 御指摘のとおり、平成二十四年に監督した三十七条一項違反、割増し賃金不払のうち一〇％に当たる二千四百四十九件が固定残業代に係る指導を行ったものでございました。このうち、典型的な例としては、実際に行った時間外労働に対応して、一定時間を超えた部分を支払っていなかったというものでございます。 具体的に、対象労働者数やあるいは額ということでございますが、これは個々の指導結果票を当たらないと、それを集計しなきゃ取れな
○政府参考人（中野雅之君） まず、脳・心臓疾患により死亡し、平成二十四年度に労災認定を行いました件数は百二十三件でございます。また、精神障害により自殺し、平成二十四年度に労災認定を行った件数は九十三件でございます。平成二十四年の死亡数は、人口動態統計によりますと百二十五万六千三百五十九人でございます。 これらの統計は、調査期間等が異なり単純に比較することはできませんが、脳・心臓疾患による死亡と精神障害による自殺の労災認定件数の合計二
○後藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、厚生労働省健康局長佐藤敏信君、労働基準局長中野雅之君、労働基準局安全衛生部長半田有通君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（中野雅之君） ただいまは行政としての立場を申し上げたわけでございますが、医療環境を改善するための支援センターにおきましては、今申し上げましたような趣旨も含めて、まずは事業者の方にしっかりと取り組んでいただくことが重要でございますので、ただいま申し上げました趣旨も含めて事業者の方に理解していくように努めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（中野雅之君） 安全衛生法におきましては、事業者は、産業医を選任し、労働者の健康管理を行わせなければならないこととされておりまして、産業医は、これらの職務の実施のほか、必要があると認めるときは、事業者に対して、労働者の健康管理について必要な勧告をすることができることとされております。 安全衛生法上、産業医の資格を有する者が産業医と選任されている場合、御指摘のように、病院長等の医療施設の管理者が産業医を兼務していることのみ
○政府参考人（中野雅之君） 労働基準監督機関が平成二十五年の一年間で、医療機関を含む医療保健業ということで集計しておりますが、ここに対して立入調査を行った件数は二千百四十五件でございます。その結果、約七九％に当たる千六百八十九件で何らかの労働基準関係法令違反が認められました。 主な違反内容、件数といたしましては、労働時間に関する違反が認められた件数が八百四十一件、全体の三九・二％、割増し賃金に関する違反が認められた件数が六百十一件、
○政府参考人（中野雅之君） 私どもの方から依頼いたしまして、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施しました勤務医の就労実態と意識に関する調査、平成二十四年でございますが、これによりますと、週労働時間が六十時間以上である勤務医は四〇％となっております。また、約半数、四七・二％が年次有給休暇の取得日数が三日以下となっております。雇用労働者全体について、週労働時間が六十時間以上の者の割合は八・八％、年次有給休暇の取得日数は八・六日となってい
○政府参考人（中野雅之君） 医師につきましても、労働基準法第九条の労働者、すなわち事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者であれば、労働基準法は適用されるものでございます。
○政府参考人（中野雅之君） 産業競争力会議では、成長戦略の課題の一つとして労働時間制度の検討が行われておりまして、四月二十二日には法令の趣旨を尊重しない企業取締りの強化が民間議員から提案されまして、総理からも働き過ぎ防止の強化が指示されたところでございます。 御指摘の五月二十六日の報道は、厚生労働省からの発表に基づくものではございません。四月以降の検討の進捗状況を独自に取材され、報道されたものではないかと受け止めております。 現
○後藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、文部科学省大臣官房審議官永山賀久君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、労働基準局長中野雅之君、労働基準局安全衛生部長半田有通君の出席を求め、説明を
○後藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府大臣官房審議官木下賢志君、厚生労働省労働基準局長中野雅之君、職業安定局長岡崎淳一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君、職業能力開発局長杉浦信
○後藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官岩渕豊君、厚生労働省労働基準局長中野雅之君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（中野雅之君） 御指摘の事案については、現在、裁判所において係争中の事案でございますので、個別事案についてのお答えは差し控えたいと考えております。 なお、一般論として申し上げれば、これも先ほどの件で大臣から御答弁したとおりでございますが、労働契約法二十条に規定されております不合理であると認められるかどうかにつきましては、無期契約労働者と有期契約労働者の労働条件の相違について、職務の内容や人材活用の仕組み、その他の事情を考
○政府参考人（中野雅之君） この労働契約法第二十条で、相違は不合理なものであってはならないという労働条件につきましては、賃金や労働時間等の基本的な労働条件だけではなく、福利厚生等も含めました幅広いものが労働条件というふうに解釈されるものと考えておるところでございます。