中須勇雄 に関する国会発言
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○政府参考人(中須勇雄君) 大変難しい課題だろうと思います。 率直に言って、木材というのは植えてから、今でございますと杉でさえ五十年ではもう早過ぎると、六十年、七十年というような時代になるんではないか、こういうふうに思われます。そういう意味では大変難しいわけでありますが、そういう観点も決して忘れてはならないわけで、我々はできる限り外国の情報を収集して、国内の森林の姿というものをつくる際に参考にしていかなければならない、こういうふうに
○政府参考人(中須勇雄君) 三十年代におきます木材の自由化の過程でどういうような状況であったかということは、必ずしも私もその当時の状況をつまびらかに承知しているわけではございません。 ただ、基本的には、やはりこの時点におきましても、もちろん木材の需給が大変その当時逼迫をいたしまして、国民にどう木材を安定的に供給していくかということが大変大きな課題になった。まさに国民所得倍増計画のもとでのそういう議論の中で自由化が行われたわけでありま
○政府参考人(中須勇雄君) 地域森林計画の段階で、民有林と国有林というのは流域単位に共通の基盤を持っているわけでございますから、ただいま先生が御指摘になったような形で、両方がそれぞれ所有主体というか、基本的な形態が違いますので計画自体をつくる主体が違うのは仕方がないにしても、十分すり合わせというか、協議をした上でつくっていく、これがやっぱり法律に書いてある基本でございまして、そのために我々も努力をしていかなければならないと思っております
○政府参考人(中須勇雄君) 前回の御審議の際も御指摘を受けたわけでございますけれども、確かに個々の森林所有者の方の森林施業計画といっても、なかなかそういっても、一人一人の方がばらばらにと言うとおかしゅうございますが、市町村計画に従って立ててもなかなか実効が上がらない。森林の所有者というのがかなり零細で分散されているということを考えれば、これからの作業の効率ということを含めて考えても、やっぱりかなり地域的にまとまりのある形で、どういう方向
○政府参考人(中須勇雄君) ただいまのお話は、まさに森林法に定める森林計画制度、全国あるいは都道府県、市町村、個人の森林施業計画とつながっていく一連の体系をどういうふうに整備をしていくかと、こういう意味でのお話だと思います。 そういう意味では、今回の改正によりまして、大きな方向として、森林がさまざまな多面的な機能を持っているけれども、主としてこういう機能をその森林には発揮してもらいたいというふうな位置づけをして、それによって、具体的
○政府参考人(中須勇雄君) この林政改革大綱に示された考え方というのは、戦後の我が国の人工造林というものが、一面では森林蓄積を非常に大きなものに現在育てつつあるという意味において大きな成果を上げたということと同時に、非常に画一的、一面的であったという反省をある意味では込めて、ただいま御指摘のような郷土樹種育成云々、あるいは広葉樹の導入を進めるなど多様な整備を進める、こういうような言い方でその辺を示したと、こういうことだろうと私ども理解を
○政府参考人(中須勇雄君) ちょっとその辺を先ほど最初の答弁で申し上げたつもりだったんでございますが、意図がどうかということは別にいたしまして、基本的にはそういう三区分にして、それぞれに望ましい森林施業の姿を明らかにしていくということは、日本国内において生産される木材の量ということでいえば抑制的に働くということは御指摘のとおりでございます。
○政府参考人(中須勇雄君) ちょっと、木材の需給調整という意味を私、十分とらえていないというか、そういう意味におきましてしっかりとしたお答えになっていないのかなというふうに思いますが、基本は、森林を三区分に設けるということは、森林の有する多面的な機能というものをできる限り十全に発揮していく、持続的に発揮していく、そういう体制をつくるというところに基本的な意図があるわけでございまして、ちょっと正確なとらえ方かどうかわかりませんが、需給調整
○政府参考人(中須勇雄君) 第一には、これから法案が成立いたしました場合に、新しい法律に基づきます森林・林業基本計画の中でどういうふうに位置づけをするか、それと並行して、全国森林計画の改定作業を行わなければならないというふうに考えているわけでありまして、最終的には、その作業を待って、御指摘の三つの区分についてどのような姿になるかということが最終的に明らかになろうかというふうに思うわけであります。 ただ、現在の基本法に基づく森林資源に
○政府参考人(中須勇雄君) わかりました。 私どもも、地籍調査の進捗ということが森林施業にも影響を与えるということでございますので、しかるべく国土交通省に対して申し入れをすることを含めて、しっかりと対応したいと思います。 ただ、それと同時に、私ども、地籍調査が完了していない場所でも、いろいろ先進的な事例では、森林組合等が現況調査というような形で両方の当事者を立ち会わせるとか、さまざまな方法を通じて森林施業に支障がないようなところ
○政府参考人(中須勇雄君) 国土交通省が所管しております地籍調査につきましては、平成十一年度末現在で、全国の調査対象面積に対する進捗率が四三%だというふうに伺っております。このうち、林地では三六%の進捗率と、こういうことでございまして、現在は、十二年度から十カ年計画で第五次国土調査事業十カ年計画と、こういうことに基づいて計画的に実施されておりまして、ぜひ林地につきましてもこの地籍調査を積極的に進めていただいて、お話のあったような境界がわ
○政府参考人(中須勇雄君) 確かに、野生動物が畑を荒らしたりあるいは人家まで出てくる、いろいろな事例が各地で報告をされている、それが一体何に起因するのかと。これはやっぱり総合的に検討されるべき事柄だろうと思います。 もちろん、森林行政の立場からも、この前もお話ございましたように、広葉樹に転換をするとか、そういうことを含めて取り組んでいかなければならないと、こういうことはあろうかと思いますが、現段階では、伐採跡地の二万ヘクタールをどう
○政府参考人(中須勇雄君) 数字的には御指摘のとおりでございまして、しかもその後の状況をいろいろお伺いしますと、さらにそういった状況がふえているのではないかということも懸念されているわけであります。 私ども、やはり伐採跡地に植林が行われないということは、いわゆる森林木材というのが循環型社会の形成に欠かせないと言いながら、その輪がまさに崩れるということでございますので、重要事項として対処していかなければならない、こういうふうに考えてお
○政府参考人(中須勇雄君) 私ども、現在も各種公共施設あるいは国あるいは都道府県が関与し得る形での分野について国産材の利用促進、地域材というふうに言っておりますが、それをお願いしております。そういう意味での努力は引き続き続けていかなければならない、こういうふうに思っております。 ただ、例えば、今お話が出ましたように、特定の公社公団とかあるいは国とかについて、国産材というふうに規定をして発注する際の仕様を固定化するということに関しては
○政府参考人(中須勇雄君) この新しい二十五条は、先ほど来御議論があったそういうことを受けているわけでありまして、林産物の利用の促進が図られないということは森林の整備自体にも大きな影響を及ぼすという意味で、森林が多面的な機能を発揮する上でも林産物の利用の促進を図っていく、これが重要だ、こういう考え方でございます。 そのためには、一つは、先ほど来申し上げておりますように、国産木材というものが競争力を幾つかの点において外国産材に比べて失
○政府参考人(中須勇雄君) ただいま先生のお話しになりました林産物の価格の安定という条項に関しては、確かに旧基本法では十六条に林産物の価格の安定という条項があったわけでありますが、これは先ほど来のお話とも関連するわけでありますが、昭和三十九年当時、どちらかといえば基本的には需給関係は現在と逆で、木材需給が逼迫して価格の高騰が懸念される、こういう中で木材の価格の安定をどう図るかということで、輸入の円滑化ということも一つの施策として念頭に置
○政府参考人(中須勇雄君) 確かに、現在の価格、材価の状況のもとで林業経営が経営として持続的に健全に発展をしていくというのは大変厳しい状況にあるというのは御指摘のとおりであります。 そのために私どもはさまざまな対策を講じていかなければならない、こういうふうに思っておりますが、その基本は、例えば森林の再生産というか、植林をし、下刈りをし、間伐をしていく、こういう一連の作業に対して、ある程度手厚い国及び都道府県による公共事業による助成と
○政府参考人(中須勇雄君) 確かに現象的に今、先生がおっしゃったような事態があるわけでありまして、これをどう解決していくかというときに、私どもはやはり国産材というものが外材になぜ負けるのか、それは決して価格だけではないわけであります。先ほど来申し上げておりますように、同じような用途に使える材の場合、価格では外材より安くなっていると、そういうことすら現在ではあらわれている。 そういう状況のときに、いわゆる市場のメカニズムということを無
○政府参考人(中須勇雄君) 昭和三十年代を通じましていわゆる木材の自由化が行われたと。この時点におきましては、国内における木材の旺盛な需要に対して国産材の供給では間に合わない、それをあえて国産材でさらに供給を進めるということになれば、過伐採と申しましょうか、必要以上に木を切って山を荒らすことになる、やむを得ない選択として自由化が行われたと。 ところが、その後の推移というものが、その後、国内で森林蓄積を次第に増加させていくという点では
○政府参考人(中須勇雄君) 率ではなくて絶対量で基本計画の中では明確に示したいと。それは、前回の御議論でも申し上げましたが、現在の我が国の森林の蓄積なりあるいは将来にわたる森林整備の姿ということを考えて、これから精査いたしますけれども、当然のことながら現在よりも国内産の木材の供給量は増加をする、こういうものが当然の姿として我々考えられますので、それは率でいえば当然上がっていくというのが基本的な方向だろうと思います。 ただ、率というの