丸山佶 に関する国会発言
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○政府委員（丸山佶君） この問題につきましては、すでに御承知の通り、数年来、日米合同委員会の議題としまして討議を重ねておりますが、米側としては、あの演習場が最も重要な施設であることのために、返還ということが直ちにできない事情がございます。一方、隣接されました原子力研究所、あるいは燃料公社等の問題に関しまして、最も安全なる措置を講ずるというために、この一、二年来、射撃の目標物を移動させること、あるいは飛行機の飛行方法を変えること、それから
○政府委員（丸山佶君） それはこの件に限らず、すべて従来の外国関係の交渉におきます事項に関しましては、国際信義上、双方ともこの内容は、妥結に至るまでは公表等のことをしない、こういう慣例になっております。それに従いまして、私どもといたしましても、これのみを具体的なことを差し出すということは御了承願いたい。
○政府委員（丸山佶君） 外国関係の交渉最中における事項に関しましては、従来の例によりましても、遺憾ながらそのまま差し上げることはお許し願いたいと思います。
○政府委員（丸山佶君） 先ほども申し上げましたが、まだ交渉最中の事項でございますので、その具体的内容を一々資料として差し上げることはお許し願いたいのでございます。問題点は、先ほど申し上げました三点に関することであるということを御了承願いたいと思います。
○政府委員（丸山佶君） お話ではございますが、こういうような形式でなければ返さぬというのが米側の態度であると申しますよりも、むしろ日本の政府として、すでに三十三年の末ごろまでと思いますが、あそこの駐屯部隊が引き揚げました当時に、すでに自衛隊が共同使用をしておった地域でございまして、この引き揚げに関連して、向こうが、あとは随時ときどきやってくる演習の状況もわかりますので、その当時から政府としては、どういう演習場の地位、措置というものは、協
○政府委員（丸山佶君） 先ほど申し上げたと存じますが、この部隊の使命にかんがみて、その必要な演習をするのに最も適当だと考えられるこの演習場地域において行なう、これがこの部隊の演習場を要求する理由でございます。ただし、これは繰り返しますが、常時そこに駐屯しておって常時やるわけのものではない。従って、このものに関しては、その演習場というものは一般の施設、区域である現在の行き方ではなくして、地位協定の条文で申しますというと、二条の４項の（ｂ）
○政府委員（丸山佶君） 御承知の通り、この演習場を使用している米軍の部隊は、第七艦隊の所属の海兵隊でございます。三十五年の末に、あそこに常時駐屯している部隊が引き揚げました以後、この演習場にくるものは、すべてこの部隊のわけでございます。これがこの前にも御説明申しました通り、条約の第六条の使命を持っておる米軍部隊である。こういうことで、しかも、この部隊の使命といたしまして、沼津に上陸の演習地、引き続いて山ろくに至って演習をすることが必要な
○政府委員（丸山佶君） 日米間の交渉事項の問題でございますので、具体的に詳細にまだ決定しておりませんことを申し上げることもいたしかねますが、総括的に申しますというと、米軍としては、従来の条件、つまり今日の状況条件でございますが、今日の状況条件において、今後においてもこの演習場の使用ができるようにというのが総合したところのものと見ております。
○政府委員（丸山佶君） 問題点に関しましては、当委員会でも数回にわたり御説明申し上げたと思いますが、つまり演習区域の問題が一つと、それから演習する日の問題、これを裏返しますというと、自衛隊の演習の日との関係、また、地元の方に関しましては、演習場への立ち入り日の関係になるわけでありますが、こういう日時の問題、それからもう一つは、各地区それぞれいろいろな事情もございますが、総括して申しますと、使用条件の問題、この三つの問題が協議検討の主要点
○政府委員（丸山佶君） 第一回が、議事録で見ますと九月三十日、それ以後正確のことをちょっと覚えありませんが、合わせて十回くらいになったと思います。今日まで十回くらい開いておると思います。
○政府委員（丸山佶君） 正確な数字は調べまして申し上げますが、すでに十二月までに数回、本年に入りましても数回開いております。
○政府委員（丸山佶君） 間違いないと存じます。
○政府委員（丸山佶君） ゲールも同じく府中の司令部と存じます。
○政府委員（丸山佶君） スパングラー大佐は府中の司令部、すなわち在日米軍司令部でございます。
○政府委員（丸山佶君） 首席代表はスパンダラー海軍大佐であります。
○政府委員（丸山佶君） アメリカ側の首席は、海軍大佐のスパングラーでございます。それからなおゲールという空軍の大佐と存じます。ちょっとゲールは陸軍か空軍か、手元に内容がございません。ゲールという演習方面の専門の担当の大佐その他の米軍の者が参画いたしまして、当方からは、調達庁の真子次長を首席といたしまして、当庁の不動産部の専門家並びに防衛庁の施設関係の方及び農林省の施設関係の方も入っていただいております。
○政府委員（丸山佶君） その通りでございまして、三十五年八月二十三日と思いましたが、合同委員会のうちの施設特別委員会に返還問題の提案をいたしまして、この返還の内容は、この前御説明申し上げた通りの内容でございますが、これを鋭意専門的に研究させるために、その中に日米双方から成る特別なるグループを設けまして、富士特別委員会とでも申しますか、そのもとにおきましてずっと検討を続けて参っております。
○政府委員（丸山佶君） 大きな機構問題の大綱的な取りきめ、それからさしむきの業務の調整、これに関しましては、少なくとも来年の予算の編成をし、大蔵省に提出するのが八月末日でございますから、その時期までには、これを防衛庁との間にはしっかりした話をつけたい、この目標のもとに努力をしております。
○政府委員（丸山佶君） ただいまの西村防衛庁長官は、調達庁のまた私どもを担任される大臣でもございますが、この機構問題につきましては、大臣を初め防衛庁の幹部諸君におきましても、私が先ほど来述べましたように、自衛隊あるいは米軍というものの基地行政というものを別々に、ばらばらにしておくこと、これの成果がいかがか、また、これを総合的に統一することによって、もっと基地に関して周辺の方々に及ぼすいろいろの御迷惑を軽減する道、これらの改善処置に対して
○政府委員（丸山佶君） 主計官のお答えの通り、当初名古屋局管内には、目下米軍が大きく駐屯し、あるいは大きな施設を持っておるのが非常に少ない、そういうことから、業務量的にも局としてではなく、たとえば隣接の大阪等の局のうちで、名古屋は事務所でよかろうではないかという御意見もございました。しかしながら、各般の業務量、それから今後また法律の提案等におきまする業務、それらのものを見直しまして、やはりこれらの業務遂行には名古屋に局が必要があるという