丹羽晟 に関する国会発言
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○久間委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として国際観光振興会会長丹羽晟君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○政府委員（丹羽晟君） 若干高くてもゆったりした方がいいというような話の典型は、クラスを分けて、国際線でよくございますようなそういうやり方というのは考え得る問題ではないかと思います。現実にそういうやり方をとっているエアラインがございます。 国内線の問題につきましては、今のところそこまでのことをやってないわけでございますけれども、それはまた別の面でいろいろ運賃制度についてエアラインは工夫を凝らしているということも事実でございます。それ
○政府委員（丹羽晟君） 今の航空法の免許規制、免許の物の考え方というのは、参入するしないということと同時に、参入した場合にどの程度の収入が得られるかという運賃の問題を同時に考えていくということで全体的な整合性が保てる制度になっていると考えております。そういうことから、運賃の問題に関しましても運賃認可という制度が同時に航空法上ございます。 今羽田関係路線につきまして増便が図りにくいという物理的な問題があるわけでございますけれども、その
○政府委員（丹羽晟君） 基本的には収支バランスの関係ということになってくると思います。
○政府委員（丹羽晟君） ただいま私が一般論として御説明しました問題は、基本的には、輸送力をつける場合、つまり供給力をつける場合に、そのつける面での障害がないという前提に立った物の考え方であると理解しておりますが、ただいま先生御指摘になられました札幌―東京あるいは福岡―東京、いずれも東京の羽田空港発着便の問題でございます。羽田空港につきましては、今空港の実際上の運用時間の問題とか管制処理能力の問題とか、そういったようなことから制約がござい
○政府委員（丹羽晟君） 参入規制、一般的に申し上げますと、航空に関しましては、航空法に基づきます免許を受ける受けないという問題で法律上の規定がございます。その航空法上の規定によりますと、基本的には、航空の参入をする場合の物の見方といたしまして、一つはエアラインそのものの安全な運航ができるかとかそういったようなことがございますが、そのほかに需要供給の関係のバランス上の問題、そういうことを航空法上の免許区分として考えております。結局、その需
○政府委員（丹羽晟君） 空港の整備でございますけれども、ただいま航空審議会で来年度からの始まります第六次空港整備五カ年計画に関します空港整備のあり方につきまして御審議いただいているところでございます。 先生が触れられましたように、空港整備につきましては、日米構造協議の中間報告の段階でも、輸入インフラの整備の部分といったようなところで触れられておりますように、私どもといたしまして空港の整備は運輸行政上の重要課題と認識いたしております。
○政府委員（丹羽晟君） 先ほど申し上げました羽田、成田の今の建設計画が終了後どの時点で、航空需要からしてもう一ついわゆる第三空港というのが必要かというような議論に関しましては、中長期的な航空輸送需要の検討は今航空審議会の中でいただいているところでございます。航空審議会での議論を煮詰めました段階で、いつぐらいの段階になるかというようなことが出てくる話ではないかと思っておりますけれども、現在はそういうことで御議論いただいている最中ということ
○政府委員（丹羽晟君） 首都圏の問題でございますけれども、首都圏の航空需要につきましては、新東京国際空港、成田でございますが、成田の完全空港化の問題、それから東京国際空港、羽田の方の沖合展開事業、こういったものが完成いたしますと、相当の期間にわたりまして需要の増大に対応できるものと考えておりますが、今後の国民所得の上昇とか余暇時間の増大とか高速性志向の高まり、そういったようなものを背景にいたしまして、今後とも航空輸送は着実に増大するもの
○政府委員（丹羽晟君） 第六次の空港整備五カ年計画の策定に当たりまして、ただいま航空審議会を開催していただきまして、そこで今後の空港整備のあり方につきまして御議論をいただいているところでございます。 それで、そのポイントといいますか、問題といたしましては、一つは国内ネットワークの利便性向上のための空港整備というようなことで、大都市の空港制約の解消とか、地方空港の機能の向上とか、地域的なネットワークづくりとか、そういったような御議論を
○政府委員（丹羽晟君） 地方空港の問題につきましては、私どもといたしましては、国土の均衡あるいは発展を目指す交通基盤整備の一環といたしまして、国内航空ネットワークの拡充を図る上で欠くことのできない重要な存在であると考えております。それで、ただいま御指摘の大六次の空港整備五カ年計画におきます地方空港の整備の問題につきましては、現在その基本的な考え方につきまして空港審議会の御審議をいただくということと同時並行的に、私どもの事務作業といたしま
○政府委員（丹羽晟君） ただいま先生のお話のように、現在航空審議会を開催いたしまして、そこで第六次空港整備五カ年計画に向けての基本的な御議論をいただいている最中でございます。 その航空審議会での御議論の中では、二十一世紀初頭を念頭に置きました長期的な需要予測、需要展望でございますが、それと国内、国際の航空ネットワークのあり方、そういったものを十分に考慮しながら、国内、国際ネットワークが集中いたします大都市圏における空港制約の解消に向
○政府委員（丹羽晟君） 空港に関しましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成二年度末の見込みで一一〇・三％でございます。
○政府委員（丹羽晟君） 空港でございますが、先生のお手持ちの資料の七ページでございます。 まず注の二という一番下に書いてございますが、そこで計画策定時におきます推計は国費五〇％程度、地方費が一〇％程度、財投等が四〇％程度、こういうことでございますが、その実績は、その小計の欄の合計欄、そこにございますように国費五三・二％、地方費が八・一％、それから財投等が三八・七％、以上でございます。
○政府委員（丹羽晟君） 空港の関係の御説明を申し上げます。 第五次空港整備五カ年計画、投資規模といたしましては調整費を除きまして一兆八千億円、調整費を含めますと一兆九千二百億円でございます。なお、そのうち公共分ということで一兆一千五百億でございます。進捗率につきましては、平成元年度につきましては補正後予算額、平成二年度につきましては予算案の額により計算いたしまして、調整費を除いた計画額に対しては一一八％、調整費を含めた計画額に対しま
○政府委員（丹羽晟君） ただいま私るる御説明申し上げましたように、恒常的に自衛隊のこれは設置管理する飛行場でございますので、そこに民間航空機が入っている。それで私どもの出先の空港長もおりますので、その関係者はそこで発生しますいろんな問題につきまして、恒常的にお互いにうまくいくようにすり合わせをやっているところでございます。 それで、今の事故の処理の問題につきましても、今私が申し上げたようなことでございますので、空港長としても自衛隊と
○政府委員（丹羽晟君） 十一月二十日の小松飛行場の事故に関連しまして、二時間三十分というのが長いか短いかという判断につきましては、私どもはそのときの事実関係につきまして若干御説明したいと思っておりますけれども、自衛隊の飛行機のファントムが事故を起こしたわけですけれども、まずはそれを片づけなければならないわけですけれども、それを釣り上げるクレーンというのがその当日小松飛行場そのものにはなかったわけです。民間の事業者から借り上げを行った。そ
○政府委員（丹羽晟君） ただいま手元に乗客の人員の数を持っておりませんが、まずは時間を御説明いたしますと、自衛隊機の事故発生後、当日の十三時十四分に空港は閉鎖されました。それで、十五時四十八分に全面オープンされました。この間の時間は差し引きいたしますと二時間三十四分になるかと思います。 それから、そのクローズの間に影響を受けました民間航空機の定期便は七便ございまして、それで、単純に欠航いたしましたのがそのうち四便、それから、東京から
○政府委員（丹羽晟君） 確かに先生御指摘のとおり、ただいまの航空法では、営業割引の問題につきましても運輸大臣の認可という制度になっております。ただ、私どもの方の行政運営は、先ほど来御説明申し上げておりますように、旅客相互間の差別取り扱いのような問題が生じない限りは、できるだけ各社の創意工夫を認めていきたいというのが基本姿勢でございます。それで、先ほど先生が御指摘になられました航空局長通達、六十年の通達でございますが、その中におきましても
○政府委員（丹羽晟君） 営業割引の問題につきましては、確かに一社が導入いたしますと、他社が、まああれがよかったと考えるかどうかは別としましても、ともかく追従するという関係にございまして、結果的には同じ割引制度が今適用されているわけでございます。 それで、これからの問題といたしましては、その需要の動向に合わせた割引で需要喚起を図るという、その基本的なところにもっと力を入れて、旅行需要の少ない、先ほど来申し上げておりますように、オフの季