乙竹虔三 に関する国会発言
239件 / 12ページ / 1 ページ目
○政府委員（乙竹虔三君） ただいまここに数字は持っておりませんけれども、ただ一般的に私たち聞いておりますところによりますると、非常にもういま人を採るのに親企業より子供のほうが苦労しておるわけでございます。したがいまして完成品メーカーの親会社よりも賃金面においてはむしろ高給を出すということでなければ人は集まらないという状況でございますので、初任給においてはもう差がほとんどなくなってきておるということは申し上げられる。ただ、その後の給与体系
○政府委員（乙竹虔三君） 現在におきましてこれだけ人手不足、人が採れない時期でございますので、完成品メーカーと下請メーカーとの間に賃金の差があるということは考えられない、現実比べましても賃金は同じでございます。ただ問題は、先生御指摘のように、下請メーカーが自己の努力ないしは親企業者の指導によってどんどん合理化をしておるのでございますけれども、これが全部親のほうにしぼられてしまうと、下のほうの体質改善はできないわけでございますが、この辺の
○政府委員（乙竹虔三君） 先生御指摘のように、機械の近代化とか経営の科学的管理とか申しますが、その基本は人であります。また、中小企業者に一番欠けておりますのもこの時代の変化に適応するように企業をこれからリードしていく人、人材が欠けておる点だと思います。したがいまして、これに対します対策といたしましては、私たちまず考えますのは、その中小企業が優秀なる人材を企業内に持ち得るような規模に成長をする——中小企業の適正規模というのは、優秀な人材を
○政府委員（乙竹虔三君） いまの中小企業の一番考えなければいけないのは、時代というか、立っております環境というか、条件と申しますか、これに適応していくということでございますので、広い意味におきましては転換が最大の問題だと思います。その意味の転換といいますのは、売り方を変える、つくり方を変えるというような狭い意味から、商品を変える、市場を変える、ほんとに転業するというふうなものまで全部ひっくるめての転換でございますが、その転換に対しまして
○政府委員（乙竹虔三君） 先刻申し上げましたように構造改善計画は、近代化基本計画を達成するための手段の計画でございます。したがいまして、基本計画が先行をいたしますので、ある業種につきまして、もし基本計画の期間が完了した、ざらに特段のその業種について近代化をする必要があるという場合におきましては、新たにここに基本計画がつくられまして、その基本計画を実現する手段として構造改善計画が考えられる、こういう関係になります。 なお、現在百十二の
○政府委員（乙竹虔三君） 先ほど申し上げました中小公庫の特利でございまするが、これはさしあたり五年程度の金、なおしかし、これは延長をはかってなお長期の金を供給するように努力をしてまいりたいと思います。 それから振興事業団の金、これは事実上非常に多く活用されると思いますけれども、御承知のとおりこれは三年据え置き十二年でございます。 それから税制面の先ほど申し上げましたのは、計画の達成期間として五年ということになっております。
○政府委員（乙竹虔三君） まず金融でございまするが、すでに財政投融資の中にも組み込んでございまするが、構造改善特別貸し付け制度を中小公庫に設けたい。これは構造改善計画に従いまして近代化設備を中小企業者が導入いたします場合及び事業の転換を行ないます場合には、中小公庫を通じまして年利七％の特利による融資を行ないたい、一応ワクとして三十億用意してございまするが、もし年間幸いにしてこのワクが足りなくなるという場合には、このワクの増大をはかりたい
○政府委員（乙竹虔三君） 法律が成立いたしましたならば頂ちに政令案をつくりたいと思っておるのでございまして、目下勉強段階でございまするが、概要は、まず承認基準につきましては次のようであるというふうに考えます。 まず第一が、構造改善事業の目標、それから内容及び実施の時期、これが特定業種にかかわります基本計画の定める近代化の目標を達成するために必要なものであるという、そういうふうな目標、内容、実施の時期。それから次に、事業の実施に必要な
○政府委員（乙竹虔三君） 基本計画は到達点、その業種の近代化の目標と、それからそこに至ります道程のあらましをきめたものであります。最初の基本計画を達成いたしますために、従来の方式は毎年度その年間において行ないます計画を実施計画としてきめるのでございますが、この基本計画、実施計画は、そういう関係にあるわけでございますけれども、この構造改善計画は、同じく基本計画を達成するための手段、実行のための計画でございまするので、したがいまして、構造改
○政府委員（乙竹虔三君） まず法律案がきめておりますように、国民経済上必要性の強いものであって、また国際競争力を強める必要がある、それから業界の主体的条件といたしまして、業界内の連帯意識と申しますか、これの高まりのあるもの、さらにまた構造改善計画なり事業なりについて、実効性のある知恵が出し得るもの、こういうものが業種指定のめどになるというふうに思います。
○政府委員（乙竹虔三君） 現在、業界の心がまえ、また計画も進んでおりまするし、われわれは国民経済に及ぼす影響、また、さし迫った緊迫度という点から考えましても、指定をいたしたいと思っているものは、マッチとかあるいは洋傘の骨とか、みがき棒鋼、この辺のところはさしあたり候補として申し上げられるかと思いまするが、それ以外にも非常に多数の業種において関心を示され、いま勉強し、気分の盛り上がりがだんだんなされつつあるという状況でございます。
○政府委員（乙竹虔三君） 中小企業と公害問題は、先生御指摘のように、私は一体大企業よりもむしろむずかしいと思うのでございます。で、それはまず第一に公害問題を終局的に解決いたしますためには、都市計画、国土計画と申しますか、こういう計画に組み込まなければいけない。しかし、中小企業はこの計画の中に非常に組み込みにくいものでございます。特にその労働力を都市周辺、都市内からに依存しておりますから、よけいその点がむずかしいという点もございますし、そ
○政府委員（乙竹虔三君） 構造改善計画、構造改善事業において零細企業が置き去りにされ、切り捨てられるのではないかという心配が業界内に一部あることはわれわれも承知をしておりまして、この考え方を、そうではないと払拭しようと努力しておるわけであります。私たち思いますのは、零細企業は、従来繁栄をしてきたのは繁栄をしてきただけの理由があり、また競争力があったから繁栄をしてきたのであると思うのでありまするが、この前提になっております条件、環境の変化
○政府委員（乙竹虔三君） 構造改善計画は、近代化促進法本法に基づきます近代化基本計画を達成するための具体的な手段、事業をきめたというか、盛り込んだのが構造改善計画になるわけであります。したがいまして、構造改善計画のねらいは、目標は基本計画に示されるわけでありまするが、基本計画のねらっておりますのは、その業種の、一言で申せば近代化でございまするが、近代化ということは、結局従来の中小企業の立っておった条件、環境が変わってきている、その変わっ
○政府委員（乙竹虔三君） 日本の中小企業が先進国型に脱皮いたします到達点は、技術集約産業になりかわるということがその一つの重要なかっこうであると思います。したがって、中小企業の技術レベルをどう高めていくかということにわれわれの全力をあげなければならないと思うのでありまするが、問題は、中小企業の技術レベルを高めるためには、現在でも実はいろいろの制度がございます、直接補助金を出しましたり、あるいは府県の試験研究所を通じて補助、助成をしたり、
○政府委員（乙竹虔三君） てこ入れと申しますか、先ほど御説明申し上げましたように、団結を支援する、あるいは知恵をお貸しする、こういうことから誘導的にいろいろ措置をするということは非常に必要であると思います。先生も御指摘のように、ただ上から一方的に計画をつくり、押しつけということになりますると、幾ら行政官庁側として善意に富んでおるといたしましても結果としては決してこれは十分ではないということも、過去の教えるところでございまするので、中小企
○政府委員（乙竹虔三君） 構造改善の実効をあげますためには、政府が一方的にガイドポストをつくるということだけでは不十分でありまして、どうしてもその業界がまとまって連帯意識を燃やし、危機感を燃やして、しかも御自分で知恵を出して構造改善事業に乗り出すということにならなければ実効もあがりませんし、政府の支援措置も効果が出ないと思うのでございますが、先生御指摘のように、中小企業業界はなかなかまとまりが悪い、まとまりが悪いのみならず、いま御自分た
○政府委員（乙竹虔三君） 今回の改正によりまして特定業種制度をつくりたいと思っておるわけでございまするが、近代化促進法は基本計面を業種別につくりまして、その基本計画を達成をするために、従来の方式というか、一般方式では毎年実施計画を政府が一方的につくる、こういう方式をとっておったわけでありますけれども、五百余あるといわれますこの業種の中で、国内の事情また海外の事情、これの非常に大きな世の移りかわりの緊迫を強く受けておる業種が出てきておるわ
○政府委員（乙竹虔三君） 先生御指摘のように中小企業予算の国家一般予算中に占めます比率は一％にも足りません。したがいまして、この予算の額が、もし、日本の中小企業の国民経済上に占めます重要性と、またその重要性を認識した国の態度を象徴するものであるとなれば、まことにこれは不十分きわまりないわけでございます。しかし、私たちが考えまするのは、中小企業に対します政府の支援措置は、一般予算よりもむしろこれは中小と言いましても企業でございまするので、
○政府委員（乙竹虔三君） 基本法が制定されてから五年になりまするが、中小企業施策は各国の施策と比べました場合に、わが国の施策は相当程度の高いといいますか、充実されたものであるというふうに考えます。基本法は生産性の向上と格差の解消、中小企業の持っておりますこの問題を解消すべく、一面におきましては近代化、合理化の路線を敷き、一面におきましては格差是正を端的に取り上げまして、一面におきましては自助努力をふるい起こさせますために指導を充実する、