五十嵐文彦 に関する国会発言
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○衆議院議員（五十嵐文彦君） ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本修正は、平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度における公債の発行に関する特例措置等を定める修正を行うとともに、当該公債を発行する場合において、政府は、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度において当該公債の発行
○委員長（川崎稔君） この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院財務金融委員長五十嵐文彦君から説明を聴取いたします。五十嵐君。
○鬼塚事務総長 まず最初に、議長から、故議員松下忠洋先生に対する弔詞贈呈につきお諮りした後、議長が弔詞を朗読されます。次いで小渕優子さんから追悼演説がございます。 次に、日程第一及び第二につき、長妻厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、国民の生活が第一、共産党、みんなの党、社民党、改革無所属の会、減税日本、新党大地・真民主が反対でございます。二回目は日程第二で、国民の生活が第一、共産党、みんなの
○五十嵐文彦君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、平成二十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、平成二十四年度及び平成二十五年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴いこれらの年度において見込まれる費用の財源を確保するため、社会
○議長（横路孝弘君） 日程第三、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。財務金融委員長五十嵐文彦君。 ————————————— 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔五十嵐文彦君登壇〕
○五十嵐委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、財務金融委員長の重責を担うことになりました五十嵐文彦でございます。 現在、我が国は、財政健全化、税制改革、特別会計改革など、重要な課題に直面をいたしております。また、欧州債務問題への対応、デフレ経済、過度な円高への対策など、安定した金融政策が求められているところでもございます。 こうした状況のもと、委員長として、当委員会の重要性を認識
○高木（義）委員長代理 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、後任の候補者として、民主党・無所属クラブ・国民新党、自由民主党・無所属の会及び国民の生活が第一・きづなから、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。 ————————————— 常任委員長候補者 議院運営委員長 高木 義明君（民主） 内閣委員長 古川 元久君（民主） 総務委員長 小宮山
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 議長は、各常任委員長を指名いたします。 議院運営委員長 高木 義明君 〔拍手〕 内閣委員長 古川 元久君 〔拍手〕 総務委員長 小宮山洋子さん 〔拍手〕 法務委員長 平岡 秀夫君
○副大臣（五十嵐文彦君） これは二十三年度の補助金、二十四年度には繰越明許という形で繰越しができますが、二十四年度にも執行が難しそうだというお話をいただきました。その場合は財政法上の制約がございまして、裁量権が過大に広がったりしてはならないものですから、単年度主義、それから会計年度独立の原則を旨とすると難しいんですけれども、しかし実質的にそのグループ補助金を必要とする方々に事業ができるような措置が行けばいいわけですから、それは十分にお気
○副大臣（五十嵐文彦君） これは、委員は弁護士さんでいらっしゃいますので十分お分かりのことだと思いますが、避難生活に伴う精神的損害に係る賠償金などは大半のものが非課税でございます。問題は、その逸失利益、営業不能等による逸失利益の補償としての賠償金でございますけれども、これは通常年、事故前の状態の総収入から経費を引いたその残りということですから、それを補償するというものですので、事故前に赤字であればこれは税負担が生じることはありませんし、
○副大臣（五十嵐文彦君） 今経産省から御答弁のあったとおり、有効に一千七百億円を使っていただくということで精査をまずいただいているということでございますので、それから先の話は、まずその使い道の支出の在り方、それを見てからということになると思います。
○副大臣（五十嵐文彦君） これは、創立時に実は私、医師会にゼロ税率を要求した方がいいですよってアドバイスしたことがあるんですが、非課税を選ばれたわけですね。その結果がこういうことになっているんですが、そのときに、やはり損得勘定をいろいろされたかと思いますが、今の医療の仕組みでいうと、これは診療報酬改定に含まれているという形で、その中で一生懸命設備にお金を掛けたところとそうでないところでは不公平が出てくるという問題は確かにあると思いますけ
○副大臣（五十嵐文彦君） 中間業者の問題は、御存じのとおりＢツーＢと言われますけれども、これは外税方式でやられておりますので、インボイスが入っていようといまいと、そういう意味では余り変わりはないというふうに思っております。おっしゃるとおりなんですね。基本的には海外の最終消費者には消費税を取ることはできませんから、ここで課税をするとどういうことになるかというと、輸出課徴金みたいな性格になってしまって不利になるということがある。仕入れ税額に
○副大臣（五十嵐文彦君） 結局は、逆進性といいますか、低所得者に負担が重くなるという部分をどう除去するかと。全ての所得階層の人にとって負担増分を軽減する、除去するという考え方とは違うんだと思います。低所得者層に特に負担が重くなる部分をどう見るかと。薄く広く皆さんに社会保障の経費を負担していただこうというのが趣旨でございますので、そういう意味では、低所得層に限って負担軽減措置を図るというのは一つの考え方だというふうに思っておりまして、おっ
○副大臣（五十嵐文彦君） 単一税率を二段階で引き上げる場合、事業者にとって値札の張り替えという手間は二度掛かります、確かに。ただ、現行制度における納税事務方法を継続できるので、引上げ後に追加的な費用が生じるわけではございません。 他方、複数税率を一度に実施する場合には、値札の張り替えの手間は一度で済むけれども、引上げの後も継続的にレジの大幅なシステム変更や個々の商品に適用される税率を判断、判別する負担が発生いたしますし、商品ごとの適
○副大臣（五十嵐文彦君） 軽減税率、絶対嫌だと言っているわけではないんですが、毎回お話が出ていますけれども、メリット、デメリットがありまして、消費者にとっても本当にじゃその分だけ安く買えるのかというと、コストが掛かればそれはコストは価格に転嫁されますから、そういう意味では、別に、中小企業事業者のためということもありますけれども、それだけではなくて、消費者にとっても実は本当に効率的にできるのかという問題があると思うんですね。 つまり、
○副大臣（五十嵐文彦君） はい。 総額表示方式を基本としてやるという考え方に変わりがないということで、考え方は打ち出させていただいております。
○副大臣（五十嵐文彦君） 昨年の十二月十四日の税制調査会で、確かに福田政務官と亀井委員からそういう御意見がございました。その後、十二月二十日から福田政務官も入った社会保障・税一体改革作業チームで詳しい議論をこれについて行っておりますし、また、政府税調の二十一日の二十八回会合でも資料を提示した上で議論をしておりますし、また、素案起草会合でもこのような議論をした上で、十二月三十日の税部分の素案決定では、福田さんや亀井さんの意見を入れて、今後
○副大臣（五十嵐文彦君） 金融所得課税、税の立場からいいますと、その一体化というのはゴールでございますが、そのゴールに至るまでには、まず金融所得間の課税方式の均衡化というのが欠かせないと思います。 二十六年一月にやっとその軽減税率が本則税率に戻るということになりまして、そこで損益通算の範囲の拡大の検討に入るということで、まずはその所得の性格が似ている公社債等の利子との損益通算を一致させると、拡大するということを検討をさせていただくと
○副議長（衛藤征士郎君） 本日は、これにて散会いたします。 午後四時二分散会 ————◇————— 出席国務大臣 内閣総理大臣 野田 佳彦君 総務大臣 川端 達夫君 財務大臣 安住 淳君 国務大臣 自見庄三郎君 出席内閣官房副長官及び副大臣 内閣官房副長官 齋藤 勁君 総務副大臣