井上俊之 に関する国会発言
197件 / 10ページ / 1 ページ目
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 建築物の相隣関係につきましては、建築基準法で高さ制限、それからこの高さ制限の一種でございますが日影規制などのルールを、これは明確なルールを定めているわけでございまして、このルールを守るという上での建築行為は基本的には認められるということだと思います。 例えば、南側にマンションが建つと日影になると反対されるマンションの方々も、自分のマンションが実は北側に同じ日影を落としているという
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 この制度をつくるときにも、御指摘のような方々の団体などの意見を伺ったところでございまして、大きな方向としてはおおむね賛同いただいたという経緯がございます。ガイドラインにつきましても、同様に、そういったいろんな立場の方々の目線をちゃんと取り入れるように意見を聞いてまいりたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 御高齢の方につきましても、同じような理由でローンが大きく残っているということは一般的には非常に少ないのではないかと思います。また、開発利益をできるだけ織り込むというのは先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、リバースモーゲージ型ローンは返済の可能性なんかも年金生活の方の実情を踏まえまして考えた上で一千万円というのが限度額でございまして、これが足りないのではないかという御指摘もあろ
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 基本的に五十六年以前のマンションですので、古くから居住されている方はローンは終わっているのかなと。それから、バブル期に非常に値上がりをしました。この頃買われた方も既に二十数年経過していますので、大きなローンが残っているということは一般的にはないんではないかなというふうに思っております。そういう中で、中古の価格も安定し、それから経年とともにだんだん下がるというのが一般的なところでござい
○政府参考人（井上俊之君） お答えを申し上げます。 御指摘は、高齢者の居住者の方々の居住の安定を図るためには、できればしてさしあげたいなというふうに思う反面、これはあくまでも個人の財産でございまして、やはり今あるものが幾らで評価をされ、新しいものが、ディスカウントはされるにしても幾らで評価されるのかというところについては、ある種の原理原則というのは貫かれなければならないというふうに思っています。 その上ででございますが、この制度
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 現行で、例えば東京都とか横浜市などの地方公共団体におきましては、マンションの耐震診断、耐震改修を促進するために、管理組合に対して広報、これは一般的な広報でございますが、加えて、ダイレクトメールの送付、それから戸別訪問、無料相談会、こんなことを開催しまして、様々な働きかけを行っているというふうに認識をいたしております。こういった取組、公共団体にとっても負担になる面もございますけれども、
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 先ほども御説明をいたしましたが、この法案を作るに際しまして、どういうマンションを要件にするかということについては、一方で事業を幅広くやって耐震化を進めたいという観点から検討もいたしました。しかしながら、例えば高齢者の方がマンションを買われて、買うときには分からない形で建て替えの話が進んでいたと。入居後一年たったら出ていかなければいけない。これは、財産権についてかなり侵害されると言って
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 代替住居の提供、あっせんは、区分所有者あるいは借家権者のいずれに対しても行うものでございまして、また、戻る、戻らないにかかわらず、言い換えますと、建て替えマンションも一つの選択肢でありますし、近傍で流通をしている中古マンションないしは賃貸住宅を提供、あっせんするというのも居住者側から見れば一つの選択肢ということでございまして、建て替え後のマンションに限ってあっせんをするということでは
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 マンションを含む耐震診断、耐震改修への補助制度につきましては防災・安全交付金等によって支援をしておりまして、診断については、通常でございますが、国三分の一、地方公共団体三分の一、合わせて三分の二、改修につきましては、国一一・五％、公共団体も同じでございまして、合計二三％というのが今の補助制度でございます。 この補助制度につきまして、普及状況でございますが、平成二十五年度時点で、診
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 先ほど申しましたパブリックコメントを行った直後に東日本大震災が起こりました。この大震災によって、震度計をあちこちに建築研究所が設けておりまして、これで一定のデータができたと、それを反映しなければいけないなというやさきに、内閣府の方で新しい波の検討が始まるということで、その時点で一旦先ほど申しましたように凍結をいたしたところでございます。 凍結をいたしましたが、二十四年の七月に、こ
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 大規模地震においては、地盤の状況や地震波の伝播の仕方によって、建築物に作用する地震動のうち長周期の成分が増幅をして、固有周期というのがございますので、超高層の建築物等がそれに共振をして被害を受ける、これが長周期地震動による被害ということでございます。 このため、超高層建築物の新築時には、これ一件一件想定の地震波を入れてチェックをするということで、手続上は大臣認定という形を取らせて
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 容積率に関しましては、事業採算とかマンションの危険性を除去するために必要だという観点でできるだけ高くした方がいいという立場と、それから、周りの方が主なんでございましょうけれども、日影を受けるとか圧迫感があるとかいうことでできるだけ抑えてほしいという立場、両方の立場を公共団体がよく現状も見ながら最後は許可の判断をしていただくと、こういうことになるんだと思います。 御指摘の高さについ
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 御指摘のように、本法案では、買受人、ディベロッパーでございますが、が買受け計画に従ってマンションの買受けや除却、それから一番恐らく問題になるのが代替建築物のあっせん、提供、これを行うことになっていまして、これを計画に従って行わない場合には、都道府県知事が勧告、勧告に従わなければ公表ということでございます。 勧告や公表の方法というのは特に決まりがあるわけではございませんが、一般的に
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、どういうディベロッパーを選ぶかということは、この事業を進める上ではもう基本中の基本ということだと思います。 今回の売却制度では、一般的には複数のディベロッパーの中から区分所有者の方全体にとって最も有利な条件、買受け価格が一番大きいと思いますけれども、を提示するディベロッパーを選定すべきだ、その選定方法は、当然競争性があり、透明性があるものでなければいけない、こうい
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 まず、マンションの耐震診断がなかなか進まないということでございます。 よく調べてみますと費用が負担掛かるということで、額は、五千平米程度、ですから、七十戸とかそういうオーダーのマンションで安いもので二百万、図面等があればですね、ないような場合には九百万というようなことでございますが、一戸当たりにすれば改修に比べればそれほどの額ではございませんけれども、やはり診断ということをやって
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 従来からございます総合設計制度につきましては、もう既に相当程度普及を見ておりまして、私どもの方で一般的な考え方はかつてお示しをしておりますけれども、公共団体の方でそれぞれ環境寄与みたいなものをプラスにするとか、いろんな形でそれぞれの地域で定着して運用されているというふうに認識をしております。 今回の容積率特例は従来の総合設計と異なりまして、公開空地の評価というのは基本的には必須要
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 まず、一般的な相談窓口でございますが、これはマンションの管理あるいは建て替えについて、全てではございませんが、公共団体にも窓口を置いていただいておりまして、私どもでありますとか、あるいは公益財団法人マンション管理センターなどが情報提供などをしてバックアップをしているということでございます。そのほか、耐震改修・診断につきましては、これも財団法人になりますが、建築防災協会というところで、
○政府参考人（井上俊之君） お答えを申し上げます。 本法案につきましては、耐震性不足のマンションに関し、限ってということでございますけれども、国民の生命、身体の保護を図るという公共性の観点から、本来であれば一人でも反対者がいたらできない売却ということ、これは財産権の保障でございますけれども、これの特別措置として五分の四以上の多数決による売却ができると、こういう仕組みを新たに設けるということでございます。 例えば、お年寄りがマンシ
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 御指摘のように、一般的な容積率特例としましては総合設計制度というのが既にございまして、この制度は、公開空地、皆さん、周りの方が使える空地を提供していただくことと引換えに容積のボーナスを出すというようなものでございます。 マンションの建て替えの場合には、なかなか敷地もそう広くなく、住宅についてはプランの制約もございます。そういう中で、公開空地を思うように取れないでありますとか、ある
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本制度をしっかり運用するためには、できるだけ明確な基準とか、それから円滑な手続の進め方に関するガイドラインを示すということは不可欠だというふうに思っております。そういう観点から、基準の中には政省令、告示でお示しするものもございますけれども、それを補う部分についてはガイドラインを作りまして、現場が困らないようにやってまいりたいと思います。