井上裕之 に関する国会発言
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○政府参考人（井上裕之君） お答え申し上げます。 令和元年五月三十一日、諮問会議における地域医療構想に関する総理の御発言、以下読み上げます。 本日はまず、社会保障について議論を行いました。これまでも審議してきたように、社会保障分野の改革を新経済・財政再生計画に沿って着実に実施していくことが重要です。特に、地域医療構想の実現や全国保健医療情報ネットワークの本格稼働について、根本厚生労働大臣におかれては進捗をきちんと管理しながら確実
○松本委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局審議役藤田研二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房新型インフル
○政府参考人（井上裕之君） お答え申し上げます。 アベノミクスでございますけれども、その結果、六年間で名目ＧＤＰが過去最大、企業収益も過去最高水準となっております。雇用環境も大幅に改善をしているところでございます。 景気に関しましては、引き続き十分注視はするわけでございますけれども、二〇一八年度まで四年度連続で名目、実質共にプラスの成長になっているという状況にはございます。当然ながら、中国経済の減速等で輸出の伸びが鈍化して一部の
○坂井委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上裕之君、内閣府大臣官房審議官林伴子君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、経済社会総合研究所総括政策研究官丸山雅章君、金融庁総合政策局長佐々木清隆君、総合政策局総括審議官中島
○政府参考人（井上裕之君） お答えいたします。 御紹介いただきましたとおり、所得の低い住民税非課税の方々の手続につきましては税務情報を本事業で取り扱うことについての同意が必要となることなどから、具体的な時期や方法は各自治体によって若干異なることになりますけれども、まず、税務情報が確定した後の六、七月頃から、個別広報を受けた形で対象者の方から申請をいただきまして、この申請に基づいて地方自治体において審査を実施すると。その上で、九月頃、
○政府参考人（井上裕之君） お答えいたします。 ただいま御説明しましたとおり、今回のプレミアム商品券は対象の方一人当たり二万五千円分の商品券を二万円で購入いただけるものですけれども、必要な分を必要なときに無理なく御購入いただけるよう、五千円単位での分割販売が可能な形とすることとしております。 具体的には、事前に対象者のお手元にお届けする引換券を自治体等の窓口にお持ちいただき、商品券を購入していただくわけですが、その際、全国統一の
○政府参考人（井上裕之君） お答えいたします。 前回、二〇一五年に実施しましたプレミアム付き商品券は、消費喚起と地方創生の実現という目的で、年齢あるいは所得によって対象者を限定せずに、一定の予算の範囲内で、先着順あるいは予約抽せん制などの販売方法で実施されたものであると承知しております。 一方で、今回のプレミアム付き商品券事業につきましては、先ほど御説明いたしましたが、低所得者あるいは小さな乳幼児がいる子育て世帯に対象を限定して
○政府参考人（井上裕之君） お答えいたします。 今回、消費税率引上げに当たって講じる対策の中で、プレミアム付き商品券事業につきましては、消費税率引上げの影響が相対的に大きいと考えられる低所得者や小さな乳幼児のいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後に生ずる負担増などによる消費への影響を緩和することを目的として実施するものでございます。 対象の方一人当たり二万五千円分の商品券を二万円で購入いただくこととしておりますが、このプレミアム
○政府参考人（井上裕之君） お答え申し上げます。 プレミアム付き商品券事業につきましては、三十一年度予算案に一千七百二十三億円を計上してございますけれども、このうち、地方自治体等において生ずる事務費の金額が四百九十八億円でございます。このほか、平成三十年度第二次補正予算において事務費九十六億円を計上しておりまして、本事業に係る事務費の合計は五百九十四億円でございます。 具体的にどのような事務経費が掛かるのかにつきましては、先生か
○政府参考人（井上裕之君） お答えいたします。 今回実施しますプレミアム付き商品券事業は、消費税率の引上げの影響が相対的に大きいと考えられます低所得者の方々、それから小さな乳幼児のいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後の負担増などによる消費への影響を緩和することを目的として実施いたします。 対象となる方々が商品券を購入し利用しやすい仕組みとするために、例えば必要な分を必要なときに無理なく御購入いただけるよう五千円単位での分割販売
○委員長（中西健治君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官井上裕之君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（井上裕之君） 今回の目的、効果でございます。 今御説明ありました前回の商品券は、消費喚起、それから地方創生という目的で、それから所得、年齢によって対象者を限定せずに、一定の予算の範囲内で、先着順でありますとか予約抽せん制などの販売方法で実施されたものと承知をしております。 一方で、今回実施するプレミアム付き商品券につきましては、一義的には、消費税率引上げの影響が相対的に大きいと考えられる低所得者の方々、それから小さ
○坂井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁雨宮正佳君、調査統計局長関根敏隆君、システム情報局長水野正幸君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井上裕之君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東
○浮島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長安達健祐君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局審議官天谷知子さん、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、財務省大臣官房審議官井上裕之君、国
○政府参考人（井上裕之君） 税の関係をお答えいたします。 委員からも国会等で御指摘をいただきましたＪＡＬの再生過程の論点の一つとして、会社更生法適用企業に対する欠損金の繰越控除制度の特例の問題がございました。 具体的には、平成二十三年度の税制改正で、大法人について控除限度額を所得の八割に減額する一方で、改正法の施行前、二十四年四月前に更生手続開始の決定があった法人を対象に、更生計画認可の決定から七年間は所得の全額まで欠損金の繰越
○西銘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長藤田耕三君、土地・建設産業局長谷脇暁君、海事局長羽尾一郎君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、観光庁長官田村明比古君、内閣府地方創生推進事務局審議官奈良俊哉君、総務省大臣官房審議官開出英之君、財務省大臣官房審議官井上裕
○原田委員長 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府再就職等監視委員会事務局長塚田治君、公正取引委員会事務総局審査局長山本佐和子君、消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官小野稔君、消費者庁審議官吉井巧君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長巻口英司君、法務省大臣官
○政府参考人（井上裕之君） 根拠でございますけれども、まず二十八年度の税収補正におきまして、国税五税、地方交付税の原資になっておりますが、二十八年度当初予算に比べて三角一・八兆円の減でございます。要因は、先ほども申し上げましたけれども、年初に比べて大幅な円高になったこと等々によるものでございます。 一方で、二十九年につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、民需を中心とした景気回復を見込んでございます。二十八年度の減額した補正予
○政府参考人（井上裕之君） お答えいたします。 二十九年度の税収は、先ほど申し上げました二十八年度補正の減額をベースにしまして、その上で、政府経済見通しの雇用・所得環境の改善、消費や生産の増加を反映させて見積りをしております。 可能なのかどうかという御指摘でございますけれども、政府としましては、二十九年度には雇用・所得環境の改善が続く中で民需を中心とした景気回復を見込んでいるところでございますので、しっかりこれを実現してまいりた
○政府参考人（井上裕之君） お答えいたします。 昨年、二十八年度当初予算をつくった段階の為替見込みは百二十二・六円でございました。それが今年になりまして、実績見込みでありますけれども、同じ二十八年度で百七・五円ということで、去年の一年間の為替はかなり大きく振れたわけでございます。もちろん、それ以外にも様々な、個人消費等々が力強さを欠いたとか海外経済の弱さ等々ございますけれども、今申し上げた原因が大きい原因だと考えております。