井尻秀憲 に関する国会発言
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○参考人（井尻秀憲君） 時間の関係でできるだけ簡単に申し上げますが、まず第二段階の台湾経験といいますか、私が書いております点に関しては、まず内政の方の考慮から、九六年の李登輝総統の直接選挙による勝利と、これから第二段階の台湾経験に入った。ただ、しかしながら、憲政改革でいわばもう一回やるということだけではなくて、実はその第二段階というふうに私が申し上げてきたことは国民党の党国家体制、党と政府、そういったものが癒着して、もともと国民党、共産
○参考人（井尻秀憲君） 民進党の党の綱領に確かに台湾共和国という名前が入っておりますし、従来から民進党は台独、台湾独立の政党だというふうに言われてきたわけですが、実は必ずしもそうではなくて、既に台湾という中華民国が一つの独立した主権国家であるという表現、これはもう国民党がずっと言ってきたことですね。それから民進党もいわば台湾に中国の統治権が及んでいないという、そういう現実がある以上は、もう既に台湾は事実上独立していると。だから、あえても
○参考人（井尻秀憲君） 簡単にお答えしたいと思います。 まず、国民党の今後のいわば変質といいますか改革の問題、それからどのような政界再編成に向かうのかという問題でございますが、やはりかなり今の段階で明快な形で今後の展望を記すといいますか示すということは難しいわけですが、いずれにせよ、かなり国民党から、一つは宋楚瑜、新しい第三勢力を結集する新党の方に移る人が出てくるだろう。そういった意味で、国民党はますますより台湾国民党としての立場を
○参考人（井尻秀憲君） 私、井尻でございます。 私のレジュメに関しましての表現上の問題に関しては、私のつたないところがございますので、どうぞ御容赦いただきたいと思います。今の私のレジュメの、お配りした中で、私の表現上の問題で不手際な点がございます点に関してはおわび申し上げます。 お時間いただきました時間の中で、私なりの今回における台湾の総統選挙、そこでの陳水扁氏の勝利と今後の行方という形で少しお話をさせていただきたいと思います。
○委員長（矢野哲朗君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のうち、中国・台湾問題をめぐるアジア情勢に関する件について、本日の委員会に東京外国語大学外国語学部教授井尻秀憲君、慶應義塾大学法学部教授国分良成君及び防衛研究所第二研究部長高木誠一郎君を参考人として出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武見敬三君 アジア・太平洋に関する小委員会について御報告申し上げます。 小委員会は、アジア太平洋地域における我が国の外交のあり方について幅広い視野から調査、検討を行うため、本年二月二十九日に設置されて以来、小委員十四名をもって活動を進めてまいりました。 まず、三月十二日の第一回小委員会において、アジア・太平洋に関する小委員会は、時局に即した形で外交と国民世論との間のよき仲介者としての役割を担うべきことを確認し、その第一弾として
○参考人（井尻秀憲君） 御質問の意図を私が十分理解しているかどうかということにもなりますが、つまりいわゆる軍事力、経済、人権を中心に考えるアメリカを相手にして日米安保の再定義ということを日本が今後進めていく上で何か新しい発想なり要素が加えられないものかということだと思うんです。 いわゆる文化的、人的交流という側面においては日米関係もかなり深度の深いものがあると思うんです。ですから、あくまでも安保体制の再定義という形で今考えていかなけ
○参考人（井尻秀憲君） まず十年後のことですけれども、簡単に私の考えるところで、中国大陸そのものの今後の十年ということを考える場合に、極めて短期的には、先ほど小島先生からの御意見もありましたけれども、江沢民政権がある程度維持していくだろうというところなんですね。ただし中国国内、これが成長路線でずっといくかどうか云々といういろんな十年後のシナリオが描けるわけですけれども、私は中国のこれから抱える問題は、特に経済の成長に伴って、市場化に伴っ
○参考人（井尻秀憲君） 私は通常ビザというふうに理解しておりましたので、そこは私の方の見解の間違いかもしれません。 ただ、先生からお話のありましたように米国の対応を改めるべきではないかと、こういう議論に最終的に持っていくところは、私の立場からしますと、台湾というのは小さな島であっても、ある意味で民主、人権、そういう二千百万人口を代表する一つの政治的な実体なんですね。これをやはり国際的な形で認めていくということは私はごく普通のことであ
○参考人（井尻秀憲君） はい、出されているわけです。
○参考人（井尻秀憲君） いわゆる通過ビザじゃなくて通常ビザです。
○参考人（井尻秀憲君） 米国の対台湾政策の格上げという点に関しましては、私、先ほど台湾政策の変更というようなことで申し上げたように既に議会を中心に、例えば最近でも台湾側の米国でのいわゆる出先機関、日本の場合は駐日台北文化経済代表所と文化経済という言葉が入っているわけですけれども、それと似たような表現の駐米台北経済文化代表事務所をやめて台北代表事務所みたいなことにするとか、つまり経済と文化に限ってしまっていわゆる政治的な意味での台湾の立場
○参考人（井尻秀憲君） 簡単にお答えいたしますが、日米安保の再定義の時期にこの台湾海峡の緊張状況がどのように影響してくるか、しかももしここで何か大きなトラブルといいますか緊張が軍事的な衝突にまで発展した場合に日本がとり得る政策は何かということでございます。 当然日米安保の枠組みもございますが、日本の憲法の状況の中で集団自衛権というものを行使するところまでは至っておりませんので、したがってたとえ有事であっても恐らくベトナム戦争などのと
○参考人（井尻秀憲君） 筑波大学の井尻でございます。私に与えられましたテーマは、米中関係と台湾海峡情勢ということであります。 もう既に御案内のようにアメリカの第七艦隊が、空母二隻を含めて十二隻から十五隻ぐらいの水上艦が台湾近海に恐らく総統選挙の前までに集結するというような状況が出てきております。ここでそういう点を考えるに当たりましてアメリカの対中国政策、こういう台湾海峡の緊張状況に対してアメリカはどのように関与していくのかということ
○小委員長（武見敬三君） アジア・太平洋に関する件を議題といたします。 本日は、最近の中国・台湾情勢について、杏林大学教授平松茂雄君、慶應義塾大学教授小島朋之君、筑波大学助教授井尻秀憲君に御出席いただき、御意見を聴取いたしたいと存じます。 この際、参考人の方々に小委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 皆様には、御多忙のところ当小委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本日は、最近の中国・台湾情勢