井村辰二郎 に関する国会発言
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○窪田哲也君 引き続き検討を是非よろしくお願いいたします。 それでは、法案について伺っていきたいと思います。 コスト指標の問題です。このコスト指標を作成して消費者に提供する、売手が価格交渉の材料にできる。参考人質疑でも、日本農業法人協会副会長の井村辰二郎氏が、協会会員の九割がコスト上昇分を一〇〇％は価格転嫁できていないとして、コスト指標の導入を強く期待をされておりました。一方で、北海道大学の大学院教授の坂爪浩史氏、京都大学名誉教
○参考人（井村辰二郎君） この法律の議論がなされた頃というのは、農産物は大変デフレの状態で、大変本当に価格転嫁できないで困ったような頃に議論がスタートしまして、今このタイミングで国会で審議されているというふうに認識しております。 たまたま今、米問題で国民の農業に関する関心、米に関する関心がすごく高まっております。その中でこういう議論がなされているというのも一つの運命なのかなというふうに感慨深く思っておりまして、是非、この法律だけでは
○参考人（井村辰二郎君） 温暖化のシナリオというのはいろいろありますので、これからどんなシナリオになるのかというのは分からないんですけれども、ここ三十年でも相当気候が変わっているというのは現場で感じております。ですから、米に心白ができたりとか、やはりそれはもう全ての農産物、家畜も含めて、農業者が感じていることで、それに対してしっかり適応対策を取っていくということと、あと、根本的にやはりＣＯ２を農業分野でも減らしていくということは私たちの
○参考人（井村辰二郎君） 御質問ありがとうございます。質問にお答えいたします。 備蓄米の放出については様々な会員の意見がありまして、やはり価格が崩れてしまうんじゃないかと心配をしている生産者もいますし、一方、これ以上消費者のお米離れが広がらないように、やはりある程度市場が冷静になった方が今後の自分たちの持続可能な経営につながると、本当にいろんな声があるのが正直なところでございます。 その中で、私の思うこととしては、やはりお米とい
○参考人（井村辰二郎君） 私たちは、農業者は国民に安定的に良質な農産物を供給するということを共通の使命として持っております。全ての仲間がそのように考えております。その上で、国民とは、じゃ、誰を指すのかということですけれども、これはもうもちろん富裕層も、あとは貧困層も含めて皆さん口と胃袋を持っていらっしゃるわけで、当然そこにもしっかり供給したいという思いであります。 ただ、それを国の仕組みとしてどのようにしっかりと届けるのかというのは
○参考人（井村辰二郎君） ありがとうございます。 今回の震災においては、私たちの仲間、私も含めてですけれども、被災した農業機械については、それと同等のものを購入するに当たり九割の助成をいただけるようになっていまして、私たちの仲間もそれを活用して、本当に有り難く思っているところです。 ただ、それが同じ規模のものができても、それを生産する農地が減っておりまして、それをやっぱり償却していったりとかするというのにすごく苦労をしていまして
○参考人（井村辰二郎君） 本当に、経営体によってコストというのはおっしゃるとおり違います。地域によっても大小によっても違います。本当に、今後の議論の中で、そこをどれだけ分かりやすく、生産者に分かりやすく、実需にも分かりやすくその指標を作っていくかというのがとても重要だと思っていますので、農林水産省におかれましては、本当にみんなが納得できるような指標作り等に進んでいただければいいなと思います。
○参考人（井村辰二郎君） まず、最初の指標ができたことはあるんだけれども、実際、農家によってはそれよりコストが上だったりとか下だったりするケースがあるんじゃないかということで、全くそのとおりだと思っていまして、地域によって、規模によって、やっぱり生産者の差っていうのは出ると思うんですね。でも、それは指標があってもなくても出ていることで、逆に指標ができることによって、私たち生産者はその指標を参考にして、ああ、周りはこれに近い価格でやってい
○参考人（井村辰二郎君） 私の認識では、この法律は、決して適正なところに高くしていってくれという話ではなくて、私たち生産者がまず相手に売るときに持続可能な価格ではないような価格に不当な圧力があった場合は、ちゃんとそれをやめましょうねというような、そういうセーフティーネット的なところがまずあるというふうに思っていて、加えて、やはり価格というのはその指標だけで決まるわけではなくて、これは私たち民民の話の中でお互いに話合いをしながら決めていく
○参考人（井村辰二郎君） ありがとうございます。 ちょっと、有機農業という、すごいニッチといいますか、まだあれなんですけども、最初、当時、二十数年前は、まだ有機ＪＡＳもないような頃は、化学物質過敏症の方だとかそんな方がお客さんにおいでだったりとか、ちょっと特殊なマーケットだったんですけども、ＳＤＧｓが小学校、中学校、高校のもう教科書にも出ていまして、やはりその頃から少し変わってきたかなという気がしています。 どちらかといえば若い
○参考人（井村辰二郎君） ファーマーズ＆キッズフェアについては毎年東京の地域で行われております。代々木公園で今年は行われたんですけれども、毎年人が増えてきていまして、ちょっと今何人来たという正確な数字、今把握していないですけれども、本当にたくさんの親子が来てくださって農業のことを学んでいただいて、本当に盛況でありまして、今後も続けていきたいと思っております。 二つ目の倫理的な消費行動ということなんですけど、これは私が感じていることな
○参考人（井村辰二郎君） ありがとうございます。 今までやはり完全な買手市場だったのかなと思っておりまして、今、消費者の値頃感という、その値頃の根拠というのは消費者がどうお感じになっているのか分からないんですけど、例えばキュウリ一本百円とか、今でいえばお米五キロ二千円なのか三千円なのかと、そういう価格、消費者の持っているイメージというのがきっとあるんだと思いまして、それは私たちからＢトゥーＢの場合は結構遠いところにあるんだろうなと思
○参考人（井村辰二郎君） まさに運賃等についてもこれから議論がなされて、どのような指数にしていくのかということを議論していくということだと思うんですけれども、私の認識では、やはり地産地消といいますか、なるべく適地適作で、近くで消費してもらう、これは農業者としての希望であります。 ただ、産地と消費地というのがやっぱり離れていますので、ある程度たくさん作れる産地は消費地に運賃を掛けて届けなければいけない。でも、そのバランスも含めて自分た
○参考人（井村辰二郎君） 御質問ありがとうございます。 私は適正な価格形成に関する協議会で今まで議論を深めてきたんですけれども、そこには消費者の代表の方、流通の代表の方、様々なステークホルダーが集まりまして建設的な議論がなされてきたと思っております。その中で、本当に生産者としてその議論の中で感じたこととしては、皆さん、日本の農業がなくなるということに対してはやはり危惧なさっていて、やはり日本の農業は必要だということを込めて、やっぱり
○参考人（井村辰二郎君） 公益社団法人日本農業法人協会の井村と申します。 本日は貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 私は、石川県金沢市周辺と奥能登の八つの市町で広域に有機農業、環境保全型農業を営んでおります。 石川県農業法人協会会長も拝命しておりまして、昨年一月の能登地震、九月の豪雨災害、二回の激甚災害から仲間とともに農業復興を目指しております。国や全国の自治体からは、その際、多大な支援をいただき、本当に感謝申し上
○委員長（舞立昇治君） 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、公益社団法人日本農業法人協会副会長理事・アジア農業株式会社代表取締役・株式会社金沢大地代表取締役井村辰二郎君、北海道大学大学院農学研究院教授坂爪浩史君及び京都大学名誉教授新山陽子さんでございます。 この
○田村（貴）委員 現在期間中の国連家族農業の十年は、アグロエコロジー、生態系や生物多様性を考慮した農業、こうした観点から、小規模・家族農業を環境負荷の小さい農業を実現するための中心的な担い手として位置づけています。谷口参考人からも、小農、家族農業に特別の関心を払うべきだとの意見がありました。しっかり位置づけていただきたいと思います。 次に、参考人質疑で、生産者の井村辰二郎さんは、単年で考えるのではなく、長いスパンでどれだけ取れるのか
○井村参考人 おはようございます。株式会社金沢大地の井村辰二郎と申します。 先生方におかれましては、日頃から地域の農業を応援いただき、感謝申し上げます。また、参考人として国会の場でお話しする機会をいただき、光栄であります。 私は、昭和三十九年生まれ、五十七歳ですが、社会人一年目の娘と大学一年生の息子がおります。大学の農学部を卒業後、三十三歳で脱サラして新規就農して、二十五年がたちました。 現在、石川県金沢市近郊の河北潟干拓地
○平口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、東京農工大学理事（教育担当）・副学長、大学院教授有江力君、秋田県立大学教授・日本有機農業学会会長谷口吉光君、株式会社金沢大地代表取締役井村辰二郎君、有限会社大塚ファーム代表取締役大塚裕樹君、以上