京極高宣 に関する国会発言
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○参考人（京極高宣君） 外国人の問題は大変大きな問題で、今後日本がアジアの中でどういう国になっていくかということと関係してくる国際的な問題でもございます。 先ほどの十五の図では、外国人登録者百四十二人という、この方々は基本的には生活保護を受けることができないと。日本国籍を持たないと生活保護を受けられない。一部残留孤児とか、在日朝鮮の人はちょっと違いますけれども、一部の方や例外を除いては外国人は生活保護を受けられないという形になってい
○参考人（京極高宣君） 十五の図を見ていただきまして、今御質問がありましたけれども、差し当たり、生活保護というのは、この一番上にあります金額が二億三千八百五十八万で、その下に被保護世帯数が九十八世帯、世帯人員が百三十八人と書いてあります。これは、ここで生活保護の支給対象者ということで自己完結しているように見えますけれども、実はこの被保護世帯は、下にあります四角い、母子家庭もありますし父子家庭もありますし、それからその家庭で非行を起こして
○参考人（京極高宣君） どんどん高齢化が進行してきていまして、そして地域社会、特に農村地方といいますか、高齢者が大変増えて、限界集落という言葉、これは二十年前は高知県の高知大学の社会学者が使った言葉だと思うんですけれども、これは今やマスコミ用語になっているぐらいで、そういう状況の中でどうなるかという展望ですけれども、私は実は東北六県のシンポジウムにせんだって出たことがございまして、東北は御案内のように高齢化の進展も大変すごくて、七十五歳
○参考人（京極高宣君） 大変難しい質問なので、私もヨーロッパの経験といっても、かなり過去のことになりますし、最近の状況、スウェーデンの国際会議に出てもちょっとよく分からないところがありますけれども、御指摘のように、やっぱり国民の権利意識というのは日本も最近強くなっていますけれども、より強いということが一つと、もう一つは、地域社会の人たちが特に被保護者に対する支えといいますか、それがもう少し広いんじゃないかなと。 ちなみに、スウェーデ
○参考人（京極高宣君） 統計のことに関しましては、先般、統計委員会の委員長である竹内啓先生ともお話ししたんですけれども、日本は国際的に見ますと、先進国の中で社会統計的なものに携わるスタッフが数分の一しかいないということで、全体として役所の中でも不十分だという、統計庁をつくるか否かというのはまた別問題としても、全体として非常に少ないということが言われています。 それから、議員御指摘のように、個々の調査についてもなかなか予算が今は厳しい
○参考人（京極高宣君） 今マスコミ等でいろいろ貧困の問題を始め話題になっているテーマがございますけれども、私は、若い人たちがそれをどうとらえるかというのは、今、岩田先生がおっしゃったんですけれども、何らかの形で、特にテレビ等でフリーターとかニートとかそういう若い人たちが非常に惨めな思いをしているという取り上げ方をして、社会もそれに対してもうちょっと温かい手を差し伸べたらいいのではないかという、恐らくマスコミ的な正義感で取り上げるのはやむ
○参考人（京極高宣君） 分かりました。 二番目の点でございますけれども、特に近年、イギリスなどは、ブレア政権などで言われているように、ウエルフェア・ツー・ワークと、福祉から仕事へというスローガンがございますけれども、我が国においても低所得の方あるいは様々なハンディキャップを持っている方々にお金やサービスを提供するだけではこれからの福祉社会の在り方としては正しくないのではないかと。 今般も、障害者基本計画、私は内閣総理大臣任命の中
○参考人（京極高宣君） 三つぐらい質問があったので。 今マスコミなどで……
○参考人（京極高宣君） 国立社会保障・人口問題研究所の京極です。今日はこのような場をつくっていただき、誠にありがとうございます。 私は国民生活と福祉の結び付きに絞ってお話をさせていただきます。もっとも、福祉とはいっても、例えば福祉目的税という場合のように、どこまでを福祉に含めるかという、定義によっては大変異なりますので、私の話では様々なハンディキャップを持った人々に対する対人的、個別的サービス、いわゆる対人福祉サービス、英語でパーソ
○会長（矢野哲朗君） 国民生活・経済に関する調査を議題とし、「幸福度の高い社会の構築」のうち、福祉とくらしについて参考人からの御意見を聴取したいと存じます。 本日は、お手元配付の参考人名簿のとおり、日本女子大学人間社会学部教授岩田正美君及び国立社会保障・人口問題研究所所長京極高宣君に御出席をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 御多用のところ本調査会に御出席を
○参考人（京極高宣君） これは、小池先生おっしゃるように、矛盾があります、確かに。ただ、これは、矛盾は解決するための矛盾でありまして、できるだけ早く准介護福祉士がなくなれば矛盾は解決するわけで、准の方が受ければ、試験に受かれば自動的に登録さえすれば介護福祉士になりますから問題はなくなると。 ただ、当分の間、考えてみますと、具体的なことで申し上げますと、新しくできるその介護福祉士は、国家試験を経て、しかも養成課程が非常に千八百時間と大
○参考人（京極高宣君） 離職率の問題はいろんな問題が絡んでいますけど、一つは、やっぱり今不況からやや好況に転じる中で、非常に介護の労働の矛盾が激しくなってきたということが言えるかと思います。 その中で、特に一番大きな問題は、やはり賃金が低いということに尽きると思います。特に大都市部において見合った賃金がないということが言えると。それからもう一つ、意外に知られていないことなんですけれども、職場の研修その他が十分受けられないと、今度法律
○参考人（京極高宣君） カリキュラムにつきましては法律事項ではございませんが、検討する中で認知症等に対応できるような科目を入れようということになって、今現在、検討会で具体的なシラバス等を検討しております。 今回、非常に大きなこの法律を見直すときの作業として、従来のカリキュラムは、社会福祉士は言わば教員の養成をモデルにしたと、その社会福祉士のモデルをまた介護福祉士はモデルにしたという形で、教員養成モデルが一つの根っこになっているんです
○参考人（京極高宣君） 事例というよりも、各施設で非常に研修もやり、職員の給与も改善してというところがございます。ただ、全体としてやっぱり国の方で、私今個人的に申し上げますけれども、もう少し標準枠とかそういうものを作っていいんじゃないかと。 これ、規制緩和で何でもありというのが今の傾向でございますけれども、少なくとも税金を半分投入している以上、これだけの基準は確保すると、それを認められない施設については介護報酬を削るとかなんとか、そ
○参考人（京極高宣君） はい、分かりました。 待遇条件については介護福祉士と社会福祉士と一応分けて考えてみていいと思うんですけれども、介護福祉士については、実は資格制度ができたときはちょっと上がったんですね。かつてヘルパーは国が奨励補助金というので一時間六百五十円を保障していまして、そのうちの三分の一が国、三分の一が県、三分の一が市町村ということでしたけど、これをベースに、実際には千円ぐらい掛かっていたんですけれども、これは市町村の
○参考人（京極高宣君） これは事務方が作ったので、これは私が作った資料じゃなくて、「月間福祉」と「ふれあいケア」に書いた原稿でございますね。
○参考人（京極高宣君） 資料は提出しておりませんので、どの資料でしょうか。
○参考人（京極高宣君） 五点質問がありましたけれども、これちょっと、簡単にそれぞれ。 一つは、資格制度をつくるときにはドイツの三年制は参考にいたしました。しかし、日本においては保育士が二年ということもありますので、福祉現場では、今まで全く無資格だったところが三年になるということはあり得ないということで、二年に落ち着いたということでございます。 ただ、他方で、現場で働いている特に家政婦協会の人たち、これは、高過ぎる資格だということ
○下田敦子君 まず第一に、非常にお忙しい中からお四方の先生方、お出まし賜りまして本当にありがとうございました。 それでは、経緯も経過も含めまして、お一方ずつ先生方にお尋ねさしていただきます。掛けさせていただきます。 まず、大変古い話になるかもしれませんが、昭和六十一年、東京で開催されました国際社会福祉会議、この席で、まず、今まで保育士が介護の現場も高齢者のお世話もみんなしてきた日本の状況を見て、非常に施設、運営その他は立派である
○参考人（京極高宣君） 中村先生の御質問にお答えしたい。 今度の法改正の含みの中に、社会福祉士、介護福祉士を持った方は施設長になれると。今までのように主事課程を施設長の任用資格に充てるということをしませんで、資格を持った人を、夢を持たして、やっぱり介護施設長になることができるということを含みに改正しております。 以上でございます。