仁平圀雄 に関する国会発言
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○政府委員（仁平圀雄君） 当時山梨県の警察本部長をしておりました者が御指摘の分譲地を購入しているのは事実でございまして、本人の説明によりますならば、昭和六十年の五月ごろ、現地新聞等によりまして公募されているのを知りまして申し込みいたしましたところ、抽せんの結果当せんしたので、その土地の分譲を受けたということでございます。
○政府委員（仁平圀雄君） ただいま先生御指摘のとおり、警察官はその職務の特殊性からいたしまして一般の公務員に比べますと、精神的にも肉体的にも厳しい勤務に服しておるわけでありまして、ともすれば過労になりがちでございます。そういうことで、警察といたしましては健康管理につきましては、本人のみならず組織としても関心を持つべき重大な課題であると認識しているところでございます。 具体的に申し上げますと、健康管理担当医師とか保健婦等を配置いたしま
○政府委員（仁平圀雄君） ピストル自殺によって死亡した事案につきまして公務災害が認定されたという事例は一件もございません。
○政府委員（仁平圀雄君） 警察の関係でございますが、先ほどお答え申し上げました昭和六十三年度中に公務災害と認定されましたいわゆる過労死六件につきまして認定までに要しました期間は二カ月から二年二カ月まででございまして、平均約一年一カ月でございます。
○政府委員（仁平圀雄君） 警察官の関係についてお答えいたします。 過労死という概念が必ずしも明確ではないわけでありますが、いわゆる過労死と認められる事案につきまして労務災害と認定されましたものは六件でごさいます。
○政府委員（仁平圀雄君） 警察官の採用に絡みまして、やはり警察における勤務制とか処遇とか大変重要な問題になってきているわけでございます。 そこで、実は、本年二月に警察庁に都道府県警察における総合的人材確保方策推進検討委員会というものを設置いたしまして、この中で採用の問題から採用後の教育の問題、さらには処遇の問題等について幅広く総合的な検討を進めているわけでございます。その中に今先生御指摘の勤務制の問題とか休日の消化といいますか、取得
○政府委員（仁平圀雄君） 柔剣道等術科につきましては、やはりそれなりの配慮をいたしておるわけでございます。 ただ、柔剣道の名選手が必ずしも警察署長として勤まるというわけではございませんので、おのずからそこには昇任試験等の中で限界がございます。大きな府県の場合におきましては、柔剣道等のすぐれた選手につきましては、これを途中で身分を切りかえまして師範というような形で処遇しているところでございます。
○政府委員（仁平圀雄君） 警察における昇任制度につきましては、従来からいろいろ問題もございましたので改善に努めてきたところでございます。特に昨年十一月には改善実施要綱というものを策定いたしまして、全国の警察に対しまして抜本的な改善方を指示したところでございます。 主なる改善点を申し上げますと、一つは、今もちょっと御指摘ございましたが、従来の試験昇任制と並行いたしまして、勤務成績が優秀で、人格識見に富み、幹部としての適性を有する者につ
○政府委員（仁平圀雄君） 昭和六十一年以降の応募者数についてお答えしたいと思います。 昭和六十一年は七万五千四百人、昭和六十二年は八万一千九百人、昭和六十三年は六万六千七百人、平成元年、昨年でございますが、五万七千人となっておりまして、ここ二年ばかりは毎年一万人ぐらいずつ減少しているという状況でございます。
○政府委員（仁平圀雄君） 服務規程につきましても、大変部内の実務的なことが多いわけでございまして、警察の活動の中身等が外部に漏れるという問題もあるわけでありまして、これは内部に徹底させればいい問題でございますので、一応御提出は差し控えさせていただいたわけでございます。
○政府委員（仁平圀雄君） 送検した関係はただいま法務省の刑事局長が答弁申し上げたとおりでございます。 そのように絞られました理由というのは、つまり、これは送りました罪名は地方公務員法の秘密漏えい罪なり秘密漏えいの唆しでございますが、証拠として立証できなかったということでございます。事件として立件するに足る証拠の収集ができなかったということでございます。
○政府委員（仁平圀雄君） 当事者関係といたしましては四名を処分いたしておるところでございます。また、漏えいいたしました情報の数は、ただいま申し上げました分を合計するわけでございますが、合わせまして約五十名ぐらいの関係になろうかと思います。
○政府委員（仁平圀雄君） まず、大阪の事案についてでありますが、当事者の関係といたしましては、藤田克彦警部補につきましては照会回答出力表によりまして三十数人分の個人情報を、また電話によりまして数回にわたって七、八人分の個人情報の概要をそれぞれ依頼者に通報したことにより諭旨免職処分にしたものであります。西山衛警部補につきましては、電話によりまして数回にわたって三、四人分の個人情報の概要を依頼者に通報したことにより減給処分に付したものであり
○政府委員（仁平圀雄君） 警察におきましても、勤務に支障のない限りそういった方向に行くべきであるという考え方で、積極的に本年度におきましても試行実施に踏み切っているところでございます。
○政府委員（仁平圀雄君） 警察におきましても、本年度中に週四十時間制を交代制勤務の部分におきまして試行実施するということで計画を立てまして、これは期間ははっきりここで覚えておりませんけれども、数カ月ぐらいになろうかと思いますが、勤務に支障のないような期間を選定いたしまして順次実施することにいたしております。試行実施でございます。
○政府委員（仁平圀雄君） 御指摘のとおりでございまして、先ほどお答え申し上げましたように、今後は、少なくとも組織としてあっせんしたような関係につきましてはこれを掌握してまいりたい。そういった意味で、どういった報告を求めるか、様式等の検討も行っておるところでございます。
○政府委員（仁平圀雄君） このたびの不祥事案につきましては、私どもといたしましては、その原因というものは、主として情報の管理体制とか関係警察職員の秘密保持ということに問題があったのではないかと受けとめているところでございます。 また、警察ＯＢの都道府県関係の就職状況の把握についてでございますが、各都道府県警察においては全く把握してないというわけではないわけでありまして、例えば警友会等のＯＢ組織が発行しております名簿等によりましておお
○政府委員（仁平圀雄君） ただいまお尋ねの三つの協会へ就職いたしております警察ＯＢは現在のところいないものと承知しております。その他信用調査機関への就職状況についてはその実態を掌握しておりません。
○政府委員（仁平圀雄君） 警察庁関係と都道府県警察の関係とあるわけでございますが、まず、警察庁の関係でございますが、警察庁があっせんして金融機関、信販会社へ就職しております警察庁ＯＢの数は十二名でございます。そのうち信販会社の関係は二名であります。また、都道府県警察ＯＢの金融機関、信販会社への就職状況につきましては、これは本人が直接就職先を探している場合が相当数あること、また就職した者が途中で退職している場合もあることなどの事情がござい
○政府委員（仁平圀雄君） 一連の朝日新聞社襲撃事件につきましては、警察庁指定事件といたしまして、関係都府県警察に警察本部長を長とする異例の特別捜査本部を設置しまして全国警察を挙げて懸命に捜査しているところでございますが、御指摘のようにいまだ犯人を特定するに至っておらず、捜査が長期化しているところでございます。 その理由といたしましては、強いて挙げてみますと、犯行声明文なるものが出されているわけでございますけれども犯行の動機というもの