伊藤保 に関する国会発言
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○事務総長（指宿清秀君） 大蔵委員会調査室長専門員伊藤保君から辞任願が提出され、その後任といたしまして、戸塚大蔵委員長から、本院法制局第四部長である河内裕君を推薦する旨のお申し出に接しております。 同君の履歴はお手元にお配りしてあるとおりでございます。この際、伊藤君の辞任及びその後任として河内君を任命することについて御承認をお願いいたしたいと存じます。
○専門員（伊藤保君） 本特別委員会に付託されました請願は、お手元に御配付してございます一覧表のとおりでございまして、付託件数は五件、同趣旨のものを集めますと、整理いたしますと三種類に相なります。 理事会での協議の結果を順次御報告申し上げます。 まず最初の第一六七六号外一件公共料金値上げ反対に関する請願は保留とすべきもの、第二四七六号外一件公共料金の値上げ反対等に関する請願は保留とすべきもの、最後の第二七〇〇号勤労者の生活向上に関
○参考人（森本省三君） ただいま五十五年の十二月一日に何か増税は困るということを中央会あるいは団体の方で、執行部の方で担税力がないと、あるいはコストアップで苦しいんだという要請があったということでございます。私はっきりその書面見ておりませんので存じませんが、この昭和五十年を一〇〇といたしますと、清酒は九四・四％、ビールが一一九・八％、ウィスキーが一四一・三％、計数に誤りがありますればお許しいただきたいのでございますが、いま先生がおっしゃ
○事務総長（植木正張君） 大蔵委員会調査室長専門員杉本金馬君から、去る七日をもって満六十五歳に達したため、これを機に辞任いたしたいとの申し出がございました。 後任といたしまして、坂野大蔵委員長から、地方行政委員会調査室長専門員伊藤保君を推薦する旨のお申し出に接しております。 また、地方行政委員会調査室長専門員の後任といたしましては、永野地方行政委員長から、同委員会調査室主任調査員の高池忠和君を推薦する旨のお申し出に接しております
○専門員（伊藤保君） 本委員会に付託されました請願は総件数百七十八件でございます。お手元にお配り申し上げました資料に基づきまして、理事会の協議の結果を御報告申し上げます。 まず最初の第一石号外四十四件、軽油引取税交付金増額に関する請願は採択すべきもの。 次の第一六九号外七十三件、農地の固定資産税に関する請願は保留とすべきもの。 それから、その次の第二四〇号外八件、小規模住宅用地の固定資産税と都市計画税の軽減措置に関する請願は
○専門員（伊藤保君） 理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。 本委員会に付託されました請願は総件数六百四十九件でございます。そこで、内容別に整理いたしましたものをコピーしてお手元に届けてございますので、その順序に従って申し上げます。 まず最初の三二四三号外五十一件、地方退職公務員の共済年金・恩給等の抜本改善に関する請願は保留とすべきもの。 それから、四三四六号産休補助教員の年金に関する請願も保留とすべきもの。
○専門員（伊藤保君） ただいま議題となりました請願でございますが、お手元に請願文書表をコピーして差し上げてございますけれども、請願の原本とほとんど同文でございまして、別段つけ加えて説明するところはございません。 主文だけ読みますと、 日ソ平和条約締結交渉に当たっては、我が国固有の領土である歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島の北方四島一括完全祖国復帰を実現することが、全国民の総意であるとの民意が国政に強く反映されるよう要望する。
○専門員（伊藤保君） 本地方行政委員会に付託されました請願は総件数二百六件でございます。内容ごとに取りまとめましたものをプリントいたしましてお手元に差し上げてございますので、その順序に従いまして、理事会で協議されました結果を報告いたします。 まず冒頭の第二〇号臨時都道府県道整備事業債の継続に関する請願、これは保留とすべきもの。 次の第一二〇号地方財政確立に関する請願は、採択すべきもの。 第一六六号不況克服のための地方自治体に
○専門員（伊藤保君） 本特別委員会に付託されました請願は先ほど委員長からお話ございましたように四件でございます。内容によって整理をいたしまして請願文書表をコピーしたものをお手元に差し上げてございますので、それに従って御説明申し上げます。 まず最初の第四一四号、北方領土復帰実現に関する請願は、北方領土返還要求一千万人署名運動の一環として、今回百五十万名の署名を添えて提出されたものであります。ごらんいただいております内容は請願元本と全く
○専門員（伊藤保君） 本委員会に付託されました請願は総件数五百七件でございますが、文書表に従いまして内容を整理いたしましたものをお手元に差し上げてございますので、その順序に従いまして、理事会の協議の結果を御報告いたします。 まず最初の第三号外四十四件、行政書士法の一部改正に関する請願、その次の第一三八七号外十六件、行政書士法中適用除外規定の新設に関する請願、その次の第一八二三号外三十二件、行政書士法に関する請願、その次の第一九四八号
○専門員（伊藤保君） 本委員会に付託されました請願は、お手元にプリントして差し上げてございますが、総件数四十五件でございます。そのうち内容を要約いたしますと三件に相なりますが、まず最初の第七九号外三十七件 投票価値の不均衡是正に関する請願は一応留保とすべきもの、その次の第九五号外三件 地方議会議員の半数改選制反対に関する請願は採択すべきもの、その次の第三二四五号外二件 地方議会議員半数改選制反対に関する請願は採択すべきもの、理事会の協議
○専門員（伊藤保君） 報告いたします。 本委員会に付託されました請願は総件数八十九件でございます。内容別に整理いたしてリコピーいたしましたものをお手元に差し上げてございますので、その順序に従いまして、理事会協議の結果を御報告いたします。 九五六号外三十九件、地方財政危機打開・地方自治擁護に関する請願は、留保とすべきもの。 次の二〇一六号、地方財政の抜本的改善に関する請願は、請願事項が五つございますけれども、そのうちの一、二、
○専門員（伊藤保君） 本委員会に付託されました請願は千百七十七件に相なりますが、これを事項別にまとめてコピーしたものをお手元に差し上げてございますので、その順序に従いまして、理事会で御協議いたされました結果を御報告いたします。 まず、最初の第一四号、地方事務官制度の廃止に関する請願、採択すべきもの。 第二七一五号、地方事務官制度の改善に関する請願、採択すべきもの。 第三〇〇四号、地方事務官制度の廃止等に関する請願、採択すべき
○専門員（伊藤保君） 本特別委員会に付託されました請願は、ただいま委員長から御紹介のございました第六号北方領土復帰実現に関する請願一件でございます。 本請願は、北方領土返還要求一千万人署名運動推進会議内から百五十万人の署名を添えて提出されたものでありまして、請願の主文はそこにコピーして差し上げましたものと同文でございますので、それを朗読させていただきます。 日ソ平和条約締結交渉の再開に当たっては、終 戦以来、全国民の総意であ
○専門員（伊藤保君） お手元に資料を配付してございますが、御協議の結果を簡単に御報告いたします。 第一号外六件、地方財政の確立に関する請願は留保とすべきもの。 第四号、地方財政確立に関する請願は採択すべきもの。 第一二〇号、地方交付税率の大幅引上げ等による地方財政の確立に関する請願は採択すべきもの。 第一七三号外一件、地方財政危機突破に関する請願は留保とすべきもの。 第七二六号、地方財政の危機打開に関する請願は採択す
○専門員（伊藤保君） お手元に文書表を複写いたしましたものを御配付申し上げておりますが、ただいま委員長から御紹介がありましたように、本委員会に付託されました請願は、一一〇七号、北方領土の返還促進に関する請願一件でございます。請願者は岩手県議会議長でございます。内容は、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島がいまなお日本の主権を離れて存在することは遺憾であり、その早期返還の実現は国民の悲願であるから、政府はこれらの北方領土はわが国固有のものであ
○専門員（伊藤保君） 理事会で協議いたしました請願の結果を御報告いたします。 本委員会に付託されました請願総件数百一件でございます。お手元に一覧表をお配りしてございますので、その順序に従いまして申し上げますが、第四四号外二十六件、事業税に事業主報酬の創設に関する請願、保留とすべきもの。 次の第二四二号地方財政の確立に関する請願、次の一〇四七号外一件、地方財政危機突破に関する請願、次の一五八一号外六十三件、地方財政危機打開に関する
○専門員（伊藤保君） 本委員会に付託されました請願は総件数百三十三件でございます。内容別に整理いたしましたものを一覧表といたしましてお手元に差し上げてございますので、その順序に従いまして、理事会で協議されました結果を御報告いたします。 まず、最初の三号地方交付税率の引上げに関する請願は留保とすべきもの。 三六六号地方公共団体における超過負担の解消に関する請願は採択すべきもの。 二人八四号地方自治体の超過負担の解消に関する請願
○専門員（伊藤保君） 本委員会に付託されました請願は総件数二百四十七件でございますが、事項別に整理いたしまして一覧表としてお手元にお配りしてございますので、その順序に従いまして、ただいまの理事会の協議の結果を報告いたします。 まず、最初の二七三号市街化区域内農地に対する課税に関する請願は保留とすべきもの。 それから、三二八号外百二件、市街化区域内農地の宅地なみ課税阻止と都市農業の確立に関する請願は保留とすべきもの。 それから
○堀川委員長 これより会議を開きます。 国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に関する件について調査を行ないます。 本日は、本件調査のため、関係当局のほか東北開発株式会社総裁小倉俊夫君、同前総裁伊藤保次郎君、むつ製鉄株式会社社長三浦政雄君、以上の三名を参考人として出席を願っております。 参考人各位に申し上げますが、発言をなさる場合には委員長の許可を得て行なっていただきますようお願いいたします。 次に、委員各位に