伊藤芳浩 に関する国会発言
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○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 本調査会のテーマ、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、今国会の論点である社会経済、地方及び国民生活に必要な施策に関わって意見を述べます。 誰もが取り残されず希望が持てる社会のためには、人権後進国の現状を改めることが不可欠です。ジェンダー、若者、障害者、外国人など、個人の尊厳を基本とする人権尊重の施策としてこそ、希望につながります。 女性の低賃金を告発した竹信三恵子参考人は、女性の賃
○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳） 御質問ありがとうございます。 確かに、避難するときに地域の周りの皆さんの協力、どうしても助け合いが必要になりますね。隣に誰が住んでいるか。多くの場合、全くその隣同士知らないという地域も、地域の人間関係が薄くなっているというのが現在の状況だと思います。そのために、隣に何か必要なところがあっても、分からなかったら、何かあったときに避難が遅れてしまうということがあったりします。そのために、地域で例えば民
○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳） 御質問ありがとうございます。 例えば、ある学校で聴覚障害のある学生が授業中に必要な情報を、例えばノートテークの支援が足りなかったために、先生がお話ししていた大切なポイントとか、あと宿題の具体的な内容が分からなかったことによってテストの点数が低くなってしまった、そして成績が下がってしまったという例はあります。また、クラスメート、先生方とのコミュニケーションが取りにくいために、学校の中で孤立してしまう
○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳） 御質問ありがとうございます。 私の個人的な経験ですが、妻が出産の際に事前に私はサポートをお願いしていたんです、病院の方にですね。何かあったときにはそのサポートしてほしいということをお願いしておったんですね、耳が聞こえないということで。ただ、たまたま出産が夜間になった場合、救急外来の方で切開をすることになったということがあって、でも、私が耳が聞こえないということが伝達されてなかったので、そういった配
○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳） 御質問ありがとうございます。 国連の障害者権利条約で掲げているインクルーシブ教育は、個々の状態に応じての支援を行わなければいけないということで、同じ場所で共に学ぶということが出されています。多様な学ぶ場を選択できる、選択肢を用意するということが共に学ぶことでは大変必要なことだと思っています。 それを思った場合、聾学校から難聴学級という、難聴学級は一般の学校の中に難聴児を集めてつくったクラスがあ
○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳） 御質問ありがとうございます。 確かに選挙のときに手話通訳を、政見放送の場合には、手話通訳付きでの政見放送というのはそれぞれの党に委ねられている状況だと思います。ですので、必ずしも手話通訳を付けなければならないということはなっていないので、それぞれの党によっては手話通訳が付いていないという例もまだまだあります。 また、聴覚障害者自身が立候補をしたという場合には、その選挙活動をする際の手話通訳を付
○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳） 御質問ありがとうございます。 それぞれ人によって違うかと思うんですけれども、私の場合には、見た目にやはり分からないということもありますので、ヘルプマークという、いわゆる十字のあのマークの入ったヘルプマークを使っています。 私が障害があるということをアピールしているんですけれども、それは一人一人考え方が違いますので、あくまでそれやっている人もいればやっていない人もいるということで。ただ、災害の際
○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳） 御質問ありがとうございます。 そうですね、今、情報アクセシビリ法というものも法整備が進んできていますけれども、実際の取組はまだまだ具体的なものというのはまだ確立されていない状況があります。それに対しまして、先ほどもお話ししたとおり、生活又は労働、教育、災害、様々な場面での情報格差というものが生まれています。 具体的な例として、どうやって情報格差をなくしていくか、情報保障の在り方についてというと
○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳） 御質問ありがとうございます。 まず、一点目の質問にお答えをいたします。 私、個人的にも、やはり電車に乗った経験上ですね、事故があった場合、やはり情報が入ってこないということがあり、私の場合には、例えばスマホ等を使ってインターネットで検索をして、事故の情報からその情報を収集すると、今何が起こっているのかということを知ることに努める。又は、周りの状況を見て、例えば電車を降りている人がいるのかとか、
○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳） 失礼いたしました。お答えいたします。 地域についての情報保障の必要性につきましては、認識の差が結構大きく違っています。情報保障の充実の試みがあるんですけれども、地域によって教育への予算であるとかの違い、特に地方自治体の場合は財源状況によってその情報保障の必要性、投資にやっぱり制約があるということもありまして、そして都市部の方に比べて地方の場合の方が、例えば手話通訳者であるとかノートテークをする担当
○星北斗君 ありがとうございます。自由民主党の星北斗でございます。 本日は、三人の参考人の皆さんのお話聞かせていただきまして、非常に感銘を受けました。 余計なことは言わずに質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、伊藤芳浩さんにお伺いしたいと思います。 先ほど、教育における合理的配慮のことの御説明がありました。ノートテーク、あるいはパソコンテーク、手話通訳などということですけれども、これの具体
○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳） 特別非営利活動法人インフォメーションギャップバスターの伊藤と申します。よろしくお願いいたします。（資料映写） 私たちの団体は十四年前に設立いたしました。社会にある情報バリア、コミュニケーションバリアをなくすための様々な活動を進めてきております。 本日は、三つのことについてお話をしたいと思います。一つ目は、聴覚障害者について、二つ目が、聴覚障害者にとってなくてはならない情報保障について、三つ目は
○会長（福山哲郎君） 国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。 本日は、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、「社会経済、地方及び国民生活に必要な施策」に関し、「障がい者・ユニバーサルデザイン・地域交通への対応」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター理事長伊藤芳浩君、ＤＰＩ日本会議事務局長佐