伊賀原弥一郎 に関する国会発言
22件 / 2ページ / 1 ページ目
○説明員（伊賀原弥一郎君） 御説明を申し上げます。 先生のお話がございましたように、最近、まあ近年でございますけれども、漁業、魚類関係の養殖はきわめて急速に伸びてまいったわけでございますが、その反面、御承知のように非常に密度高く養殖をするとか、そういうようないろいろな関係もございまして、魚病の問題が非常に問題になってきております。 こうした魚病の対策をどうやっていくかということでございますけれども、これは基本的にはいわゆる防疫で
○説明員（伊賀原弥一郎君） 御質問ございました海面における油濁の漁業被害の件でございますけれども、これは年によりまして大分変わっておりますが、ちょっと逐年的に申し上げますと、五十年は発生件数七十七件で被害額二十七億円でございます。五十一年度発生件数百十一件の被害額十三億円でございます。五十二年度発生件数百三件の被害額二十一億円、五十三年度は発生件数が古三十六件で被害額が三十七億円となっております。 地域的な関係でございますけれども、
○説明員（伊賀原弥一郎君） 水産庁といたしましては五十四年度の赤潮対策の予算といたしまして五億九千万を要求いたしております。前年度は三億六千万円でございましたので、対前年比をとりますと一六三％ということになっております。 予算の中味といたしましては幾つかございますけれども、いわゆる赤潮の発生に非常に関係が深いと言われておりますいわゆるヘドロ関係の堆積状況を調べる調査、この名称を漁場改良復旧基礎調査と言っておりますけれども、その関係の
○説明員（伊賀原弥一郎君） 水産庁といたしましては、そういう赤潮につきましてきめ細かい調査をやっているのは瀬戸内海だけでございまして、それ以外の地域についてはそういう形の調査はやっておりません。ただ年一回、各県からいろんな漁業関係で公害が出ました場合に件数を別にとっておりますが、そういう中の一部としてとっている数字はございます。
○説明員（伊賀原弥一郎君） おっしゃるとおり、県がまたがりますと、瀬戸内海方式の調査のやり方によりますと二件というカウントになるわけでございます。
○説明員（伊賀原弥一郎君） 御説明申し上げます。 これは本当はお答えというより説明の方になるわけでございますが、こういう生物現象につきましては、どの限界から先を赤潮一件と勘定するかと、こういう基本的な問題が一つございまして、まだ学者の中でも、ある程度プランクトンが少し多くなったなという程度のものは赤潮と勘定しないという考え方もあるようでございます。あるいは色の変化、赤潮という言葉が表徴いたしますように、色の変化を起こしますと生物現象
○説明員（伊賀原弥一郎君） お答え申し上げます。 全国でいろんな形で工事なんかの関係で影響が出てきたり、あるいは漁獲の関係が変化してくるという事態がございますけれども、原因と申しますか、そういういろんな工事だとかなんかに関係します部署で、影響とかそういう調査をやっていただくというのが基本的な考えになっております。国といたしましては、この種の影響というものはなかなか学問的にもむずかしい問題がありまして、わかりにくい点があるわけでござい
○説明員（伊賀原弥一郎君） 非常に先生むずかしい話でございまして、網を切りますと大体一週間とか二週間の間に、一部はその付近にまだうろうろしておるという話もあるんでございますけれども、まず、もう危ないから網を切るというのをだれがやるかという問題がありますし、そして、死ぬ場合はそういう指示というのが当たったということになるわけでございますけれども、もしも全然死なない場合に、魚だけはずっと瀬戸内海にこう泳ぎまして、どこか釣りの人だとか、そんな
○説明員（伊賀原弥一郎君） 赤潮の予察関係につきましては、予察というのは現在、御承知のように、何かキーポイントになります現象をとらまえまして、それがあると次に何か起こると、こういうことで、そういう現象関係のキーになるところを一応基礎資料として相当集めませんとできないという問題でございますけれども、そういう観点から、瀬戸内海の府県の水産試験場に金を出しまして、赤潮が起こりました前後の状況を逐一調べてもらう。プランクトンもございますし、水温
○説明員（伊賀原弥一郎君） 補償を受けますのは個々の漁業者ということになるわけでございますが、それでは交渉になりませんので、高知県漁連が一応全部をまとめたような形にいたしまして、それを二人の弁護士が代理いたしまして、船主側の弁護士との間の補償交渉をするということになっております。もうすでに弁護士同士で下打ち合わせをやっているというぐあいに聞いております。
○説明員（伊賀原弥一郎君） 先生からお話がありましたように、算定の中で、防除関係の費用につきましては算定作業が比較的早く進んでいるというぐあいに話を聞いております。ただ、問題といたしましては、いろいろな単価なり——一つ船をとりましてもいろいろな船型がございまして、どういうような単価を当てはめるかというような問題、あるいは一日全部出動しなかったような場合もございますし、そういうものをどう標準的な数字を入れて計算するかと、そこら辺がまだ若干
○説明員（伊賀原弥一郎君） アル・サビア号の重油流出事故による漁業の被害額につきましては、現在高知県漁連の中に、高知県漁連流油補償対策委員会というものができておりまして、この委員会が各漁協から細かく資料を取り集めまして、被害額の算定をやっておる最中でございます。まず十一月末ごろまでには最終的な被害額をまとめるようにやる予定であるというぐあいに聞いておる次第でございます。
○説明員（伊賀原弥一郎君） 先ほど御説明した点がございますけれども、私どもといたしましては、一応個人施設に関しましてはやはり政府融資が基本になるというぐあいに考えておりますが、何分沖へ出まして新しい面もございますので、一部は補助事業として取り上げられるところがあるだろうというぐあいに考えております。具体的には現在北海道庁に計画をつくるように指導しておりますので、それができました段階で検討いたしたい、もちろん当庁といたしましては、噴火湾の
○説明員（伊賀原弥一郎君） 御説明を申し上げます。 先生からもお話がありましたように、地元の漁協なり漁業者の方から、沖出しをした方がいいということで、できるだけ国の方の援助も欲しいという要望が上がってきております。ただ内容的に申し上げますと、最初の段階の被害の段階では、実は稚貝が主体でございまして、それほど多くないという、漁業者の方もそういう考え方を持っておられたようでございまして、私、現地へ調査に参りました際には一応の話という程度
○説明員（伊賀原弥一郎君） 二回くらい通達いたしまして、平たく申し上げますと、その水域の条件に無理なような養殖をしないような指導をまずいたしております。それによりまして、前の養殖尾数と比べますと、地域によりますけれども、尾数的には三分の一とか二分の一というような養殖尾数にして、尾数を減らしてやってきたという経緯がございます。それが三番目に対します御説明でございます。 それから四番目でございますけれども、瀬戸内海の養殖業はこのままでい
○説明員（伊賀原弥一郎君） 二番目にお話しになりました赤潮に関しまして、四十七年の赤潮発生を機会に、水産庁としては、その反省のもとにどのようなことをやってきたかという点についてまず御説明を申し上げます。 水産庁といたしましては、非常に大きな被害でございましたので、そのときの被害は、先生からお話がありましたように、七十一億円という大きな被害でございましたけれども、まず水産庁でやってまいりましたのは、赤潮に関しましてはわからない点が非常
○説明員（伊賀原弥一郎君） よろしゅうございますか。陸上に灰が相当たまっておりますので、二次被害の問題で実は相当頭を痛めているわけでございます。これにつきましては被害がどのように起こるかという問題はわからない段階でございますので、とりあえず追跡調査という形で現地を十日ごとぐらいに調べて、二次被害が起こりませんような措置を考えようというぐあいにしている段階でございます。 以上ちょっと長くなりましたが……。
○説明員（伊賀原弥一郎君） 御説明を申し上げます。 一つは先生からお話がありましたのは救済対策をどのように考えているか。二番目に種の購入の問題等についてのお話でございますので、お答えいたしたいと思います。 救済対策といたしましては、直接的には今回起こりました被害の一番ポイントになりました点は、一つは採苗器の段階でホタテがついておりまして、その採苗器についておりましたホタテが、災害の前後に流れ込みました、主として濁水によりまして採
○説明員（伊賀原弥一郎君） 先生おっしゃいましたのは、いわゆる粘土まき事業というような形で通称言っている事業でございますが、これは昨年から事業と言いますか、研究の開発にかかった事業でございます。 理論の面を簡単に申し上げますと、いわゆる細かい粘土粒子につきましては、水中に散布をいたしますと、荷電しておりますので、表面上に有機物を付着をさせる、あるいはカルシウムのイオンとも関係いたしまして付着をさせると、そういう現象がございまして、そ
○説明員（伊賀原弥一郎君） いま融資の関係についてという天災融資法のお話がございましたので、それに関連する面をお話しを申し上げたいと思います。 まず第一に、被害を受けました業者につきましては、当面すぐつなぎ資金等の必要が出てまいりますし、また、その後の救済と申しますよりは、再建等の資金の手当てが必要になってくる、そういう状況でございますけれども、水産庁といたしましては、まず赤潮関係につきましては、養殖関係につきましては漁業災害補償法